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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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行政の暴虐 ( No.154 )
日時: 2017/01/21 18:11
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:e4/jJdG6

阿修羅掲示板からの転載


▼公務員 こんなに違う正規と非正規の格差
 全国の地方自治体の職員のうち3人に1人が非正規で、平均年収は約200万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

 警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は32.7%とおよそ3人に1人。平均の賃金は時給では988円、月給では16万9000円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ200万円。

 また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の80%以上で昇給の制度がない。

 ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員(一般職)の平均給与は約542万円だ。警察官になると、なんと597万円を超える。

 同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

 格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か?

(引用終わり)

甘い、甘い 公務員とは、そんな可愛げのある奴らじゃない。

国家公務員の場合、27年度の総人件費は自衛隊、裁判官などを差し引いて、3兆434億円。
公務員数(297000人)で割れば、304340000÷297000=10247000円
ただし、これには退職金(2500億円)が含まれているので、それを差し引いても
279340000÷297000=9405000円
またこの中に、その他の部分があり、これが524億円。
524億円を200万で割ると26200人のワーキングプアーの人件費とみられる。
公務員の1/3が非正規というのは何かの間違い。
実際に見たとこと1/10くらいの様である。
ただし、国土交通省などの現場出先機関では1/3はあるかも知れない。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-17.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%27

これを東京都で見れば、
150420000(予算)÷167900(都職員)=8958000円
これには退職金が入っているが、国家公務員と同率で引いても
平均年収は8230000円。
管理職については部長を1200万円として、知事など議会関係者を合わせても50億円そこそこ。
149920000÷167900=8929000円。×0.92=9210000円(退職金を引いたもの)

年収が600万そこそこと言っているのは、やつらの各種手当を除いているからです。
地域手当、家族手当さらに勤勉手当など、信じられない手当があります。

これらのデータは役所の人件費から出しているので間違いありません。

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html

これとは別に、

選挙の時、民間からも立会人を出すことになっています。
その立会人の手当は時給650円程度で
14時間の拘束で9100円くらいです。
それに比べて公務員の場合は、
主張手当、時間外手当、日曜日の手当てなど合算すると4万円を超えます。

同じ場所で、同じように立ち合いながら、これだけの差があります。
全く、奴隷でも使っているようなものですが、民主国家と言いながら、公務員自ら平然とこれをやっているのです。
選挙の立会だけでなく開票作業の立会などを含めると公務員は選挙があるたびに小遣い稼ぎをしているようなものです。

民間人にも4万円払えと言っているのではありません。
選挙の事だから公務員も日当、1万円で奉仕すべきではありませんか。

このことで、一度私は役所の担当者に詰め寄ってやりました。
担当者が言うことには、当市だけがやっているのではなく、すべての行政の申し合わせによって決めているとの言い訳です。
それを聞いて、もちろん怒りのポテンシャルが上がったことを付け加えておきます。



メンテ

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