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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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貧困線 ( No.149 )
日時: 2016/10/02 15:23
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xD5kn5X6

貧困線とは、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。
それ以下の収入では、一家の生活が支えられないことを意味する。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽や嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。

■貧困の定義

各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。

米国

2010年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収11,334ドル、4人家族で子供が2人の世帯では年収22,133ドルであった[27][28]。米国国政調査庁は、2011年7月13日に、2010年の国民貧困線は15.1%であると発表した。

英国

2006年4月の英国では、全労働者の23%(500万人以上)が時給6.67ポンド以下の給与であった。フルタイム労働者(週35時間労働者)は年収12,000ポンドを得ているが、これはその平均所得の60%以下の額である。また2006年4月では、週35時間労働者の課税前年収は9,191ポンドであった。

インド

インドの公式貧困線は、都市部と農村部で別々の基準である。都市部の基準は月収 538.60ルピー(約12ドル)、農村部の基準は月収 356.35ルピー(約7.5ドル)で計算されている。

日本

日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている。


■貧困率

相対的貧困の定義は「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない。

実収入-非消費支出=可処分所得
可処分所得÷√世帯人員=等価処分所得
※等価弾性値=0.5(平方根)。現物給付、預貯金、資産は考慮しない。

絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準(貧困線)を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいう。 世界の人口は台湾(1.5%)、マレーシア(3.8%)、アイルランド(5.5%)、オーストラリア(6.2%)、タイ、フランス(7.8%)、スイス(7.9%)という名前のトップ10の貧困ライン率を下回っています、カナダ(9.4%)、オランダ(10.5%)とサウジアラビア(12.7%)。

■現代課題

多種多様の商品が氾濫し繁栄の極みとも言える現代社会では、一方で職場がないもの、定収入に喘ぐ人たちが増えてきている。
生産技術の発達が、商品を大量に生産しても雇用につながらない事を証明している。
更にはグローバルかの影響で、生産ライン、流通ラインが集約化され、ますます雇用の機会を奪っている。

このために、先に示した貧困の問題が深刻になってきている。

雇用は、当事者の一方(被用者, Employee)が相手方(使用者, Employer)に対して労働に従事することを約し、使用者がその労働に対して報酬を与えることを内容とする契約。
自給自足ではない、現代社会において雇用関係は生きていくための絶対必要条件である。

2016年にはシンクタンクの試算により20年以内に、日本の場合で労働人口の約半数にあたる49%が人工知能やロボットなどの機械に仕事を奪われ、従来の仕事が喪失する事態が生じ、世界的傾向となると予測している。
単純計算して、そうなれば失業率は軒並み50%を超える事になる。

将来的に人工知能やロボットの発達と普及により、世界の労働人口は減少し失業者が急増する事態が予想される。欧米ではすでにこの事態に対処するために、賃金を落とさずに仕事をシェアする試み(スウェーデン)を始め、アメリカ、スイスなどで全国民に毎月一定額を国が支給する最低生活保障制度(ベーシックインカム)の導入が検討され始めた。

ほとんどの国民が働く事無く生活する環境が、そんなに良いものと考えるのはs早計である。
ベーシック・インカムの構想は非常に危険であり、それを補助的に導入するのは良いとして、あくまでも皆雇用お状態を実現できる様な方策を考えねばならない。

この様な環境下、自民党政府は、雇用を促す為に、雇用の規制緩和などを言い始めている。

不必要になった労働者を企業が解雇しやすい様にするための法律である。
そんなものに何の意味があるのか。
大企業、中小零細企業にかかわらず、経営の内容が悪化すれば、給料の遅配、人員整理などあたりかまわずなされている。

実社会で苦労したことのない、2代目政治屋や官僚共が考えること。
ピンとハズレも良いところで、奴らが雇用と言う問題、貧困と言う問題を考えるスタンスがこれでは、余りにも情けない。希望が持てない。



メンテ

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