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[1183] グローバルゼーションを考える・・・TPP
日時: 2011/09/08 06:35
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:xlgVngco

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/247.html


中野剛志氏 TPPで日本が滅ぶ [書き起こし](ひめのブログ)

【超人大陸】2011.2.7
TPPで日本が滅ぶ
http://www.choujintairiku.com/nakano1.html

TPPが分かりやすい動画だよって教えてもらったんですけれど

紹介しようと思ってた翌日、
ニコニコからもユーチューブからも削除された(-д-)チーン

本当は全部見てもらうととっても分かりやすいんですけど、30分以上あるので・・・

お忙しいかたの為に、ざっと書き起こししました(´∀`)

**

こんにちは。私はあの、中野剛志と申します。

いま京都大学の、都市社会工学を専攻というところで、助手をやっております。

経済産業省というところで、だいたい15年弱ぐらいムダな時間を過ごしてまして、6月から出向という形で、京都大学の方に行っております。

今日はですね、お招きに預かって、みなさまに、いま話題になってるTPPについて。私の思っているところを述べたいと思ってます。

ただ、一方でですね。わりと私のその、TPPの議論というのは、新聞とかネットで無料に、勝手に流れてしまってですね。そこでわりと話していることもございます。

今日はですね。せっかく超人大陸に出させていただいているので、ここで初めて話すようなお話を主に話しますので。

TPPというのは今日話すことだけじゃないんですけども、まぁそれはいろいろ出回っているものを見ていただくとして、いろんな問題点があります。今日はその辺りをご説明したいと思います。

まず、簡単に言いますと、TPPというのはアメリカが仕掛けてきた自由貿易協定なんですが。

交渉参加国でいまルール作りをしているところなんですね。

ポイントは、日本は自由貿易協定を、だいたい11カ国と結んでいるんですけども。
普通の自由貿易協定とこれが違うのは、簡単にいえば過激だということ。

自由貿易の度合いが激しい。

要は、「原則関税撤廃を」「即時」とかですね。あるいは、物の貿易だけでなく、サービス、つまりその金融、医療、法律とか、人の移動労働者‥そういったものを自由にする、包括的な協定なんですね。

そこの辺りが過激というわけで。
 
自由貿易が大好きな人たちは「先進的だ」とか「高度だ」とかいった言い方をするわけで。「TPPは高度な貿易協定」といった形で報道されているわけなんですけれども。

それは「自由の度合いが過激だ」という意味であって、「国民にとっていいかどうかっていうのは、全く別だ」ということをきちっと理解することが重要です。


これはその、端的に言えばですね。「アメリカの戦略の一環」という理解が必要で。

その前に、アメリカがどうしてそんな戦略に出ているかということを理解する必要がある。


若干迂遠なんですけれども、2008年のリーマンショックという大きな変動があったと。これのちょっと前ぐらいからさかのぼって話さないと。

リーマンショックで世界経済の構造が変わったといことが関係があるんですね。

これがその、図なんですけれども。リーマンショック前までの世界経済の貿易構造の図です。(http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774373.html

2002年から06年くらいまで日本も輸出主道で景気が回復したと言われておりますが、その時の世界経済傾向がこうです。


ご覧いただきますと分かりますように、矢印の大きさとか、向きをご覧ください。

結局何かと言うと、


東アジア、中国が急成長したと言われているですけれども、東アジア、中国の輸出先はアメリカとヨーロッパなんですね。


日本の輸出先は東アジアにもたくさん輸出しているんですけど、結局、最終消費地はアメリカかヨーロッパっていうことで、東アジアは最終消費地じゃないんです。


東アジアは日本から輸入したものを加工組み立てして、最終消費地であるアメリカやヨーロッパに輸出していたと。特にアメリカなんですね。


で、アメリカは一方的に輸入をしている構図で、輸出はあまりしていないというのが見てとれると思います。

これは、何でアメリカがどんどんどんどん輸入をしていたかっていうと、これが所謂、住宅バブルが起きていて。

2002年くらいから住宅バブルが起きていてみんな景気がよかった。これが、2007年にサブプライムという危機で住宅バブルが崩壊したということで。


要はですね、2000年代のグローバル化とか、東アジアの成長とかいうのは結局のところ、アメリカによる住宅バブル。ヨーロッパもアメリカによる住宅バブルの影響で金融資産などが膨れ上がっていったと。結局そういう事なんですね。


だとすると、アメリカで住宅バブルが崩壊してリーマンショックが起きたとすると。
アメリカが引っ張っていたグローバル経済というものがダメになったと、そういう事です。


アメリカはですね、もう輸入はできない、自分たちは輸入で世界経済を引っ張ることはもうできない。

むしろ不景気になったので輸出をしなきゃいけない。消費ばっかりしてるんじゃなくて、輸出をして雇用を増やさなきゃいけない、貯金もしなきゃいけないと。こういう事なんですね。


したがってオバマ大統領は昨年の演説で、「今後5年で輸出を2倍にする」と言っていると。

これは一体どういうイメージかというと、アメリカが輸出を2倍にするというのは、1ドル70円くらいじゃなきゃムリという議論もあるくらい、そのぐらいアメリカは輸出戦略に出ているということです。


これを裏付けるのが、APECオバマの演説なんですね。オバマ大統領が輸出戦略を取っているというのはですね、「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」ということなんですね。


TPPはその輸出戦略のうちのひとつなんですが、それはアメリカの陰謀でもなんでもなくて。

アメリカ大統領はわざわざ横浜にお越しになって、公の場でそうおっしゃってるんですね。だからウィキリークスなんかでTPPの本体とかそういうのを探す必要もなくて、もうばればれなんですが。


なんて言っているかというと、ここですね。
http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774372.html

アメリカが今後5年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を説明したあと、こう言ってる。


「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している」


この地域‥日本人は勝手にですね、「ああ中国か」と思うわけですけど。悪いけどお前ら日本人も入ってるんだよ、という事なんですね。


で、あからさまにこう言ってんです。


「国外に10億ドル(約825億円)輸出するたびに、国内に5000人の職が維持される」


要はですね、アメリカの雇用を増やすために輸出するんだと。わざわざAPECにまで来て、国際会議の場で国内向けに喋ってるんですよ。

どうしてこんなみっともないことになっちゃったかというと、オバマ政権いますごいヤバいんですよね。中間選挙でこの前負けて、ねじれ国会になって、、非常に基盤が危ない。
失業率がすごい。10%近いっていう状態で。しかもですね、20代の黒人は17%にまでのぼっている。というすさまじい状況になっていて。


雇用を増やすと言わないと政権がヤバいので、これは国内向けに言ってるんですね。


「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大を取るべきだ。」


巨額の貿易黒字があって輸出へ不健全な依存をしている国‥あー中国か‥と思うんですけど、悪いけどお前ら日本人もだぞ、とこういうことなんですね。


「いかなる国も、アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」


もう輸入はしない、輸出をすると言っているわけですね。


まぁ輸出をアメリカにするつもりは日本人はないよ、東アジアの成長だと言うんですけど。先ほどの図にあったように、東アジアの成長は結局のところアメリカに引っ張られていったと。

いまその中国はGDP日本を抜かしたとかですね、いろいろ言っているんですけど。


一方で中国はいまものすごいバブル、インフレ、めちゃくちゃなことになっているんですね。

これは中国がめちゃくちゃな金融緩和と財政出動をやりまくったんですね。そうしないと危ないから。リーマンショックの後そのくらいやらないとまずかった。


ところがそれをやりすぎて、いまものすごいバブル、これはこれでヤバいということで、いまバブル退治にやっきになってるっていうのが今の中国で。

そこに向けて輸出を伸ばせるといってもこれはバブルですので、そのうちはじけると、こういう状況です。


いずれにしても、アメリカがもう経済引っ張らないという事を言い出した。それから、アジアはアメリカに引っ張られてたんだという事ですね。


じゃあ日本も結局のところ、日本はアジアに輸出していたと思っていたら実はアメリカに輸出していた。でアメリカにはもう輸出はできない、そういうことなんですね。


アメリカはTPPをしてどのようにして輸出を伸ばそうとしているのか。

実はですね。中国との関係でアメリカは輸出を伸ばそうしているんですけど、中国は自分の元を安く固定しているという問題があって。


要は中国は輸出を自分達も伸ばしたい。中国とアメリカはいまトラブルが起きているんですが、この前ニュースでありました通り、中国はアメリカから200機の飛行機を買うと。これは3.7兆円くらいの商売なんですね。これでアメリカと手を打とうとしている。


中国は元を固定しているということで、もうにっちもさっちもこれ以上いかないということで。次のターゲットは中国より消費重要が大きいアジアの国。日本であります。

さて、TPPでですね。

TPP推進派の人たちはですね。「アジアの成長を取りこむんだ」とかですね、そういう事を言っているんですね。ところが、、、
http://ameblo.jp/000hime/image-10798206042-11042774371.html

これが貿易交渉参加国に、日本を仮に加えてGDPを図ったところですね。青がアメリカで赤が日本。

要はアメリカと日本だけで90%。ここの緑色のところがオーストラリアで、残り7カ国で紫なんですね。

これは日米貿易なんですよ。


アメリカはこのTPPで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているんですけど、ここで伸ばす輸出先は日本しかないんですよね。


日本は「アジアの成長を取りこむんだ」っていきがるのはいいんだけれども、この中で輸出先はアメリカしかないんですよ。


そのアメリカが「もうオレたちのところに輸出をしないでくれ」と言って、アメリカこそが「アジアに輸出をするぞ」と言って、日本がターゲットだと、こういう事なんです。

(続く)
メンテ

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アイスランドの話 ( No.9 )
日時: 2012/12/30 13:56:35
名前: 天橋立の愚痴人間

<金融立国アイスランドの破綻と再生>

アイスランドの銀行はDNPの10倍以上の資産を世界中から集めて金融立国としてやっていましたが、アメリカの金融危機、サブプライムローンの影響をまともに受けて国家破綻の憂き目を見ました。
アイスランドは人口30数万の小国であるので、我が国に、その手法を当てはめることは出来ませんが、ある種のヒントにはなるのではないかと思います。



ttp://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/07/post-2617.php

「アイスランドは失業克服の優等生」

08年の世界金融危機で折からの金融バブルが崩壊し、経済崩壊寸前の苦しみと屈辱を味わったアイスランドが、予想外の回復を遂げている。

 経済規模が1割も縮小するほどの深刻な景気悪化を経てきたにも関わらず、失業率は6%程度にとどまり、さらに改善する兆しを見せている。アイルランド失業率が約15%、スペインが25%近いのとは対照的だ。

 もちろん人口32万人のアイスランドを、より大きく複雑な欧州諸国と単純比較するわけにはいかない。だが7日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、泥沼にはまったままのギリシャやスペインなどとは正反対の危機対策をアイスランドが打ってきたことに着目している。

 経済危機下の多くの問題のなかでも、高い失業率はとりわけ厄介だ。経済事情の変化のせいで突然借金返済が苦しくなったら、人々は今まで以上に働いて稼がなければならない。働く時間を増やすとか、副業を始めるとか、収入を増やすためなら何でもするはずだ。

 だが、同時に支出を減らすことも考える。ここで問題なのは、多くの人がいっぺんに支出を減らそうとすれば、企業の業績が悪化し、追加的な収入を得るために必要な仕事そのものが減ってしまいかねないということだ。
 アイルランドやスペインがまさにそうだ。人々は危機以前よりも収入を必要としているのに、仕事がない。これではめちゃくちゃだ。
バブル崩壊の損失を埋める魔法などない

 ユーロ離脱などで自国通貨の価値を切り下げても、経済危機の痛みを取り去ることはできない。誰もが貧乏になるだけだ。だが、痛みを国民と金融システム全体で広く薄く負担することで、高失業による危機悪化のスパイラルに歯止めをかけることはできる。

 アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。

 世界金融危機が起こったとき、アイスランドもアイルランドも海外資金によるバブルに沸いていた。バブル崩壊による巨大な穴を消し去る魔法などどこにも存在しない。
 アイスランドとアイルランドは共に高い教育水準を誇り、民主的で安定した政府を持ち、政治の腐敗も少ない。長期的には、どちらの経済も立ち直るだろう。

 だが今重要なのは、失業者の目線で政策を行うことだ。国を癒すことができるのは、高失業の長期化を回避できる政府。アイスランドはその点で既に実績を上げている。


ttp://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2153.html

アイスランドの「バブルの戦犯」は元演劇青年の政治家ダヴィード・オッドソンで、1980年代に新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンに感化され、91年に首相になると大胆な民営化政策を実行した。04年に首相の座を降りると自ら中央銀行総裁に就任し、こんどは徹底した金融自由化に着手する。こうして、北極に近い小さな島にまれに見る金融バブルが発生した。

 それがどのようなものだったかは、次のようなデータを並べるだけでわかる。

 アイスランドの3大銀行(カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、グリトニル銀行)の総資産は、2003年にはGDPとほぼ同じだったが、約3年半でGDPの10倍の14兆4370億クローナ(当時の為替レートで約28兆円)にまで膨らんだ。

 03年から07年にかけて不動産価格は3倍、株価は9倍になり、通貨は対ドルで60%上昇した。それにともなってアイスランドの平均的世帯の収入は、わずか3年半で3倍に増えることになる。年収500万円の世帯がいきなり年収1500万円になるのだから、これはものすごいことだ。

 こうした錬金術の秘密は、いまになってしまえば簡単なことだ。アイスランドの銀行は、高金利のポンド預金やユーロ預金でヨーロッパの個人や企業からお金を集め、それを南欧や東欧の不動産に投資したり、株式市場で片っ端から株を買ったりして運営していた。すなわち、国全体がヘッジファンドになってしまったのだ。
 アイスランドというDIY国家が面目躍如なのは、実はバブルが崩壊してからだ。3大銀行がGDPをはるかに超える負債を抱えて国有化されると、その債務をどのように処理するかが問題になった。

 アイスランド政府は当初、銀行を破綻処理して債務を帳消しにすることを検討したが、預金者の多くは高金利に魅かれたイギリスやオランダの個人投資家たちで、両国政府は、アイスランド政府が元本返済の責任を放棄するなら国交を断絶すると通告した。アイスランド国民は、このままだと未来永劫、借金を返すためだけに税金を納めつづけなければならなくなり、国外への移住希望者が殺到した。まさに国家存亡の危機だ。

 ところがその後、数年のうちにアイスランド経済は奇跡の復活を遂げることになる。その理由は、2度の国民投票によって、ファンドや年金基金、金融機関や事業法人など“プロ”の大口債権者からの借金を踏み倒したことだ。こんな離れ業が可能になったのは、ギリシアのようにユーロ圏に入っておらず、スペインやイタリアよりもはるかに経済規模が小さいため、ヨーロッパを襲ったユーロ危機のなかではとるに足らない話だと扱われたからだろう。そのうえ通貨クローナの価値が対ドルでほぼ半分になったことから、輸出産業が息を吹き返した。

 アイスランドは11年8月に国際通貨基金(IMF)の支援プログラムから脱し、12年2月には国債の信用格付が投資適格のBBB-に戻った。恒常的な財政赤字に苦しむ南欧諸国とちがって、DIYの国アイスランドには過剰な福祉制度がないからだ。

 もともと投資は自己責任なのだから、「民間銀行の預金を政府が無制限に保護する理由はない」というアイスランド政府の主張は正論だ。アイスランドは「市場原理主義」によって巨大なバブルを起こし、同じ「市場原理主義」によって短期間に復活したのだ。




2008年の世界金融危機で破綻状態に陥ったアイスランド経済が順調な回復ぶりを見せている。
今年の国内総生産(GDP)成長率は債務危機にあえぐユーロ圏を上回る見通しで、今月には
格付けも投資適格級へと引き上げられた。
また経済再建の過程では国民はGDPの3分の1に相当する債務を減免されるなど、
09年に議会への投石など激しい抗議行動を巻き起こしたその怒りが、負担軽減として実を結ぶ
格好ともなっている。

◆世帯債務を免除も

アイスランドでは08年、米リーマン・ブラザーズの破綻のあおりで銀行が850億ドル
(約6兆9000億円)のデフォルト(債務不履行)に陥り、経済・金融が崩壊。
以来、政府は大手3行を国有化して公的資金を注入するなど経済再建に取り組んできたが、
ここに来てその効果が現れつつある。
09年に6.7%減まで落ち込んだGDP成長率は昨年には2.9%増まで回復。

(中略)

金融危機への対処でアイスランドが取ったアプローチは、あらゆる場面で国民の要求を市場より
優先させるというものだ。
政府と銀行の取り決めにより、各世帯は債務が住宅価格の110%を超える場合、それを
免除されることになった。

アイスランド金融サービス協会(SFF)が今月公表したリポートによると同国の銀行は
08年末以来、GDPの13%に相当する債権を放棄し、全国民の4分の1以上が債務負担を
軽減された。これに加え、最高裁が10年6月に外貨連動型のローンを違法とする判決を
下したことで、通貨クローナの下落に伴う損失を負担する必要もなくなった。

「アイスランドの危機から学ぶべき教訓は、ほかの国が債務を削減する必要があると考える場合、
この110%の取り決めがいかに成功を収めたかに目を向けなければいけないということだ」。
首都レイキャビクにあるアイスランド大学のソーロルフル・マティアソン教授(経済学)は
そう話す。

「この救済策がなければ、住宅所有者はローンに押しつぶされていたに違いない。
08年には所得に対する債務の比率は240%に達していた」



(引用終わり)

要するに、徳政令を発行した事です。
そうして国民の経済基盤を確保してから、今まで海外に向いていた銀行の投資先を国内へ移し、住宅ローンの貸し出し基準を緩和し、多くの国民の住宅建築意欲を増殖しました。
住宅建設が盛んになると、それに関連する産業分野も息を吹き返す事になりました。
これらは、危機発生直後でもあったので、バブルの時にもっていた国民の経済的体力が、まだ疲弊していなかったこともあるでしょう。

この背景には、次の様な事が実施されていました。
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正

間髪を入れない事態の責任の糾弾と、政治を国民の手に取り戻す。
特に経済の施策は国内の要件を満たすことを優先させる。
また、重要なことは、当時アイスランドはEUに加盟していなく、為替などで他国の関係を無視し、強引に自国の改革に手をつける事が出来た。
それにより国家としての信頼は一時低下したものの、自国通貨が安くなったために輸出企業が息を吹き返したということもあったようです。

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