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[1183] グローバルゼーションを考える・・・TPP
日時: 2011/09/08 06:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xlgVngco

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/247.html


中野剛志氏 TPPで日本が滅ぶ [書き起こし](ひめのブログ)

【超人大陸】2011.2.7
TPPで日本が滅ぶ
http://www.choujintairiku.com/nakano1.html

TPPが分かりやすい動画だよって教えてもらったんですけれど

紹介しようと思ってた翌日、
ニコニコからもユーチューブからも削除された(-д-)チーン

本当は全部見てもらうととっても分かりやすいんですけど、30分以上あるので・・・

お忙しいかたの為に、ざっと書き起こししました(´∀`)

**

こんにちは。私はあの、中野剛志と申します。

いま京都大学の、都市社会工学を専攻というところで、助手をやっております。

経済産業省というところで、だいたい15年弱ぐらいムダな時間を過ごしてまして、6月から出向という形で、京都大学の方に行っております。

今日はですね、お招きに預かって、みなさまに、いま話題になってるTPPについて。私の思っているところを述べたいと思ってます。

ただ、一方でですね。わりと私のその、TPPの議論というのは、新聞とかネットで無料に、勝手に流れてしまってですね。そこでわりと話していることもございます。

今日はですね。せっかく超人大陸に出させていただいているので、ここで初めて話すようなお話を主に話しますので。

TPPというのは今日話すことだけじゃないんですけども、まぁそれはいろいろ出回っているものを見ていただくとして、いろんな問題点があります。今日はその辺りをご説明したいと思います。

まず、簡単に言いますと、TPPというのはアメリカが仕掛けてきた自由貿易協定なんですが。

交渉参加国でいまルール作りをしているところなんですね。

ポイントは、日本は自由貿易協定を、だいたい11カ国と結んでいるんですけども。
普通の自由貿易協定とこれが違うのは、簡単にいえば過激だということ。

自由貿易の度合いが激しい。

要は、「原則関税撤廃を」「即時」とかですね。あるいは、物の貿易だけでなく、サービス、つまりその金融、医療、法律とか、人の移動労働者‥そういったものを自由にする、包括的な協定なんですね。

そこの辺りが過激というわけで。
 
自由貿易が大好きな人たちは「先進的だ」とか「高度だ」とかいった言い方をするわけで。「TPPは高度な貿易協定」といった形で報道されているわけなんですけれども。

それは「自由の度合いが過激だ」という意味であって、「国民にとっていいかどうかっていうのは、全く別だ」ということをきちっと理解することが重要です。


これはその、端的に言えばですね。「アメリカの戦略の一環」という理解が必要で。

その前に、アメリカがどうしてそんな戦略に出ているかということを理解する必要がある。


若干迂遠なんですけれども、2008年のリーマンショックという大きな変動があったと。これのちょっと前ぐらいからさかのぼって話さないと。

リーマンショックで世界経済の構造が変わったといことが関係があるんですね。

これがその、図なんですけれども。リーマンショック前までの世界経済の貿易構造の図です。(http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774373.html

2002年から06年くらいまで日本も輸出主道で景気が回復したと言われておりますが、その時の世界経済傾向がこうです。


ご覧いただきますと分かりますように、矢印の大きさとか、向きをご覧ください。

結局何かと言うと、


東アジア、中国が急成長したと言われているですけれども、東アジア、中国の輸出先はアメリカとヨーロッパなんですね。


日本の輸出先は東アジアにもたくさん輸出しているんですけど、結局、最終消費地はアメリカかヨーロッパっていうことで、東アジアは最終消費地じゃないんです。


東アジアは日本から輸入したものを加工組み立てして、最終消費地であるアメリカやヨーロッパに輸出していたと。特にアメリカなんですね。


で、アメリカは一方的に輸入をしている構図で、輸出はあまりしていないというのが見てとれると思います。

これは、何でアメリカがどんどんどんどん輸入をしていたかっていうと、これが所謂、住宅バブルが起きていて。

2002年くらいから住宅バブルが起きていてみんな景気がよかった。これが、2007年にサブプライムという危機で住宅バブルが崩壊したということで。


要はですね、2000年代のグローバル化とか、東アジアの成長とかいうのは結局のところ、アメリカによる住宅バブル。ヨーロッパもアメリカによる住宅バブルの影響で金融資産などが膨れ上がっていったと。結局そういう事なんですね。


だとすると、アメリカで住宅バブルが崩壊してリーマンショックが起きたとすると。
アメリカが引っ張っていたグローバル経済というものがダメになったと、そういう事です。


アメリカはですね、もう輸入はできない、自分たちは輸入で世界経済を引っ張ることはもうできない。

むしろ不景気になったので輸出をしなきゃいけない。消費ばっかりしてるんじゃなくて、輸出をして雇用を増やさなきゃいけない、貯金もしなきゃいけないと。こういう事なんですね。


したがってオバマ大統領は昨年の演説で、「今後5年で輸出を2倍にする」と言っていると。

これは一体どういうイメージかというと、アメリカが輸出を2倍にするというのは、1ドル70円くらいじゃなきゃムリという議論もあるくらい、そのぐらいアメリカは輸出戦略に出ているということです。


これを裏付けるのが、APECオバマの演説なんですね。オバマ大統領が輸出戦略を取っているというのはですね、「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」ということなんですね。


TPPはその輸出戦略のうちのひとつなんですが、それはアメリカの陰謀でもなんでもなくて。

アメリカ大統領はわざわざ横浜にお越しになって、公の場でそうおっしゃってるんですね。だからウィキリークスなんかでTPPの本体とかそういうのを探す必要もなくて、もうばればれなんですが。


なんて言っているかというと、ここですね。
http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774372.html

アメリカが今後5年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を説明したあと、こう言ってる。


「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している」


この地域‥日本人は勝手にですね、「ああ中国か」と思うわけですけど。悪いけどお前ら日本人も入ってるんだよ、という事なんですね。


で、あからさまにこう言ってんです。


「国外に10億ドル(約825億円)輸出するたびに、国内に5000人の職が維持される」


要はですね、アメリカの雇用を増やすために輸出するんだと。わざわざAPECにまで来て、国際会議の場で国内向けに喋ってるんですよ。

どうしてこんなみっともないことになっちゃったかというと、オバマ政権いますごいヤバいんですよね。中間選挙でこの前負けて、ねじれ国会になって、、非常に基盤が危ない。
失業率がすごい。10%近いっていう状態で。しかもですね、20代の黒人は17%にまでのぼっている。というすさまじい状況になっていて。


雇用を増やすと言わないと政権がヤバいので、これは国内向けに言ってるんですね。


「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大を取るべきだ。」


巨額の貿易黒字があって輸出へ不健全な依存をしている国‥あー中国か‥と思うんですけど、悪いけどお前ら日本人もだぞ、とこういうことなんですね。


「いかなる国も、アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」


もう輸入はしない、輸出をすると言っているわけですね。


まぁ輸出をアメリカにするつもりは日本人はないよ、東アジアの成長だと言うんですけど。先ほどの図にあったように、東アジアの成長は結局のところアメリカに引っ張られていったと。

いまその中国はGDP日本を抜かしたとかですね、いろいろ言っているんですけど。


一方で中国はいまものすごいバブル、インフレ、めちゃくちゃなことになっているんですね。

これは中国がめちゃくちゃな金融緩和と財政出動をやりまくったんですね。そうしないと危ないから。リーマンショックの後そのくらいやらないとまずかった。


ところがそれをやりすぎて、いまものすごいバブル、これはこれでヤバいということで、いまバブル退治にやっきになってるっていうのが今の中国で。

そこに向けて輸出を伸ばせるといってもこれはバブルですので、そのうちはじけると、こういう状況です。


いずれにしても、アメリカがもう経済引っ張らないという事を言い出した。それから、アジアはアメリカに引っ張られてたんだという事ですね。


じゃあ日本も結局のところ、日本はアジアに輸出していたと思っていたら実はアメリカに輸出していた。でアメリカにはもう輸出はできない、そういうことなんですね。


アメリカはTPPをしてどのようにして輸出を伸ばそうとしているのか。

実はですね。中国との関係でアメリカは輸出を伸ばそうしているんですけど、中国は自分の元を安く固定しているという問題があって。


要は中国は輸出を自分達も伸ばしたい。中国とアメリカはいまトラブルが起きているんですが、この前ニュースでありました通り、中国はアメリカから200機の飛行機を買うと。これは3.7兆円くらいの商売なんですね。これでアメリカと手を打とうとしている。


中国は元を固定しているということで、もうにっちもさっちもこれ以上いかないということで。次のターゲットは中国より消費重要が大きいアジアの国。日本であります。

さて、TPPでですね。

TPP推進派の人たちはですね。「アジアの成長を取りこむんだ」とかですね、そういう事を言っているんですね。ところが、、、
http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774371.html

これが貿易交渉参加国に、日本を仮に加えてGDPを図ったところですね。青がアメリカで赤が日本。

要はアメリカと日本だけで90%。ここの緑色のところがオーストラリアで、残り7カ国で紫なんですね。

これは日米貿易なんですよ。


アメリカはこのTPPで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているんですけど、ここで伸ばす輸出先は日本しかないんですよね。


日本は「アジアの成長を取りこむんだ」っていきがるのはいいんだけれども、この中で輸出先はアメリカしかないんですよ。


そのアメリカが「もうオレたちのところに輸出をしないでくれ」と言って、アメリカこそが「アジアに輸出をするぞ」と言って、日本がターゲットだと、こういう事なんです。

(続く)
メンテ

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資料 イ ( No.4 )
日時: 2011/09/09 07:57
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:CC3US1CU

ドイツから学ぶ日本の危機克服と新自由主義の克服
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/288.html
投稿者 msehi 日時 2011 年 9 月 09 日 03:42:56: MaTW.8vfzXWdQ


投稿者msehi

http://d.hatena.ne.jp/msehi/



現在の新自由主義支配の猛威を食い止めるためには、第一にドイツやフランスが昨年のカナダのG20で求めた金融投機税の導入によって、短期の金融投機(現在の1日400兆円もの金融取引の大部分)に対して、タックスヘーブンなどの例外なく全ての金融商品に0,1%の課税することが第一歩である。
現在のままでは、日本は超円高という兵糧攻めによって日々衰退し、数年以内に大きく貿易収支が落ち込んだ頃を見計らって、今度は恐ろしい超円安が襲ってくるだろう。
すなわち世界の悪魔のルーレットのトレーダーたちは、日本国債の大量空売りと信用リスクの大量購入で攻撃してくることは明らかだ。
このような攻撃には現在のEUもお手上げであり、EUの弱国ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどで、繰り返される金融危機に防ぐ手立てがない。
そうなれば日本は経済的に破綻するが、その前にアメリカ支配の国際通貨基金IMFが入ってきて、あらゆる規制撤廃と恐ろしい縮減財政を求めよう。
もちろん年金や福祉予算なども、ギリシャのように恐ろしく削減されることは明らかだ。
さらに超円安によって、その時まであらゆる創意工夫で生き延びてきた企業もほとんど買収され、想定できないほどの暮らしの困窮に直面しよう。
こうした悲劇を招かないためにも、EUと協力して金融取引税の導入に立ち上がらなくてはならない。
昨年のG20では、日本がこの金融取引税導入に激しく反対したことが、ドイツでは報道されていた。
ドイツでは既にすべての政党が、この金融取引税の導入に賛成しているからだ。
日本ではメディア支配のためか、ほとんど取り上げられず、議論もされていない。
この亡国の危機に、専門家の検証を通して議論を盛り上げていくのがメディアの責任だ。
日本が金融取引税導入に立ち上がれば、これまでアメリカに追従して反対してきた英国やカナダも立場は同じであり、アメリカだけが反対することはできないことから、最終的に導入に成功する確率は高い。
金融投機税が導入されれば、現在の無限に拡大する投機マネーが規制されるだけでなく、企業利益も現在のようにグロバルに投機されることが抑制されるため、国内への投資が増加しよう。
すなわち1971年のブレトン・ウッド体制の終焉以前のように、毎年の1万円を超えるベースアップや老人医療の無料化も夢ではない。
それは現在の悪循環の連鎖とは反対に好循環を招き、増税や福祉年金予算の削減を解消し、日本の脱原発だけでなく、人類を滅ぼす世界の原発ルネッサンスに幕を引こう。
また公共性が求められる企業は、株主の利益を最優先するのではなく、市民の利益を最優先するように、市民にガラス張りのNPO法人、もしくは地方政府(県)の運営といった動きが、自ずと開始されよう。

しかしこうした流れが加速されても、新自由主義の克服は難しい。
何故なら新自由主義の本体は恐ろしいほど莫大な金を所有しており、あらゆる手段で巧妙に攻撃してくるからだ。
したがって本質的な克服には、そうした繰り返される攻撃に耐えるなかで、現在の中央支配型の社会から地方分散型の社会に転換していくことが必要である。

日本の1000兆円にも上る負債を生み出した悪しき政治を振り返ると、中央支配によって地域の農業や林業を犠牲にして、バランスの欠いた産業発展を築いてきた。
しかしコメ政策で行き詰ると、戦後20年近くの無借金健全財政を転換して国債を濫発し、日本全土を高速道路開発を通して土建国家とし、輸出工業製品の生産拠点とする地域開発を推し進めた。
さらに国際競争が激化すると、輸出企業の海外移転が加速し、地域開発は破綻し、日本の地域は益々衰退を加速している。
それ故現在の1000兆円にも上る負債は、衰退し続ける地域を支えるために為されてきたと言っても過言ではない。
したがって地域衰退を解消することなしには、増税では解決にならない。
それはこれまでに国の負債を健全化するといって、消費税を導入したにもかかわらず、逆に恐ろしい勢いで負債が増加した経緯からも明らかだ。
本質的に地域の衰退を解消するためには、国の総務省に支配されない地方分権政府を確立すると同時に、地域産業を息衝かせなくてはならない。
そのためには地産地消が必要であり、結論的にいえば地産地消税の創設を提言したい。
地産地消税は、各地域(各都道府県)の生活と環境を守る地域関税であり、地域外から運ばれてくるすべての商品に課税する税である。
したがって消費税のように消費者への負担は殆んどない。
何故なら地域内(県内)生産者(新たな参入を含めて)の課税免除はインセンティブを与え、地域外(海外を含めた県外)の生産者との間にポジィティブな競争が生じることから、日本のように物価が恐ろしく高い国では、むしろ世界の物価に収束して健全に下がることが予想される。
しかもそれは地域を再生すると同時に、中央に依存しない自立した豊かな地域を実現することに繋がる。
そのような威力を発揮するためには10パーセント程の課税が必要であり、1パーセントから始めて累進的に増加させることで、10年後10パーセントになるといった移行期間が必要である。
課税で得られた税収の半分ほどが地域内の生産者の支援に利用されれば、地域が豊かになるだけでなく、これまでほとんど他の地域に依存していた農産物や製品に対しても競争力を高めることが可能である。
現在のように新自由主義の世界支配を通して世界の流れが自由貿易協定(TPP)を強力に推し進める中では、たとえ日本の農業が壊滅的な被害を受けるとしても、このままではいずれ自由貿易協定が強行されることは明らかである。
したがって国の関税を撤廃する替わりに、地域の地産地消税を日本が主導的に求めていけば、EU諸国だけでなくアメリカでも地域衰退の危機は深刻であることから、必ず道が開かれよう。

実際の導入では、多くの穀物が外からの流入される地域であれば、税収を新たに穀物生産に参入する生産者の育成や、外の地域又は外国の生産者を地域内に呼び込む移住支援に使えば、地域内での地産地消を高めることが可能である。
また電化製品などの生産されていない地域では、課税免除と十分な支援金によって、意欲ある生産企業を招致することも可能となる。
さらに法整備で地域内での徹底したリサイクルを義務付ければ、大きなインセンティブとなるであろう。
もっともすべての農作物や製品を地産地消することは、適材適所の生産原則からして不可能である。
たとえ課税免除と十分な支援があったとしても、農作物であれば気候や耕作地の適正に大きく左右されるため、導入後地域内での生産がある水準まで増加した後は、自ずと適正なバランスに達するであろう。
しかし生産原則の観点から大きなハンディーのある地域においても、食料や生活必需品に関しては少なくとも半分くらいの地産地消を目標とすべきであり、そのために地方政府や国はあらゆる方法で支援しなくてはならない。
そうすれば、全ての地域で半分ほどの地産地消を実現することは十分可能である。
これは単に外の地域に大半を依存してきた地域に大きな利益を与えるだけでなく、集約的に商品作物や製品を生産してきた地域にとっても適正なバランスが築かれることから、長期的には大きな利益が得られよう。
すなわち地産地消税の導入はそれぞれの地域を豊かにするだけでなく、現在の侵略的な自由貿易を適正化し、世界の発展を健全化するものである。
さらに地産地消は環境マイレッジを小さくすることから、地球温暖化や生物多様性の危機を解消するものだ。
しかもそれぞれの地域で地産地消を実現していくことは、中央支配型の化石燃料に重化学産業社会から地域分散型の太陽光燃料によるエコロジー産業社会への転換をはかるものである。
それは、日本の衰退する地域を活力ある地域に再生することであり、同時に新自由主義支配を克服するものだ。

そしてこのような克服ができるのは、阿修羅148
「何故日本の国会議員報酬はドイツの連邦議員よりも10倍も高いか」
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/148.html
で述べた、国民の痛みがわかる政治家に他ならない。

(全文引用)
メンテ

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