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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.11 )
日時: 2013/03/09 15:03:05
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦の立法)

第70条 [連邦と諸ラントの間の立法権限の配分]

(1) 諸ラントは、この基本法が連邦に立法権限を与えていない限りで、立法権を有する。
(2) 連邦と諸ラントとの間の権限の境界画定は、この基本法が定める専属的および競合的立法に関する規定に従って、決定される。

第71条 [連邦の専属的立法]

連邦の専属的立法の分野では、諸ラントは、連邦法でその授権が明示されている場合に、かつその範囲内において立法権を有する。

第72条 [競合的立法]

(1) 競合的立法の分野では、諸ラントは、連邦が立法権を行使しなかった範囲かつその限りで、立法権を有する。
(2) 連邦は、この分野では、連邦領域内の均一な生活関係を創出するために、または国家全体の利益に関わる法的・経済的統一を保持するために、連邦法による規律が必要である場合、その限りで立法権を有する。

(3) 連邦法は、2項の意味での必要性が存在しないときには、連邦法に代えてラントの法律によって規律することができるということを規定することができる。

第73条 [連邦の専属的立法分野]

連邦は、次の事項について専属的立法権を有する。
1. 外務ならびに一般住民の保護を含む防衛
2. 連邦における国籍
3. 移転の自由、旅券制度、出入国および犯罪人引渡
4. 通貨、貨幣および造幣制度、度量衡ならびに日時制度の決定
5. 関税および通商区域の統一、通商および航行条約、貨物取引の自由ならびに関税および国境の警備を含む外国との貨物取引および支払取引
6. 航空交通
6a. すべてまたは過半の部分を連邦が所有する鉄道(連邦鉄道)の交通、連邦鉄道の線路の建設、維持および運営ならびに利用料金の徴収
7. 郵便および電気通信制度
8. 連邦および連邦直轄の公法人に勤務する者の法律関係
9. 産業上の権利保護、著作権および出版権
10. 次の事項に関する連邦と諸ラントの協力

a) 刑事警察
b) 自由で民主的な基本秩序、連邦またはラントの存立および安全の擁護(憲法擁護)
c) 暴力の行使またはそれを目的とする準備行為によってドイツ連邦共和国の対外的利益を危うくする連邦領域内の活動からの防護
ならびに連邦刑事警察機構の設立および国際犯罪の取締
11. 連邦のために利用する統計


第74条 [競合的立法分野]

(1) 競合的立法は、次の分野に及ぶ。
1. 民法、刑法および刑の執行、裁判所構成、裁判手続、弁護士制度、公証人制度ならびに法律相談
2. 戸籍制度
3. 結社および集会の権利
4. 外国人の滞在および居住の権利
4a. 武器および爆薬に関する法
5. (削除)
6. 亡命者および難民に関する事項
7. 公の扶助
8. (削除)
9. 戦争による損害および補償
10. 戦傷者および戦争遺族の援護ならびに元捕虜の扶助
10a. 戦死者の墓ならびにその他の戦争犠牲者および暴力支配の犠牲者の墓
11. 経済法(鉱業、工業、エネルギー産業、手工業、営業、商業、銀行および証券取引所制度、私法上の保険制度)
11a. 平和目的のための核エネルギーの生産および利用、平和目的に役立つ施設の設置および運営、核エネルギーの放出または電離放射線によって生じる危険の防止ならびに放射性物質の廃棄物処理
12. 経営参加規則、労働保護および職業紹介を含む労働法ならびに失業保険を含む社会保険
13. 奨学金の規律および科学研究の助成
14. 第73条および第74条の分野に関する公用収用法
15. 土地、天然資源、生産手段の公有化またはその他の形態の公共経済への移行
16. 経済的権力の濫用の防止
17. 農林業生産の振興、食糧の確保、農林業生産物の輸出入、遠洋漁業、沿岸漁業および沿岸保護
18. 土地取引、土地法(開発負担金徴収の権利を除く)、住宅制度ならびに土地開発および定住制度
19. 公共の危険かつ伝染性のある人畜の病気に対する措置、医師その他の医療職および医療活動の許可、ならびに薬剤、治療剤、麻酔剤および毒物の取引
19a. 病院の経済的保障および入院補助基準の規律
20. 食料品、嗜好品、生活必需品、飼料、および農林業の種苗の取引、植物の病虫害からの保護ならびに動物保護
21. 遠洋航海および沿岸航海、航路標識、内水航行、気象業務、海洋航路ならびに一般交通に供する内水航路
22. 道路交通、自動車交通制度、遠距離交通用幹線道路の建設および維持ならびに自動車の公道利用の料金の徴収および配分
23. 連邦鉄道以外の線路、ただし山岳鉄道は除く
24. ごみの除去、大気の清浄保持および騒音防止
25. 国家賠償
26. 人間の人工授精、遺伝子情報の研究、人工的な組み替えならびに臓器および組織の移植に関する規律
(2) 1項25号による法律は、連邦参議院の同意を必要とする。



第74a条 [公務員の給与および恩給]

(1) 競合的立法は、第73条8号によって連邦の専属的立法とされていない限りで、公法上の勤務関係および忠誠関係にある公務員の給与および恩給にも及ぶ。
(2) 1項による連邦法は、連邦参議院の同意を必要とする。

(3) 第73条8号の規定に基づく連邦法も、それが、職務の評価を含む給与および恩給の構成または査定について1項による連邦法と異なる基準または異なる最低額もしくは最高額を規定するときは、連邦参議院の同意を必要とする。

(4) 1項および2項の規定は、ラントの裁判官の給与および恩給に準用する。第98条1項による法律に対しては、3項を準用する。


第75条 [連邦の大綱的立法権]

(1) 連邦は第72条の条件のもとに、次の事項について大網的規定を制定する権利を有する。
1. 第74a条が別段の定めをしない限りで、ラント、市町村その他の公法上の団体の公務に従事する者の法律関係
1a. 大学制度の一般原則
2. 出版の一般的法律関係
3. 狩猟制度、自然保護および景観保存
4. 土地分配、国土計画および水の管理
5. 住民登録および身分証明の制度
6. ドイツの文化財の外国流出に対する保護

第72条3項は、準用する。
(2) 大網的規定は、例外的場合にのみ、細目に及ぶ規律または直接に適用される規律を含むことができる。

(3) 連邦が大綱的規定を制定したときは、諸ラントは、法律の定める適切な期間内に必要なラントの法律を制定する義務が生じる。

第76条 [法律案]

(1) 法律案は、連邦政府、連邦議会議員または連邦参議院により、連邦議会に提出される。
(2) 連邦政府提出の法律案は、まず連邦参議院に送付されなければならない。連邦・参議院は、6週間以内に、この法律案について態度を決定する権利を有する。連邦政府は、連邦参議院に送付するに際し、例外的にとくに急を要すると述べた法律案については、連邦参議院の態度決定が連邦政府に到達していなくとも、3週間を経過した後、連邦議会に送付することができる。連邦政府は、連邦政府の態度決定を、その到達後速やかに連邦議会に追加提出しなければならない。この基本法の改正もしくは、第23条または第24条による主権を移転する法案について、意見表明のための期間は9週間とし、この項の第4段は適用されない。

(3) 連邦参議院提出の法律案は、3ヵ月以内に、連邦政府によって連邦議会に送付されなければならない。連邦政府は、その際、自己の意見を述べなければならない。この基本法の改正もしくは、第23条または第24条による主権を移転する法案について、期間は9週間とし、この項の第4段は適用されない。連邦議会は、妥当する期間の法案については討論し議決しなければならない。

(続く)
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