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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.16 )
日時: 2013/03/10 16:32:12
名前: 天橋立の愚痴人間

第111条 [暫定的予算運営]

(1) 会計年度の終了までに、次年度の予算が法律によって確定されないときは、連邦政府は、当該法律が効力を発生するまで、次の目的のために必要な一切の支出を行う権限を有する。
法律に基づく施設を維持し、および法律で定められた措置を実施すること。
連邦の法的義務を履行すること。
前年度の予算によってすでに承認を得た金額の範囲内で、建築、調達およびその他の給付を継続し、またはこれらの目的に対して補助を継続すること。
(2) 特別の法律に基づく租税収入、公課その他の財源からの収入または事業経営資金積立金が、1項の支出を充足できないときに限り、連邦政府は、財政の運営に必要な資金を、前年度予算の最終総額の4分の1を最高限度として、起債の方法によって調達することができる。


第112条 [予算の超過支出および予算外支出]

予算の超過支出および予算外支出は、連邦財政大臣の同意を必要とする。この同意は、予見不可能かつ不可避の必要性がある場合に限り許される。詳細は、連邦法で定めることができる。


第113条 [支出増額または収入減額についての連邦政府の同意]

(1) 連邦政府が提案した予算の支出を増額し、または新たな支出を含みもしくは将来新たな支出を生じさせる法律は、連邦政府の同意を必要とする。収入の減額を含みまたは将来減額を生じさせる法律についても同様とする。連邦政府は、連邦議会がこのような法律について議決することを中止するように要求することができる。この場合、連邦政府は、6週間以内に、連邦議会に態度決定を送付しなければならない。
(2) 連邦政府は、連邦議会が法律を議決した後4週間以内に、連邦議会が議決し直すことを要求することができる。

(3) 法律が第78条によって成立した場合は、連邦政府は、6週間以内に、かつ事前に1項3段および4段または2項による手続をとっていたときに限り、同意を拒否することができる。この期間の経過後は、同意は与えられたものとみなされる。


第114条 [決算の提出、会計検査]

(1) 連邦財政大臣は、連邦政府の責任を解除するために、すべての収入および支出ならびに資産および負債についての決算書を、翌会計年度中に連邦議会および連邦参議院に提出しなければならない。
(2) 連邦会計検査院は、その構成員が裁判官的独立性を有し、決算ならびに予算執行および財政運営の経済性および適正性を審査する。連邦会計検査院は、連邦政府のほか、毎年直接に、連邦議会および連邦参議院に報告しなければならない。連邦会計検査院の権限に関するその他の事項は、連邦法で定める。


第115条 [起債]

(1) 将来の会計年度の支出をもたらす可能性のある起債ならびに人的および物的保証その他の保証の引き受けは、その額が特定されるかまたは特定されうるような、連邦法による授権を必要とする。起債による収入は、予算中に見積られている投資支出の総額を超えてはならない。ただし、経済全体の均衡の撹乱を防止するためのものは例外とする。詳細は、連邦法で定める。
(2) 連邦の特別財産については、連邦法により1項の例外とすることができる。



(防衛事態)

第115a条 [概念および確認]

(1) 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。
(2) 即時の行動が不可避とされる状況で、かつ、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能のときは、合同委員会か委員の過半数かつ投票の3分の2の多数をもって、この確認を行う。

(3) 確認は連邦大統領により、第82条に従って連邦法官報で公布される。これが適時に可能でないときは、他の方法によって公布されるが、可能な状況になったときは、直ちに連邦法官報で追完しなければならない。

(4) 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

(5) 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。


第115b条 [命令・指揮権の連邦首相への移行]

防衛事態の公布とともに、軍隊に対する命令権および指揮権は、連邦首相に移行する。


第115C条 [連邦の立法権限の拡張]

(1) 連邦は、防衛事態に対処するために、ラントの立法権限に属する分野においても、競合的立法権を行使する。これらの法律は、連邦参議院の同意を必要とする。
(2) 連邦は、防衛事態の間、事情が必要とする限り、連邦法により、防衛事態の対処のために次のことをすることができる。

公用収用の補償に関して、暫定的に第14条3項2段と異なる措置を定めること。
自由剥奪に関して、裁判官が、平時に適用される期間内では活動することができないとき、第104条2項および3項1段とは異なる期間、ただし最高限4日の期間を定めること。
(3) 連邦は、防衛事態において、現在の攻撃または直接切迫した攻撃を防御するために必要な限りで、連邦参議院の同意を必要とする連邦法により、連邦およびラントの行政または財政制度について、第8章、第8a章および第10章と異なる規律を定めることができる。この場合、ラント、市町村および市町村連合の生存能力が、とくに財政的な観点からも保護されなければならない。
(4) 1項および2項1号による連邦法は、その執行の準備のために、防衛事態の発生前であっても適用することができる。


第115d条 [緊急立法]

(1) 連邦の立法について、防衛事態においては、第76条2項、第77条1項2段および2項ないし4項、第78条ならびに第82条1項によらず、本条2項および3項の規定を適用する。
(2) 連邦政府が緊急なものと表明した連邦政府の法律案は、連邦議会に提出されるのと同時に連邦参議院に送付される。連邦議会と連邦参議院は、速やかに法律案を合同で審議する。法律が連邦参議院の同意を必要とするときは、その法律の成立には、連邦参議院の投票の過半数の同意を必要とする。詳細は、連邦議会が議決し、かつ連邦参議院の同意を必要とする議事規則で定める。

(3) 法律の公布については、第115a条3項2段を準用する。


第115e条 [合同委員会の権限]

(1) 合同委員会が防衛事態において、委員の過半数かつ投票の3分の2の多数で、連邦議会の適時の集会に克服しがたい障害があり、または議決不能であることを確認したときは、合同委員会は、連邦議会および連邦参議院の地位を有し、両者の権利を統一して行使する。
(2) 合同委員会の法律によって基本法を改正し、基本法の全部もしくは一部の効力を失わせ、または適用を停止することは許されない。合同委員会は、第23条1項2段、第24条1項および第29条による法律を制定する権限はもたない。


第115f条 [連邦政府の権限]

(1) 連邦政府は、防衛事態において、事情が必要とする限りで、次のことをすることができる。
連邦国境警備隊を連邦の全領域に出動させること。
連邦行政機関のほかラント政府に対して、さらに、連邦政府が急を要すると認めるときはラントの官庁に対して、指示を与えること、ならびにこの権限を連邦政府の指名するラント政府の構成員に委任すること。
(2) 1項によってとられた措置は、遅滞なく、連邦議会、連邦参議院および合同委員会に報告しなければならない。


第115g条 [連邦憲法裁判所の地位]

連邦憲法裁判所およびその裁判官の憲法上の地位または憲法上の任務の遂行は、侵害してはならない。連邦憲法裁判所法を合同委員会の法律によって改正することができるのは、それが連邦憲法裁判所の見解によっても連邦憲法裁判所の機能の維持のために必要であるとされる場合に限られる。このような法律が制定されるまでの間、連邦憲法裁判所は、裁判所の活動能力の維持のために必要な措置をとることができる。連邦憲法裁判所は、出席裁判官の過半数で、2段および3段の決定を行う。

第115h条 [憲法機関の機能]

(1) 防衛事態中に満了する連邦議会または州国民代表機関の議員の任期は、防衛事態の終了後6カ月を経て終了する。防衛事態中に満了する連邦大統領の任期、ならびに、連邦大統領が任期満了前に欠けたときの連邦参議院議長による連邦大統領の権限の行使は、防衛事態の終了後9カ月を経て終了する。
(2) 合同委員会による連邦首相の改選が必要となったときは、合同委員会が委員の過半数をもって新連邦首相を選挙するものとし、この場合、連邦大統領が合同委員会に候補者を推薦する。合同委員会は、委員の3分の2の多数で後任者を選出することによってのみ、連邦首相に対し不信任を表明することができる。

(3) 防衛事態の期間中は、連邦議会の解散は禁止される。


第115i条 [ラント政府の権限]

(1) 権限を有する連邦機関が、危険を防止するための必要な措置をとることができる状況になく、かつ、連邦領域の個別の部分における即時の自主的な行動が不可避的に必要であるときは、ラント政府またはラント政府の指定する官庁もしくは受任者が、第115f条1項の意味における措置を管轄の範囲でとる権限を有する。
(2) 1項による措置は、連邦政府により、またラント官庁および下級の連邦官庁との関係では、ラントの首相によっても、いつでも廃止することができる。


第115k条 [非常事態における法令の効力]

(1) 第115C条、第115e条および第115g条による法律、ならびにこれらの法律の根拠に基づいて制定された法規命令は、それが適用されている期間中は、これに反する法の適用を排除する。ただし、第115C条、第115e条および第115g条の根拠に基づいて以前に制定された法律については、この限りでない。
(2) 合同委員会が議決した法律およびこれらの法律に基づいて制定された法規命令は、遅くとも防衛事態の終了の6カ月後に効力を失う。

(3) 第91a条、第91b条、第104a条、第106条および第107条と異なる規律を含む法律は、遅くとも防衛事態が終了した翌々年度末までしか効力を有しない。このような法律は、防衛事態の終了後、連邦参議院の同意を得た法律により改正し、第8a章および第10章による規律に移行させることができる。



第115l条 [防衛事態における法律および措置の廃止、防衛事態の終了、講和]

(1) 連邦議会は、連邦参議院の同意を得て、いつでも合同委員会の法律を廃止することができる。連邦参議院は、連邦議会がこの議決を行うように要求することができる。その他、合同委員会または連邦政府が危険防止のためにとった措置は、連邦議会および連邦参議院の議決により廃止される。
(2) 連邦議会は、いつでも、連邦参議院の同意を得て、連邦大統領が公布する議決によって防衛事態の終了を宣言することができる。連邦参議院は、連邦議会がこの議決を行うように要求することができる。防衛事態は、その確認の前提となった条件が存在しなくなったときは、遅滞なくその終了を宣言しなけれはならない。

(3) 講和については、連邦法で決定する。


(続く)
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