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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.14 )
日時: 2013/03/09 15:26:35
名前: 天橋立の愚痴人間

(共同の任務)

第91a条 [連邦法に基づく連邦の協力]

(1) 連邦は、以下の分野において、諸ラントの任務が全体にとって重要な意味をもち、かつ、連邦の協力が生活関係の改善のために必要なときは、諸ラントの任務の遂行に協力する(共同の任務)。
大学付属病院を含む大学の拡充および新設
地域的経済構造の改善
農業構造および沿岸保護の改善
(2) 共同の任務の詳細は、連邦法が連邦参議院の同意を得て定める。その法律には、任務遂行のための一般原則が規定されなければならない。
(3) その法律は、共同の大綱計画の手続および組織について規律する。大綱計画にある企画を採用するためには、実施される地域のラントの同意が必要である。

(4) 連邦は、1項1号および2号の場合には、各ラントにおける支出の半額を負担する。1項3号の場合には、連邦は、少なくともその半額を負担するが、その際、分担の割合は、すべてのラントに対して均一に定めなければならない。詳細は、法律で定める。資金の提供は、連邦およびラントの予算における確定にまつものとする。

(5) 連邦政府および連邦参議院は、共同の任務の実施について、要求に基づいて、情報を得る権利を有する。


第91b条 [協定に基づく連邦と諸ラントの協力]

連邦および諸ラントは、協定に基づいて、教育計画について、ならびに超地域的意義を有する科学研究の施設および企画の促進について協力することができる。費用の分担は、協定で定める。



(司法)

第92条 [裁判所の組織]

司法権は、裁判官に委ねられる。司法権は、連邦憲法裁判所、この基本法に定める連邦裁判所および諸ラントの裁判所によって行使される。

第93条 [連邦憲法裁判所の権限]

(1) 連邦憲法裁判所は、次の事項について裁判する。
1. 連邦最高機関、またはこの基本法もしくは連邦最高機関の規則によって固有の権利を認められたその他の関係機関の権利および義務の範囲に関する争訟を契機とするこの基本法の解釈。
2. 連邦法もしくはラントの法律がこの基本法に形式的および実質的に適合するかどうか、または、ラントの法律がその他の連邦法と適合するかどうかについての意見の相違または疑義で、連邦政府、ラント政府または、連邦議会議員の3分の1の提起によるもの。

2a. 法律が第72条2項の条件に適合しているかどうかについての意見の相違で、連邦参議院、ラント政府またはラント議会の提起によるもの。

3. 連邦および諸ラントの権利義務、とくに諸ラントによる連邦法の執行および連邦監督の遂行の場合の権利義務に関する意見の相違。
4. 他に出訴手段が存在しないときの、連邦と諸ラントとの間、ラントとラントとの間、または一つのラント内部におけるその他の公法上の争訟。

4a. 何人も、公権力によって自己の基本権または第20条4項、第33条、第38条、第101条、第103条および第104条に含まれる自己の権利を侵害されたとの主張によって提起することができる憲法訴願。

4b. 法律による第28条の自治権侵害を理由とする、市町村および市町村連合の憲法訴願。ただし、ラントの法律に関しては、そのラントの憲法裁判所に訴願を提起することができない場合に限る。

5. この基本法に規定するその他の場合。

(2) 連邦憲法裁判所は、その他、連邦法によって権限を与えられた場合に活動する。


第94条 [連邦憲法裁判所の構成]

(1) 連邦憲法裁判所は、連邦裁判官およびその他の構成員をもって組織する。連邦憲法裁判所の構成員は、連邦議会および連邦参議院によって、それぞれ半数ずつ選挙される。これらの構成員は、連邦議会、連邦参議院、連邦政府またはこれらに相当するラントの機関に所属してはならない。
(2) 連邦法は、連邦憲法裁判所の構成および手続を規律し、ならびに、いかなる場合にその裁判が法律的効力を有するかを規定する。連邦法は、憲法訴願については、事前に出訴手段を尽くすことを条件とし、かつ、特別の受理手続を規定することができる。


第95条 [連邦の最高裁判所、合同部]

(1) 連邦は、通常裁判権、行政裁判権、財政裁判権、労働裁判権および社会裁判権の分野において、最高裁判所として、連邦通常裁判所、連邦行政裁判所、連邦財政裁判所、連邦労働裁判所、および連邦社会裁判所を設置する。
(2) これらの裁判所の裁判官の任命については、各分野を所管する連邦大臣が、諸ラントの所管大臣および連邦議会で選出されるそれと同数の議員で構成される裁判官選出委員会と共同して決定する。

(3) 司法の統一を維持するために、1項に掲げた裁判所の合同部が設置される。詳細は、連邦法で定める。


第96条 [その他の連邦裁判所、諸ラントの裁判所による連邦裁判権の行使]

(1) 連邦は、産業上の権利保護に関する事項について権限を有する連邦裁判所を設置することができる。
(2) 連邦は、軍隊に関する軍刑事裁判所を連邦裁判所として設置することができる。軍刑事裁判所は、防衛事態において、または、外国に派遣された、もしくは軍艦に乗船している軍隊の所属員に対してのみ刑事裁判権を行使することができる。詳細は、連邦法で定める。これらの裁判所は、連邦司法大臣の所管に属する。その専任の裁判官は、裁判官資格を有しなければならない。

(3) 1項および2項に掲げた裁判所に関する最高の裁判所は、連邦通常裁判所とする。

(4) 連邦は、公法上の勤務関係に服する者に対して、徴戒手続および不服申立て手続において裁判するための連邦裁判所を設置することができる。

(5) 第26条1項および国家の擁護の分野における刑事手続について、連邦法は、連邦参議院の同意を得て、諸ラントの裁判所が連邦の裁判権を行使することを定めることができる。

第97条 [裁判官の独立]

(1) 裁判官は独立であって、法律にのみ従う。
(2) 専任としてかつ定員において最終的身分として任命された裁判官は、裁判官による裁判によらなければ、かつ法律の定める理由および形式によらなければ、その意に反して、任期満了前に罷免し、長期もしくは一時的に停職し、または転任もしくは退職させることができない。立法により、終身をもって任命されている裁判官を退職させる定年を定めることができる。裁判所の組織またはその管轄区域の変更の場合は、裁判官を他の裁判所に転所させ、または退職させることができるが、その際、俸給の全額を支給しなければならない。

第98条 [連邦および諸ラントにおける裁判官の法的地位]

(1) 連邦裁判官の法的地位は、特別の連邦法によって規律する。
(2) 連邦裁判官が、その職務の内外において、基本法の原則またはラントの憲法的秩序に違反したときは、連邦憲法裁判所は、連邦議会の提起に基づき、3分の2の多数をもって、裁判官の転任または退職を命じることができる。故意の違反の場合には罷免を宣告することができる。

(3) 諸ラントにおける裁判官の法的地位は、特別のラントの法律で規律する。連邦は、第74a条4項が別段の定めをしている場合を除き、大綱的規定を制定することができる。

(4) 諸ラントは、諸ラントの裁判官の任命について、そのラント司法大臣が裁判官選出委員会と共同して決定することを規定することができる。

(5) 諸ラントは、ラントの裁判官に対して、2項に相当する定めをおくことができる。ただし、現行のラント憲法は、影響を受けない。裁判官の訴追に関する弾劾裁判は、連邦憲法裁判所の権限とする。


第99条 [連邦憲法裁判所および連邦の最高裁判所によるラント法上の争訟の裁判]

ラントの法律は、ラント内部の憲法争訟の裁判について連邦憲法裁判所の権限とし、また、ラントの法律の適用が問題となる事件の裁判の終審としての権限を、第95条1項に掲げた最高裁判所に与えることができる。


第100条 [具体的規範統制]

(1) 裁判所が、裁判において、その効力が問題となる法律が違憲であると考えるときは、手続を中止し、ラント憲法違反に関しては、ラントの憲法争訟についての権限を有する裁判所の裁判を求め、この基本法違反に関しては、連邦憲法裁判所の裁判を求めなければならない。ラントの法律によるこの基本法に対する違反およびラントの法律の連邦法との不一致が問題となるときも、同様とする。
(2) 法律上の争訟において、国際法の規則が連邦法の構成部分であるかどうか、ならびにそれが個人に対して直接権利および義務を生じさせる(第25条)かどうかについて疑義があるときは、裁判所は、連邦憲法裁判所の裁判を求めなければならない。

(3) ラントの憲法裁判所が、基本法の解釈について、連邦憲法裁判所または他のラントの憲法裁判所の裁判と異なる裁判をしようとするときは、当該憲法裁判所は、連邦憲法裁判所の裁判を求めなければならない。

第101条 [例外裁判所の禁止]

(1) 例外裁判所は、認められない。何人も、法律の定める裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。
(2) 特別の専門分野に関する裁判所は、法律によってのみ設置することができる。

第102条 [死刑の廃止]

死刑は、廃止する。

第103条 [法的審問、刑法の遡及および二重処罰の禁止]

(1) 何人も、裁判所において、法的審問を請求する権利を有する。
(2) いかなる行為も、行為が行われる前に、法律で処罰できると規定されているのでなければ、処罰することができない。

(3) 何人も、同一の行為について、一般刑法の根拠に基づいて、重ねて処罰されることはない。

第104条 [自由剥奪における法的保障]

(1) 人身の自由は、正規の法律の根拠に基づき、かつそこで規定された形式によってのみ、制限することができる。拘禁された者は、精神的にも肉体的にも、虐待されてはならない。
(2) 自由剥奪の許否および継続については、裁判官のみが決定するものとする。裁判官の命令に基づかない自由剥奪は、すべて遅滞なく裁判官の決定を求めなければならない。警察は、その固有の権限に基づいては、何人をも、逮捕の翌日の終わりまでより長く自己のところに留置することはできない。詳細は、法律で定める。

(3) 何人も、犯罪行為の嫌疑のために、一時逮捕された者は、遅くとも逮捕の翌日に裁判官のもとに引致されなければならず、裁判官は、この者に逮捕の理由を告げ、事情を聴取し、かつ異議申立ての機会を与えなければならない。裁判官は、遅滞なく、理由を付した書面による勾留命令を発するか、または釈放を命じるかしなければならない。

(4) 自由剥奪の命令または継続についての裁判官の決定はすべて、遅滞なく、被拘禁者の親族または被拘禁者の信頼している者に知らせなければならない。


(続く)
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