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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.1 )
日時: 2013/03/08 18:22:38
名前: 天橋立の愚痴人間



アメリカ合衆国憲法

(1787年9月17日制定、1788年6月発効)
 われら合衆国人民は、より完全な連邦を形成し、正義を確立し、国内の平穏を保障し、国防を備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫に自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、ここに本憲法を制定する。

第1条(立法府)


 第1節(連邦議会) 本憲法によって付与される全ての立法権は合衆国の連邦議会に属せしめる。連邦議会は上院と下院でこれを構成する。

 第2節(下院)

 (下院の組織、任期、選挙権者の資格) 下院は各州の人民によって、2年ごとに選挙される議員をもってこれを組織する。各州の選挙人は州議会の議員数の多い方の院(下院)の選挙人となるに必要な資格を備えた者とする。

 (下院議員の被選挙資格) 何人といえども、年齢が25才に達していず、合衆国市民として7年を経過しない者と選挙時に選出州の住民でない者は下院議員となることができない。


 (下院議員の定数配分、直接税の配分、人口の算定方法、算定時期、下院議員の定数と人口の割合、経過規定) 下院議員と直接税は、連邦に加盟する各州の人口に比例して、各州に配分される。各州の人口は自由人(奴隷でない人、インディアンでない人)の総数をとり、この中には一定期間労務に服する者を包み、課税されないインディアンを除外し、これに自由人以外の全ての人数の5分の3を加算したものとする。現実の人口の算定は合衆国議会の最初の開会から3年以内に、その後は10年ごとに、法律で定める方法に従ってこれを行う。下院議員の定数は人口3万人に対して1人の割合を越えてはならない。

但し、各州は少なくとも1人の下院議員を有しなければならない。この算定がなされるまでは、ニューハンプシャー州は3名、マサチューセッツ州は8名、ロード・アイランド州とプロヴィデンス植民地は1名、コネティカット州は5名、ニューヨーク州は6名、ニュージャージー州は4名、ペンシルヴァニア州は8名、デラウェア州は1名、メリーランド州は6名、ヴァージニア州は10名、ノースカロラナイナ州は5名、サウスカナライナ州は5名、ジョージア州は3名を選出できる。

 (補欠選挙の規定) いずれの州においてもその州選出の下院議員に欠員が生じたときは、その州の行政府は欠員を補充するために、選挙施行の命令を発しなければならない。

 (下院の役員選任、弾劾の申立て権) 下院はその議長とその他の役員を選任し、かつ公務員弾劾の専権を有する。

第3節(上院)

 (上院の組織) 合衆国上院は、各州の立法府によって各州から2名ずつ、6年の任期をもって選出される上院議員でこれを組織する。各上院議員は1個の投票権を有する。

 (上院議員の改選方法、補欠議員の任命規定) 第1回選挙の上院議員が招集されたときは、直ちにこれをなるべく均等な3部に分ける。第1部の議員は2年の終わりに、第2部の議員は4年の終わりに、第3部の議員は6年の終わりに議席を失うものとし、議員の3分の1が2年ごとに改選される。もしいずれかの州で、州立法府の休会中に辞職その他の理由によって欠員が生じたときは、その州の行政府は立法府が次の会期において欠員を補充するまでの間臨時の任命をすることができる。

 (上院議員の被選挙資格の規定) 何人といえども、年齢30歳に達しておらず、合衆国市民として9年を経過していない者と選挙時にその選出される州の住民でない者は上院議員となることができない。

 (上院議長の規定) 合衆国の副大統領は上院の議長となる。但し、可否同数の場合を除き表決権を有しない。

 (議長以外の役員の選任) 上院は議長を除くその他の役員を選任する。副大統領が欠席したり合衆国大統領の職務を行う場合には臨時議長を選任する。

 (弾劾の審判、手続き) 上院は一切の弾劾を審判する専権を有する。この目的のために開会される場合には、議員は宣誓または確約をしなければならない。合衆国大統領が審判される場合には、副大統領でなく最高裁判所長官が議長となる。何人も出席議員の3分の2の同意がなければ弾劾されない。(議員は弾劾されない)

 (弾劾の効果) 弾劾事件の審決は官職を罷免し、名誉、信任または報酬を伴う合衆国の公務に就任、在職する資格を剥奪すること以上に及んではならない。但し、弾劾された者も、なお法律の規定によって起訴、審理、判決および処罰を受けることを免れない。

第4節(連邦議会の議員の選挙)

 (議員選挙規定) 上院議員と下院議員の選挙を行う日時(11月の第1月曜日の次の火曜日)、場所と方法は、各州の立法府が定めるところによる。但し、連邦議会は上院議員の選挙を行う場所に関する規定を除いて、何時でも法律によって右規則を制定、変更することができる。

 (通常議会の開会) 連邦議会は毎年少なくとも1回集会する。この集会は法律によって他の日時を定めない限り12月の第1月曜日とする。

第5節(議院自律権)

 (選挙の審査、定足数) 各院はその議員の選挙、選挙報告、選挙資格について判定を行う。各院の議員の過半数をもって議事を行うに必要な定足数とする。定足数に満たない議院は当該日に休会し、欠席議員の出席を各院の定める方法により、各院の定める制裁を付して強制することができる。

 (議事規則、議員懲罰) 各院はそれぞれ議事規則を定め、議員の非行を懲罰し、3分の2の同意をもって議員を除名することができる。

 (議事録) 各院はそれぞれ議事録を作成保存し、秘密を要すると認める部分を除いて随時これを公表する。各院の議員の賛否は議題のいかんにかかわらず、出席議員の5分の1の請求が有るときは議事録に記載しなければならない。

 (両院同時開催) 何れの一院も、連邦議会の会期の間、他院の同意なく3日を越えて休会したり両院の開会中の場所以外の地へ移転してはならない。

第6節(議員の権利)

 (議員の歳費、不逮捕特権、免責) 上院議員と下院議員はその労務に対して、法律の定めによって合衆国国庫から支出される報酬を受ける。両院の議員は反逆罪、重罪、公安を害する罪による場合のほか、開会中の各議院に出席中や、議院への往復途上に逮捕されない特権を有し、両院内における発言または討論について、院外において審問を受けない。

 (公務員規定) 上院議員と下院議員は任期中は、その間に新設されたり増俸された合衆国政府の官職に任命されない。何人も合衆国の官職を有する者は、在任中各院の議員となることはできない。

第7節(法律制定の手続き)

 (歳入案の下院先議権) 全て歳入を徴する法律案は、下院において先議されねばならない。但し、上院は他の法律案と同じく、修正を発議したり修正を付して同意することができる。

 (法律制定手続き、大統領拒否権) 下院と上院を通過した法律案は、全て法律となるに先立ち、合衆国大統領に提出されねばならない。大統領が可とするときはこれに署名し、否とするときは異議を添えてこれを先議した議院に還付する。その議院はその異議の全部を議事録に記載し、法案を再議に付する。再議の結果、その院の3分の2の議員がその法案の通過を可決するときは、法案は異議とともに他の院に送付され、他の院において同様の再議を行う。他の院の3分の2の議員によって可決されたときは、その法案は法律となる。但し、これら全ての場合、両院における表決は賛否の表明によってなされ、法律案の賛成投票者と反対投票者の氏名はそれぞれ各院の議事録に記載される。法律案が大統領に提出されてから10日以内(日曜日を除く)に還付されないときは、大統領がこれに署名したときと同様に法律となる。但し、連邦議会の休会により法律案を還付することができないときはこの限りではない。

 (命令、決議、表決) 上院と下院の同意を必要とする全ての命令、決議または表決(休会の決議を除く)は合衆国大統領に提出し、その効力を生ずるに先立って大統領の承認を受けなければならない。大統領の承認がないときは、上院と下院の3分の2の議員により、法律案の場合について規定された規則と制限に従って、再度可決されなければならない。

第8節(連邦議会の権限) 連邦議会は左の権限を有する。

(1) 合衆国の国債を支払い、共同の防衛および一般の福祉に備えるため、租税、関税、間接税および消費税を賦課徴収すること。但し、全ての関税、間接税および消費税は合衆国を通じて画一でなければならない。

(2) 合衆国の信用において金円を借り入れること。

(3) 外国との通商と各州間ならびにインディアン部族との通商を規律すること。

(4) 合衆国全土に共通する、帰化の規則と破産に関する法律を規定すること。

(5) 貨幣を鋳造し、内貨と外貨の価値を規律し、度量衡の基準を定めること。

(6) 合衆国の証券と通貨の偽造に関する罰則を定めること。

(7) 郵便局と郵便道路を建設すること。

(8) 著作者と発明者に対して、それぞれの著述と発明について、一定期間独占的権利を保障し、学術と有用な技芸の進歩を奨励すること。

(9) 最高裁判所の下に下級裁判所を組織すること。

(10) 公海における海賊行為と重罪、ならびに国際法に違反する犯罪を規定し処罰すること。

(11) 戦争を宣言し、捕獲免許状(戦時敵国の船舶の拿捕を許可する書面)を付与し、陸上と海上における捕獲に関する規則を設けること。

(12) 陸軍を徴募しこれを維持すること。但し、その使用のための歳出予算は2年より長期にわたってはならない。

(13) 海軍を具備しこれを維持すること。

(14) 陸海軍の統括と規律に関する規則を定めること。

(15) 連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため、民兵の招集に関する規定を設けること。

(16) 民兵の編成、武装および紀律、ならびに合衆国の軍務に服する民兵の一部についての統括に関する規定を設けること。但し、将校の任命と、連邦議会の規定する軍律に従って民兵の訓練を行う権限は、これを各州に留保する。

(17) 特定の州の譲歩と連邦議会の承諾によって、合衆国政府の所在地となるべき地域(但し、10マイル平方を超えない)に対して、事項のいかんを問わず独占的な立法権を行使すること。要塞・武器庫・造兵廠、その他必要な建造物の建設のために、その所在地の州立法府の同意を得て購入した地域に対して、同様の権限を行使すること。

(18) 上記の権限と、本憲法によって合衆国政府または官庁や公務員に対して付与されたその他一切の権限を行使するために必要かつ適切な全ての法律を制定すること。

第9節(連邦議会の権限の制約)

 (1808年以降奴隷の輸入禁止) 現在のいずれかの州が適当と認める人々(奴隷)の入国と輸入を、連邦議会は1808年以前に禁止してはならない。但し、その輸入に対しては1人10ドルを超えない租税や入国税を課することができる。

 (人身保護令状の特権の停止) 人身保護令状の特権は、反乱や侵略に際して公共の安寧に基づく必要がある場合以外は停止してはならない。

 (権利剥奪法、遡及処罰法の禁止) 権利剥奪法(裁判によらない処罰を行う立法)や遡及処罰法(行為時には適法であった行為を裁判時に違法とする立法など)を制定してはならない。

 (人頭税) 人頭税その他の直接税(土地税)は、前に規定した調査や計算に基づく割合によらなければこれを賦課してはならない。

 (輸出税) 各州から輸出される物品に租税や関税を賦課してはならない。

 (港湾の平等) 通商や収税に関する規律によって、他州の港湾に比べて一州の港湾に対して優越する地位を与えてはならない。また、一州に出入りすることを目的とする船舶を強制して他州に入港させ、出港手続きを行わせ、関税の支払いをさせてはならない。

 (国の支出) 国庫からの支出は、法律の定める歳出予算に従う以外は一切行ってはならない。一切の公金の収支に関する正式の決算書を随時公表しなければならない。


 (貴族の称号の禁止) 合衆国は貴族の称号を授与してはならない。何人といえども、合衆国政府の下に報酬を受けたり信任による官職を保有するものは、連邦議会の承認を得るのではなければ、国王、公侯、もしくは外国から、その性質をいかんを問わず、贈与、俸禄、官職、称号を受けてはならない。

第10節(州に対する制約)

 (州の権限の制約) 各州は条約、同盟、連合を締結したり、捕獲免許状を付与したり、貨幣を鋳造したり、信用証券を発行したり、金銀貨以外のものを債務弁済の法定手段としたり、権利剥奪法、遡及処罰法や契約上の債務をそこなうような法律(支払い免除)を制定したり、貴族の称号を授与したりしてはならない。

 (関税) 各州は、その検査法施行のために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意を得ずに、輸入または輸出に対し、輸入税または輸出税を賦課してはならない。各州によって輸出入に課せられた輸出入税の純収入は、合衆国国庫の用途に充てられる。この種の法律は全て連邦議会の修正と監督に服する。

 (トン数税、戦争行為) 各州は、連邦議会の同意を得ずに、トン数税を賦課したり、平時において軍隊や軍艦を備えたり、他州・外国と協力や協定を締結したり、現実に侵略を受けたり猶予しがたい急迫の危険が存する場合でない限り戦争行為をしたりしてはならない。

(続く)
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