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[1697] 当代世間騙し装置
日時: 2013/02/24 20:14:53
名前: 満天下有人 ID:1361704493

先日TVで見た、未発見の素粒子を見つける為の欧州原子核研究機構・CERNによってスイスに設置された超高速実験装置、円周が35Kmに及びフランスにまたがる巨大なものだが、宇宙物質を構成する17個の素粒子の内、未発見の6個?を探るものらしい。

宇宙物理など縁がないもので、何が何のためのものなのか、さっぱり分らないけど、物質を構成する素粒子が質量を持つのは、ヒッグス粒子なるものがある筈だ、その仮説に基づいて素粒子を高速で衝突させて発見する装置だそうな。まだ人類が発見していない最小単位の素粒子を暗黒物資、そこから生じるエネルギーを暗黒エネルギーとも言い、宇宙を膨張させているらしいが、国際物理学会では、実験中に生じると仮定されるブラックホールの危険性を理由に、実験反対の学者さんたちも結構居るとか・・・

CERNが今回、東京会議で言うには、我が国の東北地方が実験装置を作るのに最適な場所らしい。スイスでは研究者たちが多数住むことになり、その経済効果も結構なものらしい。

はてさて素人にとっては、その宇宙構成物資を全部発見して、それが人類の生存にどのように関わって来るのか、すぐにさような卑しい根性が頭をよぎる(笑)、まあ、別に科学の果てしない探究心をあれこれ言うのではないのだが、生命の誕生の謎にも迫ることが可能になるとか。

東大の若い先生によれば、宇宙の研究は我々人間の生活にすぐ役立つというものではなく、「知りたい」という好奇心が何よりも大事で、人間がどこから来たのかという根本問題に関係し、その生命の源になる元素を学ぶことに意義があるとのことだ・・・

で、生命の源になっている元素の解明で、どうして人間と言う生命が騙し合う元素を持っているのか、それも発見出来ればありがたいことではある。むしろ騙しのテクニックを用いる連中を、その加速ぶつかり合い装置に放り込んで実験した方が、より有意義な結果が得られるような気がするのだが、如何なものだろうか・・・

人間、どうしてダマシ合いの社会装置を作ってしまったのか、我が官僚機構も司法制度も政治家も、この超高速装置で実験しない限り、その生命の謎は解けないのではないか・・・

そして国際関係における騙し合いもまた、謎を解き明かさねばならない。何やら安倍の訪米も、TPP関税撤廃の聖域の一部除外についてオバマ大統領と合意に達したとして、マスコミは褒め称えている。公明党の山口代表も米国側が一定の柔軟性を持っていることが分かったと、まあ単純なことを言いおる。

安倍成果の評価は、自民党内反対派を抑える辻褄合わせ、一種の騙し装置であり、山口公明党による評価もまた、聖域一部除外に米側に潜むダマシの手口を見ていない。米側の柔軟性の見返りは何か、共同声明で、自動車部門、保険部門については2国間で話し合い継続するとはっきり書いてあるではないか。

別テーマにした人間成長の限界は、実はこの人間同士の騙しの装置にあるのではないか、限界を示す装置を抱えていては、成長もへったくれも無い。宇宙の諸現象から物質の謎に迫る自然科学と同じように、人間が生み出している限りない現象を羅列して見るのも一興あるというものだ。残念なことは、この諸要因を放り込む巨大な実験装置が無いことだ。いや、果てしない騙しの構造そのものが、実験装置なのかも知れない。
メンテ

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Re: 当代世間騙し装置 ( No.494 )
日時: 2013/08/03 09:25:09
名前: 一国経済に影響する外資金融資本満天下有人

イントちゃんの投稿、それに対する橋立さんの疑問投稿、両方とも多岐にわたる要因を含んでおりまして、順序良く整理して私なりのコメントを投稿するのに、切り口をどこから始めたら良いのか、要因が多すぎて些か戸惑ってしまいます。なので両者の投稿文に沿って、逐条的にコメントする中で、両者不足箇所に言及してみます。但し多岐に亘る要因が、それぞれに関連し合っており、一言では説明不可能且つ、橋立さんが言われる<ヘッジフアンドの行動は、一国の実態経済とは無関係ではないか>との疑問にも、いやそうではないことを立証する為にも、話が行きつ戻りつする事は、ご容赦下さい。

(その前に、タイトルを「一国経済と外資金融資本」に変えます。と言うのも、ヘッジフアンドは大体が独立系で、一国売りを仕掛ける時、表面的には反対の行動を取る事がままありますが、実は目的は最終的には同じであること、そして金融資本自体がヘッジフアンドを持って投資していたり、独立系とも情報交換している筈ですから、広義の意味ではヘッジフアンドも金融資本に含まれるので、上記タイトルのように変更します。止む無くHN欄にタイトルを入れてますが、字数制限があって不便ですね)

・・・率直に申しまして、イントちゃんが貼り付け資料だけを参考にした投稿も、少し舌足らずではあります、と言うのも元の資料が舌足らずなのでしょうがありませんが、橋立さんが<民意も歪な、包括的な概念が先立ち、旨く機能しない事が多々ある>と言はれている事で、暗に煽り投稿だとの批判を込められたものと解釈しますが、実は大きな暗示をしていると、私はそのように受け止めました。

ただ舌足らずになっているので、単なる煽り投稿だとの印象を持たれてしまったのでしょう。元の貼付け資料で、ゴールドマンが中韓から撤退を始めたとありますが、実は他の新興国からも撤退を始めております。それは下記しますように、ヘッジフアンドを含む金融資本と米政府政策が一体になっているからです。これについての過去に彼らの影響を受けた代表的事実としてアルゼンチンの経済破綻が真っ先に浮かんで来ますが、一国経済に影響を及ぼしている事と併せて、橋立さんにも金融経済史実の認識に不足している部分が感じられますので、順を追って検証して見ます。

先ず、アベノリスクは、日本を韓国のようにしてしまう懸念は、近年の経緯からしても単に巨額の利益を得るだけではない可能性として大いにあり得ることだと思います。一過性でなく中長期構造的に・・・但し、あくまでも安倍に竹中、麻生、世耕などが長く政権を持てばと言う事と、我が国のGDPが韓国の5倍あること、及び目下は弱小通貨ウオンと違って円が、ドルやユーロの逃避通貨になっている前提からして、すぐには影響は出ないとは予測した上でのことですが、しかし↓・・・

その前提として彼らが他国へ進出する時は、基本的に資本の完全自由化を求める事、及び金融機関の構造改革=彼らの発言権の強化を法制化することを求めますが、我が国に関して言えば正に目下のTPP交渉で表に出て示されていることであり、それを何故怖れるかと言うと、彼らの行動パターンは常に利益が重視され、利益が出ると後は知らんで、去ってしまうのが、近年のパターンで一国経済構造に大きな影を残してしまうからです。我が国では昭和末期から平成2年にかけての彼らによるバブル崩壊で、立ち直りにすごく時間がかかり、気がついたら米国型リスクテイク経済構図に変えられつつあることも、その影響の内に入ると思います。プラザ合意で仕掛け、日本金融市場売りに転換した戦略は、下記するマッチ・ポンプを絵に描いたようなものです。

話が行きつ戻りつしますが、ここでイントちゃんが紹介した資料の<ジョージソロスは円安を見込んで巨額の利益を上げていた、安倍政権は米欧フアンドと共闘しているとの見方がある>とは、これは事実でしょう、でも私がこれだけでは舌足らずだと言う理由は、米政府政策と一体化している彼らのもっと大きな野望に触れていないことです。TPP米交渉団の顔ぶれを見て下さい。米各主要産業ばかりです。彼らが進出して来るとき、相当の資金を要します。誰が支援するか、言わずとも分かることです。そしてマッチ・ポンプの役割をちゃんと分けて行動します。

ソロスが昨年から円安を見込んでいたとする根拠は、ソロスがそう簡単に訳も無く安倍のミクスによる円安を見込んだとは、とても思えません。米政府、金融当局から確実な情報を得ていた筈です。それは我が国政府、金融当局が事前にこれこれをやるからと、仁義を切ってる筈です。これが私が言うヘッジフアンドを含む金融資本と米政策の一体化の根拠です。その証拠に結果的ではありますが、6月に西村内閣府副大臣と内閣官房参与の浜田東大教授→イーエル大名誉教授がNYでの日本投資を呼び込む講演で、ヘッジフアンド業界巨魁であるソロスフアンドから、最高投資責任者ベセントを筆頭に6名もが前列を占めておりました。

老いぼれ浜田教授は、イエール大で名誉教授になっておりますが、そもそもはマネタリストを排出し、ヘッジフンドへ人材を送り込むシカゴ大の教授になってくれとの依頼を、イエール大の恩師でノーベル経済学受賞者のトービンによる恩義があって断っておりますが、金融主導による経済政策を掲げるマネタリストに違いはありません。白川前日銀総裁後裁候補にも挙がっておりました、それは氏の米国時代における金融資本やマネタリストの巣窟であるシカゴ大との人脈が考慮されて候補に挙がったと言うことでしょう。ソロスとも当然、人脈がある筈です。

ヘッジフアンドを含む金融資本の彼らが、マッチポンプをやる事について、話を<日本を韓国のようにする>意図がある項目に戻します。その前に直近のマッチポンプの例として、ソロスと共同してクアンタムフアンドを率いていたジム・ロジャースが、6月14日に日本財政破綻を予測する投稿をウオールストリートジャーナルに寄稿しています。これは一見、ソロスと反対の意見にも見えますが、日本国債売りを暗示しつつ、ソロスの日本株買いに歩調を合わせて、国債売り日本株買いを間接的に支援したものとも受け止めれます。そして日本国債暴落した時、誰が支えてくれるのか、暗に最大の日本国債保有者である郵政株式解放を早く解除しろとの催促にも繋がっているように思えます。

そもそも韓国が現状のような経済構造に苦しみ始めた遠因は、彼らヘッジフアンドがマッチ・ポンプ方式で手掛けたアジア通貨危機にあります。その時にIMFが出した条件、その延長線上に昨今の米韓FTAがあり、韓国はそれによって悲鳴を上げていると見ます。彼らのやり方がただ儲ければ良いだけでは済まず、長く一国の経済、その構造に影響を及ぼした、アルゼンチン破綻とその後の状況に共通するものがあります。(次稿へ)。
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