広島4区 2003年 衆議院議員 小選挙区
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中川 秀直 なかがわ、ひでなお 広島4区 重複立候補
中川 秀直 衆議院 小選挙区 広島4区
1944年2月2日生 59歳(2003年11月20日現在)
当選時:自由民主党   前  当選回数 8回
最終学歴:慶大
議員になる前:日本経済新聞社
大臣歴:科学技術庁長官(平成8年),内閣官房長官・沖縄開発庁長官(平成12年)→途中辞任
個人ホームページ:http://www.nakagawahidenao.jp/
党国対委長
日経記者、科技庁長官、党幹事長代理、官房長官
=公保推薦
世襲議員 義父は衆議院議員(中川俊思)
 広島4区(広島市安芸区◇東広島市◇安芸郡府中町,海田町,熊野町,坂町◇賀茂郡黒瀬町,福・町,豊栄町,大和町,河内町)
      2003年選挙得票
1 中川秀直 自民党 当選 86,275
2 空本誠喜 民主党 49,784
3 松井秀明 社民党 9,681
4 中石仁 共産党 6,636
5 堀間テイ子 無所属 5,225
中川前官房長官に2カ月で機密費2億2千万円を支出
女性問題で事実無根の写真と記事を掲載され、名誉を傷つけられたとして中川秀直・前官房長官が、写真週刊誌「フォーカス」の発行元の新潮社などに慰謝料を求めた訴訟で、内閣官房が、00年7月と8月に内閣官房報償費(機密費)から計2億2000万円を中川氏に支出したことを示す文書を、広島地裁に提出していたことが3日、分かった。民主党はこの日の役員会で、今後、支出の目的についてただしていく方針を決めた。

今回の文書は一般会計支出計算書。新潮社の主張に対し、広島地裁が内閣官房に照会し、1月15日付で提出された。

中川氏が官房長官だった00年7月に2回に分けて計1億円、同8月には3回に分けて計1億2000万円が、それぞれ中川氏に渡された。使途は明らかにされていない。

機密費の支出について新潮社は「右翼団体幹部に脅された中川氏が多額の金を機密費から支払った」と主張している。

00年度予算では、内閣官房分の機密費は約14億円だった。

民主党の菅代表は3日の記者会見で「なぜこの時期に何度も大きなカネが渡ったのか、関心がある」と述べた。「機密費を私的なスキャンダル隠しに使ったことが本当ならば、大変だ。(中川氏は)そうでないのなら、そうでないときちんと表明すべきだ」と指摘した。

官房機密費は「内閣官房報償費」と呼ばれ、官房長官が管理し、自由裁量で使える。歴代の官房長官は国会で、「国の事務を円滑で効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じて最も適当と考えられる方法で機動的に使用する経費」と答弁し、使途は公表されていない。

しかし、実際には外遊に出かける国会議員への餞別(せんべつ)や、慶弔費、外遊の際に首相に随行する職員の宿泊費に使われていることなどが分かっている。ホテル代を水増し請求する手口で首相官邸から報償費(機密費)計約5億円をだまし取ったとして元外務省要人外国訪問支援室長が詐欺罪に問われた事件も起きている。

中川氏の事務所は3日夜、朝日新聞の取材に対し「使途は明らかにできないが、きちんと使っている。私的な流用はない」とコメントした。 (Asahi 2004/02/04)
中川前官房長官の機密費問題、福田長官「調査せず」
中川秀直自民党国対委員長が官房長官だった00年7月と8月に計2億2000万円の内閣官房報償費(機密費)を受け取っていた問題について、福田官房長官は4日午前の参院予算委員会で「歴代の官房長官が厳正な運用にあたってきたと考えているので調査を行う理由はない」と述べ、政府として事実関係などについて調査はしない考えを示した。民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。機密費の中川氏への支出は内閣官房が広島地裁に提出した文書で判明した。 (Asahi 2004/02/04)


中川氏「機密費支出は歴代官房長官と同ペース」

自民党の中川秀直国会対策委員長は5日午前、記者団と懇談し、官房長官時代の内閣官房報償費(官房機密費)の扱いについて、「支出は通常の歴代官房長官のペースと同じだ。

報償費は、制度上、私的流用などできないし、そのような事実などまったくない」と語った。報償費の使途については「守秘義務違反になるので、答えられない」と述べた。

中川氏は官房長官だった2000年7―8月に報償費2億2000万円を受け取っている。写真週刊誌「フォーカス」発行元の新潮社側は「右翼団体幹部が女性問題で中川氏を恐喝し、官房機密費から多額の金を受け取った」と主張している。 (2004/2/5 読売新聞)
右翼団体幹部との交際疑惑を週刊誌に報道された事、愛人関係にあった女性に覚醒剤の捜査情報を伝えたとされるテープが民放テレビで流された事を受け、2000年10月27日官房長官を辞任した。

同年8月には所在地が同じ3つの政治団体を通じる方法で、1998年、二人の会社役員から政治資金規正法に定められた献金の上限(150万円)を超える献金450万円、400万円をそれぞれ受け取っていた事が、更に9月には同様の手法で1999年にも一人から420万円の献金を受け取っていた事が明らかになっている。
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