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[1661] 人間成長の限界
日時: 2013/01/01 08:39:39
名前: 満天下有人 ID:1356997180

・・・目出さも
    あなた任せの
        年の明け・・・

・・・宇宙運行の神は、暮れると必ず明けを運んでくださる。
そこに棲まはせてもらっている人間ども、そろそろ自らの手で明けを運ぶことが出来るのか、21世紀もその内の13%を既に費やした、自らが創り上げて来たシステムも老朽化し限界に近づいてもいるような・・・

社会の、世界の仕組みを巨大な機械と見立てて見るに、民主主義とやら言う潤滑油も、部品にばかり油を注ぎ、この巨大な機械が果たして全人類のエンジンとして適切なものなのか、機械そのものの構造を考えて見る修理屋さんが居ないように思える。

・・・いや修理屋さんは修理が専門だから、機械の構造そのものの適否を求めるのは酷というものだ。だが大きな設計士さんが世界を見渡しても居ないことが、人間の成長の限界を予感させる・・・

ITを駆使しての今日的民主主義の表現の場を掲示板とするなら、どの巨大掲示板を見ても、部品の修理というか、ここのネジはあそこの部品屋に頼もう、いやこっちだと、部分だけの議論に終始している・・・某巨大掲示板を見てたら潤滑油にはベーシックインカムが最適だとの、未だに機械全体を爆発させてしまうような危険な論がまかり出て来ている。

一つの修理現象としてそこにも、機械全体の構造を見れていない、単なる油差しの視点しかない。

・・・新たな機械のエンジンは、エネルギーをくまなく隅々にまで送り込むものでないと、偏った構造ではいずれエンジンストップの日を迎える。人間社会を動かす巨大機械に新たなセンサーを組み込まないと爆発してしまう。新たなセンサーの哲学をどこに求めるか、人間に対する価値観なるものは何なのか、空気を吸い、食わない事には人間は生存できない。価格需給や金融分析主導の論に終始する経済も、何のために同じ論議を繰り返しているのか、経済における価値論がすっぽり抜けたままである・・・これも機械の部品いじりと同じ光景ではないか、宇宙の動かし難い元素を無視したままで、地球崩壊をあれこれ論じるに等しくなる・・・

・・・まあ、人間はただ生きている、生かされているだけの生物体で、別に価値なんぞを求めるややこしい話など不要かも知れない。ならばそれこそが「人間成長の限界」というものになる。だが、生存したいという本能が存在する限り、部品いじりを何のためにやっているのか、人間に沿った共通する価値原則をも一度振り返って見ることから始め直さないと、運行機械が爆発してしまう。

…謹賀新年、謹んでお喜びを申すべきところ・・・

目出たさも
  半ばなりけり
      年の明け・・・

各位様におかれましては、先ずは生存継続の証として新年を迎えることが出来たことに同慶を申し上げたく。  
メンテ

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いつか来た途を・・(2) ( No.23 )
日時: 2013/01/12 07:21:06
名前: 満天下有人

安倍政策を受け入れるほどこの国は成熟したゆとりでもあるのか、人間、成長の後に成熟した社会が来るならともかく、今の有り様は正に腐乱した社会と言っても過言ではないのに、国民を担保にした荒いカネ使いが復活している。

見た目にはきれいな外観を保っても、中身はグチャグチャだ。正常神経でなく異様な神経で再び覆われ始めたようだ。
安倍は昨日、緊急経済対策はバラ撒きではないと反論、60万人の雇用創出と国土強靭化の為に、国道の整備だけでも50万件、3.8兆円を要すると。そのこと自体が不要だと言う積りはない。

天橋立さんが以前、専門家の目で中日本笹子トンネル事故の欠陥について投稿されていたが、ゲンダイオンラインが、中日本高速道路による緊急検査の結果、上り線だけで1211か所、下り線で670か所もアンカーボルトの欠落と緩みがあったと報じている。

3年毎の検査では200か所くらいしか不具合が報告されていなかったのに、今回検査では一挙に上下線合わせて約1700か所も欠陥が発見されている。点検作業を行って来たのは、旧道路公団天下りが社長以下5名も役員を占めている中日本ハイウエイエンジニアリングで、役員報酬はお一人様2000万円を下らないらしい。

安倍が言う日本強靭化の実態とはこのような有り様である。いやこのようなテイタラクだから更に公益法人にオカネぶち込んで強靭化するというものらしい。ザルにいくら水を入れても強靭化出来ないのは物理を持ち出すまでも無く、赤子でも分かる。異様な神経だからこそ、常人では理解が及ばない別の物理が働いているのであろう。

その物理とは、官僚機構の強靭化をテコにすれば、日本全体の強靭化に繋がると言う物理学のようだ、故に強靭化補正予算に、防衛省のミサイル購入費1805億円が入ってもおかしくない、官民フアンドの創設についても、官僚金融機関の強靭化が狙いである、矛盾なく首尾一貫している。

官民共同フアンドとして関係する官僚型金融機関といえば、日本政策投資銀行と国際協力銀行がすぐに頭に浮かぶ。小泉時代に巷で行政改革のうるさいノロシが上がり、それに応じて08年に、大蔵省旧輸出入銀行及び旧国民金融公庫と外務省の海外経済協力基金が形を変え、国際金融業務も大蔵省が一括支配を狙って旧国際協力銀行も新たな日本政策金融公庫に組み入れたものだが、当時から財務省と外務省の権益維持、縄張り争いで揉めに揉めたものだ。外務省の顔も立て、円借款業務にも関係出来る組織として国際協力機構JAICAが独立組織として認可された。これに加えて経産省の縄張りであった旧商工中金の権益を巡って経産省が乱入(笑)、その顔も立てて別途、日本政策投資銀行なるものが設立された。
05年から08年までの間、複雑なバトルを経た結果は次の通りになったと言う訳だ。大蔵省の旧国民金融公庫は「日本政策金融公庫」となり、その中に含まれた国際金融業務は別途独立させて「株式会社国際協力銀行」とし、経産省権益であった旧商工中金は「日本政策投資銀行」、外務省権益の海外経済協力基金は「国際協力機構」、に形を変えたということである。

構造改革の旗印の下に、それぞれ株式会社なる冠がつけられたが、全て政府100%の持ち株会社である。そして資金調達は一般会計における赤字国債発行のように都度国会の承認を要しない財投債発行によって賄われる。言い換えると官僚裁量によっていかようにも操作が出来ると言うシロモノだ。この政府系金融機関が今回、官民フアンドに出動すると言う訳だ。民間に対しては緊急経済対策の名の下に、権益をテコにしてさぞ裾野を広げることであろう・・・

・・・原発関連では既に鉄壁の裾野を構築した敦賀原発の日本原電、通常の利益は30億円程度なのに、今季上半期原発稼働無しで過去最高の利益209億円を出している。理由は送電無しでも日本原電へ基本料金を払うシステムにある。東電、関電、中部電力などが日本原電に払う基本料金は合計で760億円らしい。これ皆さんの電気代で払っている。

・・・いくら民主党政権がデタラメ政権であったとは言え、その反動で昔のやり方そのままの政治を認めた神経、これまた異様である。4年前にその政治を徹底的に批判した神経はどこに消えたのか、民主党が異様であったからこちらも異様になってしまったのか・・・異様であるなら一層、正常を保たねばならないのに、反原発もどこえやら、ムザムザいんちき電気代値上げにも押し黙ってしまう。そしてオカネ貰えればそれで良いとして、国土強靭化手抜き検査がまた始まることであろう。
メンテ

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