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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.12 )
日時: 2013/03/09 15:14:40
名前: 天橋立の愚痴人間

第77条 [立法手続]

(1) 連邦法は、連邦議会によって議決される。連邦法は、それが可決された後速やかに、連邦議会議長によって連邦参議院に送付される。
(2) 連邦参議院は、法律議決を受け取った後3週間以内に、法律案の合同審議のために、連邦議会および連邦参議院の構成員で組織される委員会の招集を要求することができる。この一委員会の構成および手続は、連邦議会が議決し、かつ連邦参議院の同意を必要とする議事規則で定める。この委員会に派遣される連邦参議院の構成員は、命令に拘束されない。法律が連邦参議院の同意を必要とするときは、連邦議会または連邦政府も、招集を要求することができる。委員会が、法律議決の修正を提案したときは、連邦議会は、改めて議決を行わなければならない。

(2a) 法律が連邦参議院の同意を必要とする場合で、連邦参議院が2項1段の要求を行わないとき、または調整手続が法律議決の修正を提案することなく終了したときには、連邦参議院は、適当な期間内に同意についての議決を行わなければならない。

(3) 法律が連邦参議院の同意を必要としないときは、連邦参議院は、2項による手続が終了した後、連邦議会が議決した法律に対して、2週間以内に異議を提出することができる。異議の提出期間は、2項末段の場合には、連邦議会の再議決を受け取った時から始まり、その他の場合は、2項に定める委員会の議長による委員会手続終了の通知を受け取った時から始まる。

(4) 異議が連邦参議院の表決数の過半数をもって議決されたときは、連邦議会議員の過半数の議決によって、これを却下することができる。連邦参議院が表決数の3分の2以上の多数で異議を議決したときは、連邦議会による却下は、議員の過半数、かつ表決数の3分の2以上の多数を必要とする。


第78条 [連邦法の成立]

連邦議会が議決した法律は、連邦参議院が同意したとき、第77条2項による提案をしなかったとき、第77条3項の期間内に異議を提出せず、もしくは異議を撤回したとき、または、異議が連邦議会によって否決されたときに、成立する。

第79条 [基本法の改正]

(1) 基本法は、基本法の文言を明文で改正または補充する法律によってのみ改正することができる。講和の規律、講和の規律の準備もしくは占領法秩序の解除を対象とする国際条約、または連邦共和国の防衛に役立つことが確実な国際条約の場合には、基本法の規定が条約の締結および発効に反しないことを明らかにするには、そのことを明らかにするだけの基本法の文言の補充で足りる。
(2) このような法律は、連邦議会議員の3分の2および連邦参議院の表決数の3分の2の賛成を必要とする。

(3) 連邦制によるラントの編成、立法における諸ラントの原則的協力、または第1条および第20条に定められている諸原則に抵触するような、この基本法の改正は、許されない。

第80条 [法規命令の制定]

(1) 連邦政府、連邦大臣または連邦政府に対して、法律によって、法規命令を制定する権限を与えることができる。その場合、授権の内容、目的および限度は、法律において規定されなければならない。法的根拠が法規命令において塞丁示されなければならない。法律において、再授権することができると規定されている場合、再授権のためには法規命令が必要である。
(2) 郵便および電気通信の施設の利用に関する原則および料金に関する連邦政府または連邦大臣の法規命令、連邦鉄道の施設の利用料金の徴収、鉄道の建設および営業に関する法規命令ならびに、連邦参議院の同意を必要とする連邦法、または、連邦の委任により、もしくはラント固有の事務として諸ラントによって執行される連邦法に基づく法規命令は、連邦法に別段の定めがある場合を除き、連邦参議院の同意を必要とする。

(3) 連邦参議院は、連邦政府に対して、連邦参議院の同意を必要とする法規命令の制定についての提案を通知することができる。

(4) 連邦法により、または連邦法の根拠に基づいて、ラント政府に法規命令を制定することが授権されている場合には、諸ラントは、法律によっても規律を定める権限を有する。


第80a条 [緊急事態における法令の適用]

(1) この基本法において、または一般住民の保護を含む防衛に関する法律において、本条の基準にしたがってのみ法令を適用することができると規定されているときは、その適用は、防衛事態の場合を除いては、連邦議会が緊迫事態の発生を確認した場合、または、連邦議会がその適用に特別の同意を与えた場合にのみ、許される。緊迫事態の確認および第12a条5項1段および6項2段の場合における特別の同意に関しては、表決数の3分の2の多数を必要とする。
(2) 1項による法令に基づく措置は、連邦議会の要求があれば、廃止しなければならない。

(3) 1項の規定にかかわらず、このような法令の適用は、同盟条約の範囲内で国際機関が連邦政府の同意を得て行った決議に基づいて、かつこれを基準として行うことも許される。本項の措置は、連邦議会が議員の過半数をもってその廃止を要求したときは、廃止しなければならない。

第81条 [立法緊急事態]

(1) 第68条の場合において連邦議会が解散されないとき、連邦政府がある法律案が緊急を要すると表明したにもかかわらず、連邦議会がこれを否決したときは、連邦大統領は、連邦政府の申立てにより、連邦参議院の同意を得て、この法律案について立法緊急事態を宣告することができる。連邦首相がある法律案を第68条の動議と結合したにもかかわらず、これが拒否された場合も同様とする。
(2) 連邦議会が、立法緊急事態の宣告後に再び法律案を否決しても、または、連邦議会が、連邦政府が受け入れられないと表明した案文でこれを採択しても、連邦参議院の同意がある限り、その法律は成立したものと見なされる。連邦議会が、法律案の再提出後4週間以内に可決しなかったときも、同様とする。

(3) 連邦首相の任期中においては、立法緊急事態の第一回の宣告後6カ月の期間内は、連邦議会によって否決された他の法律案も、すべて、1項および2項にしたがって成立させることができる。期間の経過後は、同一連邦首相の任期中に立法緊急事態の再宣告は許されない。

(4) 基本法は、2項によって成立した法律によって改正し、全部もしくは一部の効力失わせ、または適用を停止してはならない。

第82条 [法令の認証、公布、施行]

(1) この基本法の規定に従って成立した法律は、副署の後、連邦大統領が認証し、連邦法官報で公布する。法規命令は、それを制定した官署によって認証され、かつ、法律に別段の定めがない限り、連邦法官報で公布される。
(2) すべての法律およびすべての法規命令は、施行の日を定めるべきである。その定めがないときは、連邦法官報が発行された日の翌日から起算して、14日目に、その効力を生ずる。


(連邦法の執行および連邦行政)

第83条 [連邦と諸ラント間の権限配分]

諸ラントは、この基本法が別段のことを定め、または認めない限り、その固有の事務として、連邦法を執行する。


第84条 [諸ラントの固有事務としての執行、連邦監督]

(1) 諸ラントが連邦法を固有事務として執行するときは、諸ラントは、連邦法が連邦参議院の同意を得て別段のことを定めない限り、官庁の組織および行政手続を規律する。
(2) 連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、一般的訓令を制定することができる。

(3) 連邦政府は、諸ラントが連邦法を現行法に従って執行するように、監督を行う。連邦政府は、この目的のために、受託者をラントの最高官庁に派遣することができ、また、ラントの最高官庁の同意を得て、その同意が得られない場合は、連邦参議院の同意を得て、ラントの下級官庁にも派遣することができる。

(4) 連邦政府が諸ラントにおける連邦法の執行に関して確認した瑕疵が除去されないときは、連邦参議院は、連邦政府またはラントの申立てに基づいて、ラントが法に違反したかどうかを決定する。連邦参議院の決定に対しては、連邦憲法裁判所に出訴することができる。

(5) 連邦政府は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、連邦法の執行のため、個々の場合において個別の指示を与える権限を付与されることができる。指示は、連邦政府が急を要する事件であると認めた場合を除いて、ラントの最高官庁に対して与えなければならない。

第85条 [連邦の委任による執行]

(1) 諸ラントが連邦の委任により連邦法を執行する場合は、連邦法が連邦参議院の同意を得て別段の定めをしない限り、官庁の組織は、諸ラントの事務とする。
(2) 連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、一般的訓令を制定することができる。連邦政府は、官吏および事務職員の統一的養成について規律することができる。中級官庁の長は、連邦政府の了解を得て任命しなければならない。

(3) ラントの官庁は、所管の連邦最高官庁の指示に従う。指示は、連邦政府が急を要すると認めた場合を除き、ラントの最高官庁に対して行わなければならない。指示の執行は、ラントの最高官庁によって確保されなければならない。

(4) 連邦監督は、執行の合法性および合目的性に及ぶ。連邦政府は、この目的のために、報告および記録の提出を求め、ならびに受託者をすべての官庁に派遣することができる。


第86条 [連邦固有の行政]

連邦が、連邦固有の行政権、連邦直轄の団体または公法上の営造物によって法律を執行する場合は、連邦政府は、法律に特段の定めがない限り、一般的訓令を制定する。連邦政府は、法律に別段の定めがない限り、官庁の組織を規律する。

(続く)
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