道路特例法改正案、参院本会議で否決…１３日に再可決へ 参院本会議で道路財源法改正案を否決し、拍手する野党議員、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決された。　参院での否決を受け、与党は憲法５９条の規定に基づき、１３日の衆院本会議で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる方針だ。民主党は再可決直後の福田首相問責決議案の参院提出を見送る方針を固めており、ガソリン税など道路特定財源をめぐる与野党攻防は山を越える。 　改正案は、２００８年度からのガソリン税収を１０年間道路特定財源に充てる規定のほか、地方自治体に６８２５億円の地方道路整備臨時交付金を配分する規定などを盛り込んでいる。　道路特定財源を０９年度から一般財源化するとした政府・与党決定との矛盾を解消するため、政府は１３日に「道路特定財源制度の規定は０９年度から適用しない」とする方針を閣議決定し、世論の理解を求める。 　◆民主２氏が造反◆ 　採決結果は、賛成１０８票、反対１２６票だった。自民、公明両党が賛成し、民主、共産、社民各党は反対した。衆院で改正案に賛成した国民新党は、参院で統一会派を組む民主党に配慮し、本会議を欠席した。　民主党からは、渡辺秀央、大江康弘の両氏が党の方針に反して賛成票を投じた。木俣佳丈と広中和歌子の両氏は欠席した。 　改正案は３月１３日に衆院を通過したが、税制関連法をめぐる与野党攻防の影響などで、参院での審議入りが４月１６日にずれ込んだ。　民主党は当初、「審議が尽くされていない」として改正案の採決に応じない構えだったが、党執行部が、今後の国会論戦では後期高齢者医療制度（長寿医療制度）などで政府を追及する方針に転換し、改正案の採決には応じることにした。（2008年5月12日 読売新聞）