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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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ひさしぶりにupします ( No.155 )
日時: 2017/04/21 23:45
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:AJdlB7QM

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32
冒頭にも掲示した人口の移動状況です。
右端の数字は移動した人の数ではなく、都市部へ移動した人が多い地方の府県の数です。
2000〜2005年には全国の32の府県が、都市部への住民移住のために人口が減った事を示します。
終戦後のイケイケドンドンの時代に地域の若者がこぞって都市を目指した1950〜1970年代の事は理解できます。
1990〜2005年と言いますと、バブルがはじけた直後から、再び都市部を目指す人が増えた事を示します。
この後はしばらく安定していたのですが、10年くらい前から、また都市部へ移住する人が目立つようになりました。

ここで経済の問題に目を向けますと
有効求人倍率と都市部への移住の関係が比例して見て取れます。
別のレスで示しました、都道府県毎の有効求人倍率表を見れば解りますが、地域のそれは上がらなくても都市部の求人は増えているのです。

最近になって
>中小企業の半分「人材不足」 商機生かせない懸念

 中小企業のほぼ半分が人材不足を感じていることが、政府が21日閣議決定した今年の中小企業白書で明らかになった。景気回復で中小企業の経営環境には明るさも戻っているが、人手不足で商機を生かせない懸念が高まっている。

上の様な報道を良く目にします。
確かに地方でも若者の多くが都市部へ出てしまっているので、人で不測の観はあります。
また、上記の報道で、我が国の経済環境が良くなっていると早合点してはなりません。
人手不足の問題と、倒産件数が20年ぶりに少なくなったなどと騒いでいますが、実態は次の様なものなのです。

全国の企業数を見ますと
1985年(バブルの時期)      520万社
1996年              500万社
2008年              420万社
2016年              380万社
如何ですか、倒産件数が減ったと言っても、すでに倒産しつくした結果、倒産する企業自体も少なくなっているのです。
そんなことで減った、減ったと騒ぎあたかも経済環境が良くなったように言います。

また同じく就労者の平均年収で見ますと
2000年     460万円
2008年     410万円
2016年     380万円となっています。

この数字は、非正規雇用の数の推移でも裏付けられます。
2000年     1210万人
2008年     1719万人
2016年     1983万人

これで御分りでしょう。
バブル崩壊以降、我が国の経済は低迷を続けています。
その理由は決してバブル崩壊の為ではありません。
時を同じくして巻き込まれた、経済のグローバル化の影響で、中小零細企業を中心に別の企業圧迫の原因が生じたのです。

ですので地方に関わらず、都市部においても弱小企業は淘汰され、困窮するに人間が多く出て、彼らが飛びつかざるを得なかったのが低賃金労働であり、非正規雇用です。
政府及び経済の専門家は、解っていながら、そのことに触れようとせず、デフレ解消と言い、小手先の施策で誤魔化しています。
TPPをやってもますます格差が広がるだけです。

この様に、人手不足、倒産企業が減ったなどと欺瞞に満ちた報道に誤魔化されないようにしたいものです。

アメリカで起きたオキュパイ運動(1%・・)の様に経済のグローバル化によって弱者を犠牲にして発展し続ける市場主義経済体制(新自由主義)そのものに目を向けなければ解決は出来ません。
上記のデータは、そういう現実を捉えたものです。

メンテ

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