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[1101] 貧困の構造
日時: 2011/06/15 10:15
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dsDdpM5o



ここに人口減少県の推移を上げる。

1920〜25年   2
1925〜30年   0
1930〜35年   3
1935〜40年   22
1940〜47年   3
1947〜50年   1
1950〜55年   7
1955〜60年   26
1960〜65年   25
1965〜70年   20
1970〜75年   5
1975〜80年   0
1980〜85年   1
1985〜90年   18
1990〜95年   13
1995〜00年   24
2000〜05年   32

これは人口が流出した都道府県の数であり、人数をあらわしているものではない。
年配の方ならこれが示す意味を御分かりでしょう。

1955〜70年の時代は、それこそ我が国の経済も行け行けドンドンの時期であり、都市部の人手不足を解消するため、都市部で働くために人口の大きな移動が続いた。
ところが、1985〜現在に至る都市部への人口の集中は、我が国の生産体制が海外へシフトを始めた時期であり、労働を求められて移動していた時代と様相が異なる。
さらに、地方からの人口の流出は年々激しい勢いで増している。
2000〜05年に至る過程は異常な数値となっている。

これが意味するところは、1985年頃に起きた「前川レポート」の論理に基づいて、この頃から地方の切捨てが始められ、地方で職がない人が、都市部を頼って流出した事になる。
都市部でネットカフェに宿泊する人間や、公園を住居にする人たちが目立ち始めた頃とも一致する。

ワーキングプアは現実に存在するのである。
5年に一度、国政調査を行いこのような統計も掴みながら、政策に何の反映もしてこなかった、自民党政権の本質は、年金問題に留まらず斯くのごときものである。
都市部のタクシーが異常に増え、少ない給料で働く運転手のことなどを、規制緩和の影響などと、話をそらして平然としている奴等を一刻も政権に留めておくことはならないのだ。

メンテ

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ひさしぶりにデータ  我が国の階層別税負担率 ( No.161 )
日時: 2017/10/30 17:56
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dnpYic76

平成23年度分国税庁発表の申告所得金額及び平均税額
              
年収 100万円以下      8.1%
同 100〜200万円      24.8%
同 200〜300万円      20.0%
同 300〜500万円      19.5%
同 500〜1000万円      16.3%
同 1000〜2000万円      7.5%
同 2000〜5000万円      3.1%
同 5000万円以上       0.2%

我が国の労働人口を6500万人とすれば、

年収 100万円以下      526万人
同 100〜200万円      1612万人  ワーキングプアー 2138万人
同 200〜300万円      1300万人  ボーナス込みの月収25万円以下 3438万人
                      全労働者の半分を超える
同 300〜500万円      1267万人
同 500〜1000万円      1059万人
同 1000〜2000万円      461万人
同 2000〜5000万円      201万人
同 5000万円以上       13万人

平成23年度の所得階層別、所得税納税額の比率

年収 100万円以下      0.1%   
同 100〜200万円       1.1%  
同 200〜300万円       1.8%  
同 300〜500万円      12.9%  
同 500〜1000万円      22.2%  
同 1000〜2000万円      29.7%  
同 2000〜5000万円      13.8%  
同 5000万円以上      14.4%  

上記のデータを平成28年度納税額に置き換えて、消費税と共に計算してみると以下の通り。
消費税の計算は年収に関わらず同じ比率とした。

          (所得税17.3兆円)(消費税17.6兆円)
年収 100万円以下    173億円    1兆4256億円
同 100〜200万円     1903   4兆3648
同 200〜300万円     3114   3兆5200
同 300〜500万円     2兆2317   3兆4320
同 500〜1000万円    3兆8406  2兆8688
同 1000〜2000万円    5兆1381  1兆3200
同 2000〜5000万円    2兆2874   5456
同 5000万円以上     2兆4912.0   352

年収500万以下と以上分ければ
   (所得税負担) (消費税負担)  (合計)
年収500万以下  2兆7507   12兆7424  15兆4931億円
年収500万以上  14兆5493   4兆8576  19兆4069億円

上記の数値は国税庁発表のものです。
消費税が8%で年収500万以下と以上(公務員は平均630万円)の税負担は接近しています。
消費税が10%になれば、完全に五分五分となるでしょう。

富の再配分、累進課税など、何処にもありません。
メンテ

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