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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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生活保護制度 ( No.156 )
日時: 2017/08/24 15:19
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:UVbrMBhE

生活保護制度

生活保護には次の8つの項目があります。

医療扶助 (公費負担医療)
生活扶助
教育扶助
住宅扶助
介護扶助
出産扶助
生業扶助
葬祭扶助

生活扶助、住宅扶助以外は、非定期的なもので、そういう事態が起きた場合に適用され、葬祭扶助、出産扶助などは皆さんも経験された方が多いでしょう。
普通は、生活扶助と住宅扶助の事を生活保護と考えていて、これは地域によって少し異なります。

大阪府大阪市(1級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 79,230円(第1類38,430円+第2類40,800円)
住宅扶助 実費(40,000円以内)
三重県津市(2級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 71,620円(第1類34,740円+第2類36,880円)
住宅扶助 実費(35,200円以内)
佐賀県鳥栖市(3級地-1)・単身・20-40歳
生活扶助 66,840円(第1類32,420円+第2類34,420円)
住宅扶助 実費(29,000円以内)

これらを平均した実情を掲示します。
                    東京都   地方
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 158,380円 129,910円
高齢者単身世帯(70歳以上) 74,630円 60,310円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 119,200円 96,330円
母子世帯(30歳、4歳、2歳) 188,140円 158,170円
若年者単身世帯(19歳) 79,970円 64,620円

制度としては概ね先進国の標準と言えます。
ですが、もう一つ、こうした制度が本当に行きわたっているかと言えば、日本の場合は非常に少ないのです。
対称となる人たちをどれくらい保護しているかと言うものに、捕捉率と言うのがあります。
日本の捕捉率は20%と言われています。
それは実際に困窮している人の20%より生活保護を支給していないと言う事です。
現在の生活保護世帯は160万世帯で、人数で言えば216万人と言われていますが、実際の対象者は、
800万世帯、1080万人いると言う事です。
別の資料で、ワーキングプアーと言われている人が世帯数で20%、就労者数で1500万人を超えている実態と重なるでしょう。

生活保護の補足率比較

日本 15〜18%
ドイツ  64%
スエーデン 82%
イギリス  47〜90%
アメリカ  60%

また生活保護費の対GDP比較

日本    0.5%
ドイツ   3.45%
フランス   3.9%
イギリス   2.8%
アメリカ   0.8%

如何でしょか、日本は格差が最も大きなアメリカにも随分と劣っているのです。
日本場合、制度だけがあっても運用されていないかが解ります。
それは生活保護を申請した場合の許可の基準にあるのです。

日本の場合。

@ 援助してくれる身内、親類がいないことが条件です。

例えば、自分と生計を一緒にしている(一緒に住んで生活している)家族がいて、その人が働ける状態で、収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。
※ 世界の各国は、本人の事情により各種制度を当てはめているが、日本の場合、親戚まで対象に入れている。
  生活保護を申請する前に、親戚に物乞いして生きろと言うのか。それなら死を選ぶ人間も出てくる。

生活保護を申込みした際には、親や兄弟、3親等以内の親類に対して「扶養照会」というものが届きます。
これは生活保護を受けたい人の援助ができるか否かを親や兄弟、3親等以内の親類に確認する書類で、もし援助が可能な人がいるならば生活保護を受けることはできません。

A まったく資産を持っていないことが条件です。

貯金や、土地などを所有している場合では、その土地や貯金を売却してからではないと生活保護を受けることができません。

アパートに住んでいたり、家を借りている場合は自分の家ではないので生活保護を受けることが可能です。
その他、車などをもし所有していた場合は、生活保護を受けることはできません。
(ただし、仕事を探すためや、病院に通うためにやむ負えず車が必要なら保持が認められます。それはケースワーカーの判断によりますので必ず確認を取って下さい。)
ちょっとグレーなのがパソコンなどですが、こちらの所持もケースワーカーの判断によります。
分からないことがあれば全て生活保護の担当のケースワーカーの方に相談してからじゃないと不正受給の対象となるので気を付けましょう。
※ これはもう無茶苦茶です。ほとんど死にかけていないと生活補助はしないと言う事です。
実際に、同居している母親が年金を貯めて100万円くらい貯金をしていただけで生活保護が支給されない場合とか、古い軽自動車を持っているから支給されなかった場合があります。

B(病気、ケガなどでやむなく)働けない(例外もあります。)

これは上の2つの条件の@、Aが満たされている人が前提なのですが、
@、Aが満たされている人で、病気やケガなどでどうしても働けないという人は生活保護を受けることが可能です。
※ 如何でしょうか、ほっておけば餓死する場合は支給すると言う非人間的な制度なのです。

C 上記@〜Bを満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っている

ここまでの@〜Bの条件を全て満たした上で、年金、児童手当などの収入が入ってきているけど、厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていれば生活保護を受けることができます。
生活保護ただし、収入が少なくても、こういう人は生活保護を受けることはできません。
ただし、40代などの男性でただ単純に仕事がないんだよー!という人はまだ働ける可能性があるので生活保護を受けることはできません。
※ 就職したくても仕事が見つからない場合は、死ねと言うことか。

以上の様に日本の生活保護制度は機能していません。
要するに生活保護申請の窓口では、これ以上生活保護者を増やさないために出来るだけ理由をつけて門前払いするように、担当者が言われているのです。

日本と言う国は、国民に非常に冷たい国になっているのですが、その様な事を思いもつかなかったでしょう。
メンテ

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