毎日新聞（２００３年２月１８日）によれば、『定期借家法』成立の為献金攻勢を行っていた「全国不動産政治連盟」などから、６９０万円の献金を受けていた。　石原は法案提案議員の一人。　「全国不動産政治連盟」と傘下の「東京不動産政治連盟」が、業界に有利とされる『定期借家法』の成立前後の９８～００年に集中して関連議員に献金をしていた事を、２００３年２月２０日の衆院予算委員会で指摘された。　献金を受けたのは自民党「宅地建物等対策議員連盟」の所属議員を中心に７８名以上に及ぶが、石原は法案の制定に関わった議員の一人である。