渡辺喜美・衆院議員が代表を務める自民党栃木県第３選挙区支部が昨年の総選挙期間中、国の公共工事の請負業者から献金を受けていた問題で、同支部は１５日、「誤解を招いたことを反省する」として、１００万円を業者に返却した。この年は普段の５倍の１２５万円が献金されたが、選挙中の分が返された。０４年分の政治資金収支報告書で県選管に届け出る。 　１５日に公開された収支報告書によると、昨年、同支部は川田建設（本社・東京都北区）から１２５万円の寄付を受けた。うち１００万円は総選挙の投票の４日前の寄付だった。前年までの献金額は年２５万円で、ちょうど１００万円が「臨時」に増えた形となっていた。 　川田建設は国土交通省の出先から橋梁工事などを請け負う国の取引先。国と請負契約を結ぶ業者から国政選挙に関して寄付を受けるのは公選法に違反するため、１４日、朝日新聞の記者が渡辺氏の事務所に「なぜ投票日直前に前年や前々年を１００万円も上回る額の寄付を受けたのか」などと経緯を質問していた。 　同事務所は１４日夜、「ご指摘を受け調査したところ、寄付者側とのやりとりを含め、当時の詳細を記憶している者が誰もおりませんでした」と文書で回答した。 　１５日、同事務所は再び文書を出した。「私（渡辺氏）は昨年９月８日、自民党総裁選に際して独自のマニフェストを発表しました。各方面から多くのご賛同を賜り、川田建設の社長にも同様の共感をお持ちいただいたと聞いております。１１月の献金はそのような趣旨で行われた政党支部への法人献金であり、選挙の陣中見舞いではありません」とあった。（Asahi 2004/10/15）