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[1697] 当代世間騙し装置
日時: 2013/02/24 20:14:53
名前: 満天下有人 ID:1361704493

先日TVで見た、未発見の素粒子を見つける為の欧州原子核研究機構・CERNによってスイスに設置された超高速実験装置、円周が35Kmに及びフランスにまたがる巨大なものだが、宇宙物質を構成する17個の素粒子の内、未発見の6個?を探るものらしい。

宇宙物理など縁がないもので、何が何のためのものなのか、さっぱり分らないけど、物質を構成する素粒子が質量を持つのは、ヒッグス粒子なるものがある筈だ、その仮説に基づいて素粒子を高速で衝突させて発見する装置だそうな。まだ人類が発見していない最小単位の素粒子を暗黒物資、そこから生じるエネルギーを暗黒エネルギーとも言い、宇宙を膨張させているらしいが、国際物理学会では、実験中に生じると仮定されるブラックホールの危険性を理由に、実験反対の学者さんたちも結構居るとか・・・

CERNが今回、東京会議で言うには、我が国の東北地方が実験装置を作るのに最適な場所らしい。スイスでは研究者たちが多数住むことになり、その経済効果も結構なものらしい。

はてさて素人にとっては、その宇宙構成物資を全部発見して、それが人類の生存にどのように関わって来るのか、すぐにさような卑しい根性が頭をよぎる(笑)、まあ、別に科学の果てしない探究心をあれこれ言うのではないのだが、生命の誕生の謎にも迫ることが可能になるとか。

東大の若い先生によれば、宇宙の研究は我々人間の生活にすぐ役立つというものではなく、「知りたい」という好奇心が何よりも大事で、人間がどこから来たのかという根本問題に関係し、その生命の源になる元素を学ぶことに意義があるとのことだ・・・

で、生命の源になっている元素の解明で、どうして人間と言う生命が騙し合う元素を持っているのか、それも発見出来ればありがたいことではある。むしろ騙しのテクニックを用いる連中を、その加速ぶつかり合い装置に放り込んで実験した方が、より有意義な結果が得られるような気がするのだが、如何なものだろうか・・・

人間、どうしてダマシ合いの社会装置を作ってしまったのか、我が官僚機構も司法制度も政治家も、この超高速装置で実験しない限り、その生命の謎は解けないのではないか・・・

そして国際関係における騙し合いもまた、謎を解き明かさねばならない。何やら安倍の訪米も、TPP関税撤廃の聖域の一部除外についてオバマ大統領と合意に達したとして、マスコミは褒め称えている。公明党の山口代表も米国側が一定の柔軟性を持っていることが分かったと、まあ単純なことを言いおる。

安倍成果の評価は、自民党内反対派を抑える辻褄合わせ、一種の騙し装置であり、山口公明党による評価もまた、聖域一部除外に米側に潜むダマシの手口を見ていない。米側の柔軟性の見返りは何か、共同声明で、自動車部門、保険部門については2国間で話し合い継続するとはっきり書いてあるではないか。

別テーマにした人間成長の限界は、実はこの人間同士の騙しの装置にあるのではないか、限界を示す装置を抱えていては、成長もへったくれも無い。宇宙の諸現象から物質の謎に迫る自然科学と同じように、人間が生み出している限りない現象を羅列して見るのも一興あるというものだ。残念なことは、この諸要因を放り込む巨大な実験装置が無いことだ。いや、果てしない騙しの構造そのものが、実験装置なのかも知れない。
メンテ

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Re: 当代世間騙し装置 ( No.512 )
日時: 2013/08/08 08:00:35
名前: 遮水壁と政官財癒着・・満天下有人

地下水に溶け込んだ放射能、その防御策も具体的にどのように進められていたのかが、分からない。分からないと言うのは、あまねく一般の知恵を集積したものなのか、東電だけが採算を怖れて密かに役に立たない方策でやっていたのか、客観的に放射能水の地下拡散事実が出て、東電の隠蔽体質がまた浮き彫りにされてしまった。

一国の生命に関わる重大問題について、何故東電にその対処を任せて来たのか、振り返れば、そうせざるを得ないこの国特有の政官財癒着構造が、東電の隠蔽体質を助長させている。

あの原発事故が発生した時、政府はただ逃げろと言うだけで、ではその国民損害はどうしてくれるのだ、政官財の誰に責任があるのか、湧きあがった世論かわしに注力し、事故影響は除染とガレキ処理(それも遅々として進んでいない)程度でごまかし、加えて損害賠償は行うとして、根本問題から世論の目を完全にそらさせてしまった。

その典型的発露があの、原子力損害賠償機構の設立であった。それは原発現場第一次管理責任者である東電を延命させるのが目的としか思えないようなスキームであった。JALなどは会社更生法を適用し100%減資を行い、管財人による厳重な第三者公的管理の下におかれ、金融機関も株主責任として債権放棄も行い、それによって自助努力の結果、まがりなりにも復活した。

東電の場合は全く逆であった。金融機関は債権放棄に応じず、国は東電に責任を押し付けるふりをして、損害賠償機構にも一定の賠償金を積み立てさせることで世間の目をごまかし、挙句にその回収も国民が払う電気代に上乗せすることも黙認。それは民主党政権で枝野経産相が認めたものだったが、一昨日の自民党政権経産省でもそれを追認している。

これは当然の成り行きである。そもそもからして自民党による原発推進が、政官財癒着構造の下で進められて来たのだから。電力会社が中核を占める経団連の自民党への政治献金は毎年ほぼ22億円、東電など当時の勝俣会長他役員どもまでが、総額で250万円を継続的に献金している。(09年政治資金収支報告書より)

事故直前では資源エネルギー庁石田長官が年俸1900万円で東電に天下り、21もある原子力関連の独立行政法人間では、東電と官僚の双方が天下りし合っている。

こんな構造では、事故処理についても東電の隠蔽体質は全てが黙認され、昨日の菅官房長官による漏水対策への国家出動発言も、今更何を言うかと思ってしまう。税による負担支援ならば、東電が処理費を電気代に上乗せする構図と同じである。そして東電隠蔽体質を引き続き擁護する策に出たに過ぎない。

根本的には、東電は一旦潰し、会社更生法を適用して、発電、送電の分離をも含む抜本的見直しの元に、再発足させるべきではなかったのか・・・しかしそれが出来ない、マンモスのような政官財癒着が、この国の構造であるからだ。先日の投稿で骨なしシンゾー政権が、骨なしでは筋肉の付きようが無いと書いたが、政官財癒着の骨では、これまた誰もが納得する正道な筋肉が付く筈もなかろう・・・腐った骨から染み出る廃棄水を遮水出来る壁など、期待も出来ない、骨を砕いてしまわない限り。
メンテ

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