ホームに戻る > スレッド一覧 > 記事閲覧
[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

Re: 憲法改正について ( No.2 )
日時: 2013/03/08 18:24:40
名前: 天橋立の愚痴人間


第2条(行政府)

第1節(大統領の地位と選挙)

 (行政権、任期 修正第20条、修正第22条) 行政権はアメリカ合衆国大統領に属する。大統領の任期は4年とし、同一任期で選任される副大統領とともに次に定める方法で選挙される。

 (間接選挙) 各州は、その立法府の定める方法によって、その州から連邦議会に選出することのできる上院議院と下院議院の総数と同数の大統領選挙人を任命する。但し、両院議員や、合衆国政府に信任されまた報酬を受ける官職にあるものは、選挙人に任命されてはならない。

 (選挙人による大統領の選出 修正第12条) 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって2名を選挙する。その中の少なくとも1名は選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人は投票された者と各人の得票数を表に作成してこれに署名し、証明し封印を施して、上院議長宛で合衆国政府の所在地に送付しなければならない。上院議長は上下両院議員の出席の下に、全ての証明を開封して投票数を計算する。投票の最多数を得た者は、その得票が任命された選挙人総数の過半数である場合に大統領となる。もし過半数を得た者が2名以上に及び、その得票が同数の場合には、下院は直ちに秘密投票によって、その中の1名を大統領に選任する。もし過半数を得た者がない場合には、右の表の最高点者5名の内から、下院が同一の方法によって大統領を選任する。但し、その方法によって大統領を選挙するには、各州の下院議員はそれぞれ一州として1票を有するものとし、投票は州単位に行う。この場合の定足数は、全州の3分の2から、1人以上の議員の出席することによって成立し、全州の過半数を選任に必要な数とする。いずれの場合も、大統領の選任を終えた後、次に最多数の選挙人の投票を得た者が副大統領となる。但し、その場合2人以上の同数の得票者があるときは、上院がその中から秘密投票によって副大統領を選任する。

 (選挙人選任日時) 連邦議会は選挙人を選任する時期を定め、また選挙人が投票を行う日を定めることができる。この日は合衆国全土を通じて同じ日でなければならない。

 (大統領被選挙資格) 何人といえども、出生による合衆国市民や本憲法採択時に合衆国の市民である者以外は大統領に選ばれることはできない。また年齢が35歳に達さず、合衆国における住民として14年を経過しない者は大統領となることができない。

 (副大統領 修正第25条) 大統領の免職、死亡、辞職、またはその権限と義務の遂行不能の場合においては、職務権限は副大統領に移転する。連邦議会は法律によって、大統領と副大統領の免職、死亡、辞職または不能の場合について規定し、その場合に大統領の職務を行うべき公務員を定めることができる。この結果、この公務員は、右のような不能の状態が除去されたり大統領が選任されるまでの間、その職務を行う。

 (報酬) 大統領は定時にその労務に対して報酬を受け、その額は任期中増減されない。大統領は任期中、合衆国または各州から他のいかなる報酬も受けてはならない。

 (宣誓) 大統領は、その職務の遂行を開始するに先立って、次の宣誓や確約をなさねばならない。「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を保全し、保護し、擁護することを厳粛に誓約する(もしくは確約する)」。

第2節(大統領の権限(1))

 (権限) 大統領は合衆国の陸海軍と、合衆国の軍務に服するために招集された各州の民兵の最高司令官となる。大統領は行政各部の長官に対して、それぞれの官庁の職務に関する事項について文書による意見の提出を命ずることができる。大統領は合衆国に対する犯罪に関して、弾劾を除いて刑の執行の延期と恩赦を行う権限を有する。

 (条約締結権、公務員任命権) 大統領は上院の助言と同意を得て、条約を締結する権限を有する。但し、この場合、上院の出席議員の3分の2の同意を必要とする。大統領は大使その他の外交使節、領事、最高裁判所判事、および本憲法にその任命に関する特別の規定がなく法律によって設置されるその他全ての合衆国の公務員を指名し、上院の助言と同意を得てこれを任命する。但し、連邦議会はその適当と認める下級公務員の任命権を法律によって、大統領のみに、あるいは司法裁判所や各省長官に与えることができる。

 (閉会中の任命) 大統領は上院の閉会中に生じた全ての欠員を任命補充する権限を有する。但し、その任命はつぎの会期の終わりに効力を失う。

第3節(大統領の権限(2)) 大統領は、随時連邦議会に対して、連邦の状況に関する情報を提供し、自ら必要かつ時宜に適すると思う施策についての審議を勧告する。大統領は非常の場合には、両院、またはその一院を招集することができる。また休会の期間について両院の間に意見の一致を欠く場合、適当と思う時期まで休会させることができる。
大統領は大使その他の使節を接受する。大統領は法律が忠実に執行されるよう配慮し、合衆国の全ての官吏を任命する。

第4節(弾劾による罷免) 大統領、副大統領および合衆国の全ての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪科および非行について弾劾され、有責の認定を受けたときはその職を失う。



第3条(司法府)


第1節(連邦裁判所) 合衆国の司法権は最高裁判所と連邦議会が随時制定設置する下級裁判所に属する。最高裁判所と下級裁判所の判事は、善行を保持する限り在職するものとし、定時にその職務に対して報酬を受けその額は在職中減額されない。

第2節(連邦裁判所の管轄権)

 (管轄) 司法権が及ぶ範囲は、

(1)合衆国の権限によって締結され、また将来締結される条約、および本憲法と合衆国の法律の下に発生する、普通法ならびに衡平法上の全ての事件

(2)大使その他の外交使節と領事に関する全ての事件

(3)海事と海上管轄に関する全ての事件

(4)合衆国が当事者の一方である争訟

(5)2つ以上の州の間の争訟

(6)一州と多州の市民との間の争訟

(7)相異なる州の市民の間の争訟

(8)異なる州の付与に基づく土地の権利を主張する同一の州の市民相互間の争訟

(9)一州またはその市民と外国または外国の市民・臣民との間の争訟である。

 (最高裁の管轄) 大使その他の外交使節と領事に関する全ての事件と一州が一方の当事者である事件については、最高裁判所は第一審の管轄権を有する。前項に掲げる以外の全ての事件については、最高裁判所は、連邦議会の定める例外を除き、連邦議会の定める規律に従い、法律と事実の双方に関して上訴管轄権を有する。

 (陪審制) 弾劾の場合を除いて、全ての犯罪の審理は陪審によって行われる。審理はその犯罪が行われた州において行われる。但し、犯罪地がいずれの州にも属さない場合には、審理は、連邦議会が法律で指定した場所においてこれを行わなければならない。

第3節(反逆罪)

 (構成要件) 合衆国に対する反逆罪を構成するのは、単に合衆国に対して戦いを起こしたり、敵に援助と便宜を与えて加担する行為に限られる。何人も、同一の公然の犯罪に関する2人の証人の証言があるか、公開の法廷における自白に基づく以外、反逆罪として有罪の宣告を受けることはない。

 (刑罰) 連邦議会は反逆罪の刑罰を宣言する権限を有する。但し、反逆罪の判決に基づく権利の剥奪は、その処罰を受けた者の生存中以外、血統汚損(罪が子孫に及ぶ)、財産没収(財産の相続禁止)の効果を生じてはならない。


第4条(連邦条項)


第1節(相互信頼条項) 各州は、他州の法令、記録、司法上の手続きに対して、充分な信頼と信用を与えなければならない。連邦議会は、これらの法令、記録、手続きの証明方法とその効力について、一般の法律によって規定することができる。

第2節(州際礼儀)

 (州際市民権条項) 各州の市民は全ての州の市民の特権と免除を等しく享受する権利を有する。

 (逃亡犯罪人引渡し規定) 一州において反逆罪、重罪、その他の犯罪について嫌疑を受け、裁判を逃れた者が他の州内で発見されたときは、その逃亡した州の行政当局の請求により、その犯罪について管轄権を有する州に移すために引き渡さねばならない。

 (逃亡奴隷条項) 何人も一州において、その法律の下に服役や労働に従う義務のある者は、他州に逃亡することによっては、その州の法律または規則により右の服役や労働から解放されることない。その者は右の服役や労働に対して権利を有する当事者の請求に基づいて引き渡されねばならない。

第3節(新しい州の加入手続き)

 (規定) 新しい州は連邦議会の議決によって連邦への参加が許される。但し、連邦議会と関係諸州の議会の同意のない限り、他の州の管轄内に新しい州を形成・創設したり、2つ以上の州やその一部の合併によって州を形成したりしてはならない。

 (領地) 連邦議会は合衆国に属する領地またはその他の財産を処分し、これに関する必要な全ての規定と法規を制定する権限を有する。本憲法のいかなる条項も、合衆国または特定の州の権利をそこなうように解釈してはならない。

第4節(州に対する保障) 合衆国は本連邦内の各州に共和政体を保障し、侵略や州内の暴動に対して州の立法府や(立法府の召集が可能でないときは)行政府の請求に応じて、各州に保護を与えなければならない。


第5条(憲法改正手続)


 連邦議会は、両院の3分の2が必要と認めるとき本憲法に対する修正を発議するか、各州の3分の2の議会の請求があるときは、修正を発議する憲法集会を召集するかしなければならない。いずれの場合においても、修正の全ての内容と目的は、各州の4分の3の議会による方法と4分の3の州の憲法会議による方法の内、連邦議会の提案する方法によって承認されたとき、本憲法の一部として有効となる。但し、1808年以前に行われる修正は、第1条第9節の第1条項と第4条項の規定に何ら変更を及ぼしてはならない。また、いずれの州もその同意なくして上院における均等な投票権を奪われない。




第6条(連邦優位条項)


 (債務、約定の継承) 本憲法の採択以前に契約され締結された全ての債務と約定は、連合規約の下におけると同様に本憲法の下においても、合衆国に対して有効とする。

 (憲法のくさび条項) 本憲法と、本憲法に従って制定された合衆国の法律、および合衆国の権限の下に既に締結され、また将来締結される全ての条約は、国の最高法規とする。これらが各州の憲法や法律に反対する場合でも、各州の裁判官はこれらに拘束される。

 (憲法擁護義務) 先に規定した上下両院議員、各州の議員、合衆国および各州の全ての行政官と裁判官は、宣誓や確約によって本憲法を擁護するべき義務を負う。合衆国の全ての官職と信任による公職の資格として、宗教上の審査を求めてはならない。

第7条(本憲法の効力の発生時期)


 本憲法の効力は9つの州(全13州の内)の憲法会議による承認によって、承認した州相互間において発生する。
 制定証明条項 紀元1787年、アメリカ合衆国独立第12年9月17日、参列の諸州一致の同意によって、憲法制定会議において本憲法を制定した。その証明のため、われらはここに署名する。

(続く)
メンテ

Page: 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 全部表示 スレッド一覧 新規スレッド作成

題名 スレッドをトップへソート
名前  「名前#任意の文字列」でトリップ生成
E-Mail 入力すると メールを送信する からメールを受け取れます(アドレス非表示)
URL
パスワード ご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。
投稿キー (投稿時 投稿キー を入力してください)
コメント

   クッキー保存