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2005年 小選挙区 山形３区 確定得票 |
| 順 |
氏 名 |
年齢 |
政党 新旧 |
得票数 |
割合 |
| 1 |
加藤 紘一 |
66 |
自民 前 |
当 159,486 |
69.58% |
| 2 |
伊藤 おの一 |
58 |
社民 新 |
49,057 |
21.40% |
| 3 |
佐藤 雅之 |
32 |
共産 新 |
20,657 |
9.01% |
| （年齢、所属政党は選挙時(2005年9月11日)、比当は重複立候補した比例区での当選） |
政治資金規正法（平成11年12月改正）は相変わらず“ザル法”である。 たとえば、政治家本人が代表を務める資金管理団体などに対しては企業や労働組合からの寄付は禁止となったが、小選挙区にあるそれぞれの政党支部には会社や個人から青天井で寄付を集めることができる。
その寄付をうけた側は無税、寄付をした側も控除を受けられる仕組みになっている。 加藤紘一氏は１年間で６億２８００万円集め、政治資金の届出額（2000年度）がNo.1である。
ところが、自らが代表を務める資金管理団体「社会計画研究会」から本人名義の口座に毎月150万円から200万円の入金があり、月額約110万円の自宅マンション家賃と生活費に充てていたという。 なんともセコイ。 ところが、山形不法な公私混同のドンブリ勘定も現行法ではほとんど発覚しない。
政治資金収支報告書は、政治資金規正法に則って、毎年1度、選挙管理委員会に提出する民間でいう確定申告書のようなものである。 しかし、その収支の状況の報告書を見ると、穴だらけ。 まず、経常経費については、全く領収書がいらない。
経常経費は、人件費、光熱水道費、備品･消耗品、事務所費と分かれているのだが、適当に書いても不正か否かがわからないのだ。 加藤氏の場合、加藤事務所の金庫番だった佐藤三郎被告が別件で逮捕・起訴されたことによって明らかになっただけである。
その加藤事務所の佐藤前代表の悪事は、たまたま芸能プロダクション「ライジング」の脱税事件に連なる形で、露見した。 さらに加藤氏もドミノ倒しで辞職が迫られているが、こうした公私混同など「氷山の一角」に過ぎないことは火を見るよりも明らかだ。 |
| 自民党の加藤紘一元幹事長は１８日、小里派に最高顧問として復帰した。前事務所代表の脱税事件などの責任をとって０２年３月に離党し、派閥会長を辞任。その後、衆院議員を辞職し、昨年秋の総選挙で当選したが、無派閥で活動していた。(Asahi
2004/11/18) |
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