政治改革 日本の将来のために、政治を糾弾する
政治改革 日本の将来のために、政治を糾弾する
政治改革 日本の将来のために、政治を糾弾する
小沢一郎氏 全国民参加型記者会見に紛れ込んだ読売新聞の低脳記者 恒次(つねつぐ)徹 の無能ぶり
日本の政治を考える
 

 戦後60余年続いた腐敗した自民党政権下での様々な不満が爆発して、2009年選挙による政権交代と言う”静かな革命”が起き、国民が選んだ初めての民主政府が誕生した。

 民主党は四面楚歌、孤軍奮闘して、強固に固められた政官業の癒着から、毎年何十兆円かの無駄な税金が、自公政権の利権を守るために費やされている状況を打破しようとしている。

 アメリカ合衆国、野党政治家、官僚のみならず、マスメディア、財界、司法界、県知事、市町村長、はたまたマスメディアに洗脳された国民までを敵にまわし奮闘している。

 小沢一郎が目指している『政治改革』は本物であり、決してこの流れを止めてはならない。 国民は今何が起きているのかを冷静に判断して頂きたい。

 東京地検特捜部は自民党、官僚の代表であり、彼等自身の保身のために小沢を抹殺しようと様々な手段を行使している。 賢明な国民の皆様、民主党を信じて見守って行こうではありませんか。

 再度、自民党政権に戻るような事が起これば未来永劫、国民のための政治が行われない、と言う事を胆に銘じて頂きたい。

糾弾 管理人 安楽庵 拝
 
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本当の尖閣 海上保安庁 流出ビデオ
尖閣ビデオの“犯人探し”に奔走するマスコミを嗤う
検察審査会が小沢一郎「起訴相当」と議決した趣旨書全文。
最後の別紙、「犯罪事実」では検察が不起訴とした事案
以外が書かれており、無効であり、違法である。
民主党議員よ、官報複合体に作られた「世論」に惑わされるな
花岡信昭の『反小沢と親小沢で思い切ってぶつかれ』
一体、何億円の税金がマスコミに便宜供与さているか
野中広務が暴露した官房機密費
民主党 小沢幹事長を貶める秘密組織 『三宝会』
「小沢一郎捜査で露呈した東京地検特捜部が抱える病巣」
”検察関係者”とは樋渡検事総長と佐久間特捜部長の事-写真
検事とはサディストの別名だ!姑息な卑怯者 民野健治
2009年9月30日現在の 国会議員 政党別議席
政党 衆議院 参議院 議員計 政党 衆議院 参議院 議員計
民主党 308 109 417 みんな
自民党 119 83 202 新日本
公明党 21 20 41 無所属 10 16
共産党 16 諸派 
社民党 12        
国民新 合計 480 242 722

   
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生活保護費 一例 東京区部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)=167,170円
高齢者単身世帯(68歳)=80,820円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)=121,940円
母子世帯(30歳、4歳、2歳)=174,540円
地方郡部等 一例
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)=130,680円
高齢者単身世帯(68歳)=62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)=94,500円
母子世帯(30歳、4歳、2歳)=140,090円

生活保護世帯は教育、医療、出産、介護、葬祭など無料

労働者生活 一例
800円×8時間労働×20日間=128,000円
税金、健康保険、国民健康保険を引くと、
都市部で手取り、月額 87,300円
地方の最低賃金の場合 約65,000円
教育、医療、出産、介護、葬祭 全て有料
 

誰もが参加できるマルチアンケート
 2009年度の国家公務員一般職の月給とボーナスの平均年収は前年度比15万4000円(2・4%)減の635万6000円となる。景気悪化による民間企業の給与水準の低下を反映したものだと言う。平均で635万円とは何と恵まれた人々か。タクシー乗り放題、一等地の官舎の家賃はマンションの5分の一の3万円、仕事はサラリーマンの3分の一。これでも下僕と言う。
 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高(国の借金)が6月末時点で904兆772億円と、過去最高を更新したと発表した。7月1日時点の人口推計(1億2742万人)で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になる。  国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1.6兆円増の123兆8187億円。国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新した。[2010年8月10日 時事通信社]
 
公務員の給与
国家公務員 約5兆円
地方公務員 約22兆円
家賃ただ同然の公務員住宅、タクシー代、飲み代、気晴らし旅行、等々
管理費、経費等 推計で同額の 約27兆円
とすると合計 約54兆円の国家支出
公務員の退職後の天下り先での収入推計で
合計 約30兆円。
日本国の税収合計 約37兆円
日本国で徴収されている税金ではとても公務員を養えない。 

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