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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.15 )
日時: 2013/03/10 16:24:46
名前: 天橋立の愚痴人間

(財政)


第104a条 [連邦および諸ラントの支出負担、財政援助]

(1) 連邦および諸ラントは、この基本法に別段の定めがない限り、その任務の遂行から生ずる支出を各別に負担する。
(2) 諸ラントが連邦の委任を受けて行動するときは、連邦はそれによって生ずる支出を負担する。

(3) 金銭給付をともない、かつ諸ラントによって執行される連邦法は、金銭給付の全部または一部を連邦が負担することを定めることができる。連邦が支出の半額またはそれ以上を負担することを法律が定めるときは、法律は連邦の委任を受けて執行される。諸ラントが支出の4分の1以上を負担することを法律が定めるときは、法律は連邦参議院の同意を必要とする。

(4) 連邦は、経済全体の均衡の撹乱を防止するため、連邦領域内における経済力の格差を調整するため、または経済成長を促進するために必要な、諸ラントおよび市町村(市町村連合)のとくに重要な投資に対し、諸ラントに財政援助を与えることができる。詳細、とくに促進すべき投資の種類は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、または連邦予算法律に基づき、行政上の取り決めを行うことによって、定める。

(5) 連邦および諸ラントは、それぞれの官庁において生ずる行政支出を負担し、および相互の関係において、秩序のある行政について責任を負う。詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で、定める。


第105条 [租税に関する立法権限]

(1) 連邦は、関税および財政専売に関する専属立法権を有する。
(2) 連邦は、その他の租税の収入の全部または一部が連邦に帰属する場合、または第72条2項の要件が存在する場合には、これらの租税について、競合的立法権を有する。

(2a) 諸ラントは、連邦法で定められた租税と同種のものではない限りにおいて、地域的消費税および地域的奢侈税に関する立法権を有する。

(3) 全部または一部が諸ラントまたは市町村(市町村連合)の収入となる租税に関する連邦法は、連邦参議院の同意を必要とする。


第106条 [租税収入の配分]

(1) 財政専売の収益および次に揚げる租税の収入は、連邦に帰属する。
関税
2項によりラントに帰属し、3項により連邦およびラントに共同に帰属し、ならびに6項により市町村に帰属するものを除く消費税
道路貨物運輸税
資本取引税、保険税および手形税
一回限りの財政税および負担調整実施のために徴収される調整税
所得税付加税および法人税付加税
ヨーロッパ共同体による課税
(2) 次に揚げる租税の収入は、ラントに帰属する。
財産税
相続税
自動車税
1項により連邦に帰属し、ならびに3項により連邦およびラントに共同に帰属するものを除く取引税
ビール税
賭博場の課税
(3) 所得税、法人税および売上税は,所得税の収入が第5項によって、および,売上税の収入が第5a項によって、市町村に配分されない限度において、連邦とラントに共同に帰属する(共同租税)。連邦およびラントは、所得税および法人税の収入を、それぞれ半分ずつ取得する。売上税に対する連邦およびラントの取得分は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で確定する。確定に際しては、次に掲げる諸原則を踏まえなけれはならない。
経常収入の範囲内で、連邦およびラントはその必要支出の補填を求める同等の請求権を有する。その際、支出の範囲は多年にわたる財政計画を考慮しつつ認定しなければならない。
連邦およびラントの支出補填の要求は、公正な均衡が得られ、納税義務者の過重な負担が避けられ、かつ、連邦領域における生活関係の統一性が保持されるよう、相互に調整しなければならない。
但し、1996年1月1日以降、連邦とラントの売上税の配分につき、ラントの所得税収入は児童手当のため減額される。詳細は3段により連邦法で定める。
(4) 売上税に対する連邦およびラントの取得分は、連邦およびラントの収支関係がいちじるしく変動したときは、改めて確定しなければならない。連邦法によってラントに対し付加的支出が課され、またはラントから収入が取り上げられる場合には、短期間に限定されているときの超過負担は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、連邦の財政交付金をもって調整することもできる。この法律は、この財政交付金の算定およびそのラントへの配分に関する原則を定めるものとする。

(5) 市町村は、所得税収入につき、その市町村住民の所得税納付の基礎資料に基づいてラントが市町村に分与すべき分を取得する。詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で定める。その連邦法では、市町村が市町村の取得分に対する税率を定める旨を規定することができる。

(5a) 市町村は、1988年1月1日以降は売上税の収入の取り分を取得する。この取得分は、場所および経済に関連する基準の基礎資料に基づいて、諸ラントからその市町村にさらに送付される。詳細は,連邦参議院の同意を必要とする連邦法でこれを定める。

(6) 土地税および営業税の収入は,市町村に帰属し、地域的消費税・奢侈税は、市町村に、またはラントの立法の基準に従って市町村連合に帰属する。市町村は、法律の範囲内において土地税および営業税の税率を確定する権利が与えられるものとする。ラント内に市町村が存在しないときは、土地税および営業税ならびに地域的消費税・奢侈税の収入はラントに帰属する。連邦およびラントは、割当により、営業税の収入にあずかることができる。割当に関する詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法でこれを定める。ラントの立法の基準に従って、土地税および営業税ならびに所得税および売上税の収入に対する市町村の取得分を、割当に関する算定の基礎資料とすることができる。

(7) 共同租税の全収入に対するラントの取得分のうち、市町村および市町村連合に対し、全体で、ラントの立法によって定められる百分率が与えられる。その他、ラントの立法は、ラントの租税の収入が市町村(市町村連合)の収入となるかどうか、またどの程度その収入となるかについて定める。

(8) 連邦が、個々のラントまたは市町村(市町村連合)において、これらのラントまたは市町村(市町村連合)に支出増または収入減(特別負担)の直接の原因となるような特別の設備を誘致するときは、連邦は、ラントまたは市町村(市町村連合)にその特別負担をかけることを要求できないとき、その限度において、必要な調整を行う。その設備の結果としてこれらのラントまたは市町村(市町村連合)に生ずる第三者の補償給付および財政的利益は、調整に際して考慮される。

(9) 市町村(市町村連合)の収入および支出も、本条の意味におけるラントの収入および支出とみなされる。


第106a条 [旅客輸送における財政調整]

公共旅客輸送に関して、連邦の税収の一部は、1996年1月1日以降、ラントに帰属する。詳細は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で定める。1段による税収は、第107条2項による財政力の評価に際しては考慮しない。

第107条 [財政調整]

(1) ラントの租税の収入ならびに所得税および法人税の収入に対するラントの取得分は、租税が税務官庁によってラントの領域内で徴収される限度で、各ラントに帰属する(地域的収入)。連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、法人税および賃金税につき、地域的収入の限度ならびに配分の方法および範囲に関する細則を定める。この法律は、その他の租税の地域的収入の限度および配分についても規定することができる。売上税の収入に対するラントの取得分は、各ラントの人口数に応じて配分されるが、ラントの取得分の一部を、4分の1を最高限度として、ラント税の収入ならびに所得税および法人税の収入の住民1人当たりの額が平均を下回るラントに対して、補充取得分として補填することを、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって規定することができる。
(2) 法律は、ラントの財政力の格差が適正に調整されるよう確保しなけれはならず、その際、市町村(市町村連合)の財政力および財政需要を考慮しなければならない。格差の是正を求める権利を有するラントの格差是正請求権およびこれに応じる義務を有するラントの格差是正義務の成立要件ならびに調整給付額の基準は、法律で定めなけれぱならない。連邦が、その資金から、給付能力の弱いラントに対し、その一般的財政需要を補充するための交付金(補充交付金)を与えることも法律で定めることができる。


第108条 [財務行政]

(1) 関税、財政専売、連邦法で規定された輸入売上税を含む消費税およびヨーロッパ共同体による課税は、連邦税務官庁によって管理される。連邦税務官庁の組織は、連邦法で定める。中級官庁の長は、ラント政府と協議して任命する。
(2) その他の租税は、ラント税務官庁によって管理される。ラント税務官庁の組織およぴ官吏の統一的養成は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法によって、規律することができる。中級官庁の長は、連邦政府と協議して任命する。

(3) ラント税務官庁が、全部または一部が連邦の収入となる租税を管理するときは、ラント税務官庁は、連邦の委任によって活動する。第85条3項およぴ4項は、連邦政府を連邦財政大臣と読み替えて、これを適用する。

(4) 租税法の執行がいちじるしく改善または簡易化される場合には、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、租税を連邦税務官庁とラント税務官庁が共同で管理すること、ならびに1項に定める租税をラント税務官庁が管理すること、およびその他の租税を連邦税務官庁が管理することを規定することができる。市町村(市町村連合)のみの収入となる租税について、ラントは、ラント税務官庁に属する管理の全部または一部を市町村(市町村連合)に委任することができる。

(5) 連邦税務官庁によって適用される手続は、連邦法で定める。ラント税務官庁によって適用される手続および4項2段の場合の市町村(市町村連合)によって適用される手続は、連邦参議院の同意を必要とする連邦法で定めることができる。

(6) 財政裁判権は、連邦法によって統一的に定める。

(7) 連邦政府は、一般的訓令を制定することができる。ただし、ラント税務官庁または市町村(市町村連合)が管理の義務を負う場合は、連邦参議院の同意を必要とする。


第109条 [連邦と諸ラントの財政経済]

(1) 連邦と諸ラントは、財政経済において自立し、相互に依存しない。
(2) 連邦と諸ラントは、財政経済にあたり、経済全体の均衡の要請を考慮しなければならない。

(3) 連邦は連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、予算法、景気に即応した財政経済および多年に及ぷ財政計画のための、連邦と諸ラントに共通する原則を、定めることができる。

(4) 連邦は連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、経済全体の均衡の撹乱を防止するために、次の事項に関する規定を制定することができる。

地方公共団体および目的団体の起債の最高限度額、条件および時間的順序。
連邦およびラントがドイツ連邦銀行に無利息の預金を行うことを義務づけること(景気調整積立金)。
法規命令制定の授権は、連邦政府に対してのみ行うことができる。法規命令は、連邦参議院の同意を必要とする。法規命令は、連邦議会の要求があれば、廃止しなければならない。詳細は、連邦法で定める。

第110条 [予算および連邦の予算法律]

(1) 連邦のすべての歳入および歳出は、予算に計上しなければならない。連邦企業および特別財産については、繰入れまたは引出しのみの計上をもって足りるものとする。予算は、歳入および歳出が均衡していなければならない。
(2) 予算は、1会計年度または年度別に区別された数会計年度について、最初の会計年度が始まる前に、予算法律によって確定される。予算法律は、予算が部分によって会計年度別に異なる期間執行されることを規定することができる。

(3) 2項1段による法律案ならびに予算法律および予算の修正案は、連邦参議院に送付するのと同時に連邦議会に提出される。連邦参議院は、6週間以内に、また修正案については3週間以内に、その提出案に対する態度を決定する権限を有する。

(4) 予算法律には、連邦の収入および支出ならびに、当該予算法律の時限に関する規定のみをおくことができる。予算法律は、次の予算法律の公布と同時に、または、第115条による授権があるときは、これより遅い時点で効力を失うことを規定することができる。

(続く)
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