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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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量販店の地方進出 ( No.159 )
日時: 2017/10/23 07:53
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ppF9J9rQ

大規模小売店舗立地法(だいきぼこうりてんぽりっちほう)は、日本の法律である。略称は大店立地法(だいてんりっちほう)。
目的は大規模小売店舗の立地に関しその周辺の地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより小売業の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することにある(1条)。

背景

日本においては昭和40年代頃から各地で「スーパーマーケット」を初めとした大型商業店舗の出店が急増し、それに対抗するようにして地元商店街による大型商業施設の進出反対運動も盛り上がりを見せるようになった。
こうした問題を踏まえ1973年10月1日には旧百貨店法の対象を拡大する形で「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」(大規模小売店舗法、略称「大店法」)が制定され、1974年3月1日より施行された。実際に調整にあたるのは商工会議所(商工会)に置かれる商業活動調整委員会で商業者・消費者・中立委員の3グループで構成され、中立委員が中心となって調整を進めていた。1975年頃からは大型店進出が集中するような地域では商業調整が厳しく行われ、極端な場合は出店調整にあたる商工会議所が出店の凍結を宣言する場合も出てきた。

1990年代半ばにアメリカからスーパーマーケットの進出により既存の小売店への影響が及ぶという理由が不当と批判され[1]、日本の大店法に世界貿易機関(WTO)違反の疑いがあることも否定できない状況となった。この結果、2000年6月1日にはまちづくり3法の一部として店舗面積などの量的側面からの商業調整を撤廃した本法が新たに立法化され、これに伴って大店法は廃止された。

問題点

本法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした大店法とは異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としている。このため審査の内容も車両交通量などをはじめとした周辺環境の変動を想定したものとなり、出店規模に関してはほぼ審査を受けない。これにより近年では各地で大型資本の出店攻勢が活発化しており、特に地方都市や郡部ではロードサイド店舗の進出により、既存の商店街がシャッター通り化するケースも増加しているともされる。

これらの商店街のシャッター街化は、地元経済の縮小をもたらすだけでなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという買い物難民問題を生む。特に、これまで街の中心部の商店街で買い物をしていた高齢者は、商店街の衰退によって、日常生活を営むことが著しく困難になることが指摘されている。また、自動車以外の手段ではアクセスしにくい郊外の大規模店舗を中心とする消費生活は、徒歩と公共交通機関での移動を基本とする旧来型の生活スタイルに比べて環境負荷が高いことにも留意すべきとされる。

(引用終わり)

私は実際に田舎に住んでいる。
確かに、最近の10年の間に、日曜雑貨、金物、スーパーマーケット、洋服、薬、メガネ、携帯電話、洋服、履物、玩具、コンビニ、飲食店など大規模量販店が大量に進出してきて、いまやほとんどの買い物は量販店でできる。

品揃え、価格とも、地元の商店ではとても太刀打ちできない。
地元の商店は、廃業してないところも主婦の副業程度に縮小されてしまっている。

だが消費者にとっては量販店ほど便利でありがたい店舗はない。
私の家庭自身、消費の80%以上は量販店になっているのではなかろうか。
文化的にも都市部と地方の差がなくなっている。
このため、量販店が進出してない地方では、より大型の量販店の進出を望む声が上がっている。

しかしながら、同時に地方の経済が委縮してしまっている事には、まだ気が付かない。
経済の縮小と共に、量販店の法人税のほとんどは本社がある東京、大阪などでおさめられていて地方の事業税、法人税は減ってきている。

生活面で言えば量販店の進出は、大多数の住人の望むところであるので、これを否定する訳には行かないが、経済的なディメリットを何とかしのぐ方策を考えねばならない。
この上、インターネットによる販売が増えれば、どのようになるか、恐ろしいものである。
資本主義社会の宿命とは言え、国民の願望に基づくものであるから、これを拒む事も出来ないであろう。

これは、まさに国家的見地からの施策でなければ、とても地方で解決できるものではない。
メンテ

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