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[1095] 税金強盗集団≠フ公務員を殲滅せよ!!
日時: 2011/06/10 20:58
名前: 拒税同盟 ID:RL1fwpNA


『公務員の給与は、なぜ民間より4割高いのか』 (幻冬舎)より
  
【「官民格差」は究極のアンフェア≠ネ格差】     

 私の知人である女性が言ってた。

 「公務員の奥さんと話していると腹が立ってくる。互いに同年代で、も
うすぐ定年ですが、退職時にすごい退職金をもらえるとか。それを見込
んで家を建て替えたらしく、近所でも有名な豪邸です。」
 「そこの夫が勤めるのは市役所で、住民票を発行しているようですが、
ハッキリ言って誰にでも出来るような仕事で、特別な知識が必要とは思
えない。」
 
「そこの夫が帰宅するのは午後5時半で、まだ明るい時間帯。」
「奥さんの不満は年休を取得した夫が、家でゴロゴロしていること。」
 こんな身近な体験から、公務員への憤りを感じている向きは多いだろ
う。いわゆる格差問題がクローズアップされているが、中でも究極の
アンフェアな格差≠セ。

 公務員のバカ高給与や退職金は、いま日本中の財政の重荷になって
いる。一つの例を挙げれば退職金である。
 ここで重要な数字を明らかにしよう。公務員に対して今後20年以内に
支払うことになる退職金の総額は、いくらになると想像するだろうか。

 実は62兆円に達するのだ。あまりの金額に驚く人が多いだろうが、事
実なのである。
 退職金について民間企業はこの数年、減額変更をしたところが多いが、
公務員の退職金はビタ一文も引き下げられていない。
 その退職金だけで、62兆円に及ぶのである。

 【公務員が納税者よりも高い給与をもらっていいのか】

 公務員の中には、「公務員の仕事は重要だ。優秀な人材を集める
ために高い給与にすることは、おかしくない。」という主張を述べる
者もいるようだ。だが、そんな主張は基本的におかしい。
 
 何故なら、生産活動によって付加価値を生み出しているのは民間
だし、原材料や食料を輸入し、加工して、輸出することで外貨を稼い
でいるのも民間である。
 公務員というのは、あくまでも民間人に食べさせてもらっている存
在だ。そう考えれば、本来なら民間人の給与が上になるのが当然だ。
 そこで本書では、ひとつの原則を提言したい。それは「公務員の平
均年収は国民(非正社員を含む)の平均年収をこえてはならない」と
いうものだ。
 
 人事院が民間企業の調査を行うときは「従業員50人以上の事業
所」を選んで実施している。調査対象の主体が大きな会社であること
は否めない事実だ。調査対象企業を公開していないが、自分達に都
合のよい相手を選んで調査しているのだから、調査結果が公務員に
とって好ましくなるのは当然ある。
 
 しかし、実際には民間企業に勤める人の多くは中小企業の社員だ。
従業員50人未満の会社に勤める人が労働者の6割を占めているの
で、庶民とは「中小企業の社員」のことをさすはずだ。それを考えれば
「働くひとの6割を占める中小企業の社員を基準にして、公務員の給
与をきめるべし」という主張は当然である。
 
 以前、金融庁長官だった柳沢大臣は、在任中に民間金融機関に業
務停止命令など厳しい処分を相次いで行った。しかし、社会保険庁の
消えた年金問題ひとつを例にあげてもわかる通り、公務員の中には、
ズサンでデタラメな仕事をしている人もいる。だが、民間が不祥事を起
こすと「コンプライアンス」という名の下に、すぐバッサリと切り捨てる。
 
 それに対して怒っている民間人は山のようにいる。
 このように公務員は、いつの間にか、日本社会の最高のエリートにな
ってしまった。そのような事実に対し、国民の多くは怒りを抱いている。
 そもそも公務員は公衆に奉仕する公僕であったはずだ。それなのに、
なぜ社会の頂点に君臨して民間人に命令しているのか。

 【人事院の給与調査は偽装≠ノ満ちている】

 このような官民格差があることは、国民の多くが実感している。だが、
それを認めないところがある。

 人事院という役所だ。人事院は民間企業の給与水準を調べて、それを
もとに国家公務員の給与改定を政府に勧告するのが仕事だ。

 だが、この人事院の調査は「そんなバカな」と思えるものが少なくない。
例えば「従業員50人以上の民間企業の退職金は約3000万円が相場」
(平成18年11月発表)などは、まさに噴飯ものであった。

 この人事院はいったい、どんな調査を行っているのか。
 その調査の内容を調べてみると、民間の給与・退職金を高く見せかけ
るためのからくり≠ェいくつもあり、知れば知るほど、おかしなもので
あった。本書では、そのからくり≠暴露する。

 私は賃金コンサルタントという仕事をしている。中小企業の社員の給与
を数万規模で調査し、そのデータを持っているが、その経験から、「人事
院の調査は偽装に満ちている。戦前の大本営発表と同じレベルだ」と断
言できる。 
 本書では、それを徹底的に追求したい。

 <著者紹介>
北見 晶朗(きたみ・まさお) 株式会社 北見式賃金研究所を設立。所長
に就任し、オーナー会社を対象にした賃金・人事コンサルタント業を始める。
 著書に『日本一わかりやすい労働ニュースの読み方』、『製造業崩壊━苦
悩する工場とワーキングプア』(東洋経済新報社刊)他多数。
メンテ

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Re: 税金強盗集団≠フ公務員を殲滅せよ!! ( No.3 )
日時: 2017/11/10 00:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:WgQJjxMg

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