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| 元国交次官・佐藤信秋議員に献金、省幹部「会社員」と記載 (2007年9月14日 読売新聞) 7月の参院選で初当選した自民党の元国土交通次官・佐藤信秋参院議員(59)の資金管理団体「佐藤信秋後援会」が、国交省の現職幹部や同省OBで国から出資、補助金を受ける公益法人などのトップら約300人から献金を集めながら、政治資金収支報告書の職業欄にはいずれも「会社員」と記載していたことが分かった。 同省発注の橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合で摘発された企業の社長や別の談合で「天の声」を出していた元建設省技監らからも、献金を受けていた。官僚出身議員の露骨なOB・業界依存が浮かんだ。 同後援会の2006年収支報告書によると、献金していた国交省幹部は、国土地理院長、道路、河川両局長、国土技術政策総合研究所長。各5万円を献金していたが、職業は「会社員」と記載されていた。 佐藤事務所によると、献金した約340人のうち約9割が同省出身。いずれもOBの東日本高速道路会社、首都高速道路会社両社長、社団法人「日本建設機械化協会」理事長らが10万〜30万円を献金していたが、すべて「会社員」だった。 政治資金規正法は、5万円超の寄付者について氏名、住所、職業の記載を義務付け、収支報告書に虚偽を記入した場合、禁固5年以下などの罰則がある。一方、公務員の政治的行為には制限があり、国家公務員法などで、政党役員への就任や地位を利用した選挙運動は禁じられているが、政治献金は認められている。 佐藤事務所は「確認せず安易に記載し、反省している。今後は事務担当者を指導し、実態に合わせた記載に改めたい」としている。 同後援会は、橋梁談合事件で独占禁止法違反の罪で法人として起訴された橋梁メーカー「宮地鉄工所」の社長から20万円、退職後に談合に関与していた元建設省技監からも10万円を受け取っていた。 |
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| 比例区 政党別 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自民 | 公明 | 民主 | 共産 | 社民 | 国民 | 日本 | 9条 | 新風 | 女性 | 共生 | 合計 | |
| 獲得 議席数 |
14 | 7 | 20 | 3 | 2 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 |
| 選挙区 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島 | 茨城 | 栃木 | 群馬 | 埼玉 | 東京 |
| 千葉 | 神奈川 | 山梨 | 新潟 | 富山 | 石川 | 福井 | 長野 | 岐阜 | 静岡 | 愛知 | 三重 |
| 滋賀 | 京都 | 大阪 | 兵庫 | 奈良 | 和歌山 | 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 |
| 香川 | 愛媛 | 高知 | 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄 | |
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