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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.3 )
日時: 2013/03/08 18:27:04
名前: 天橋立の愚痴人間


修正


(修正第1ないし第10は基本的人権に関する規定であり、一般に権利章典と呼ばれ、1989年第一連邦議会で提案され、1791年12月実施されたものである)

修正第1(信教・言論・出版・集会の自由・請願権)

 連邦議会は、国教を樹立したり、宗教の自由な遂行を禁止したり、言論と出版の自由や、人民が平穏に集会し、苦痛の救済を求めるために政府に対して請願する権利を制限する法律を制定したりしてはならない。

修正第2(武装の権利)

 規律ある民兵は自由国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し武装する権利は、これを侵害してはならない。

修正第3(軍隊の宿営に対する制限)

 平時においては、所有者の承諾を得なければ、何人の家庭にも兵士を宿営させてはならない。戦時においても、法律の定める方法によるのでなければ宿営させてはならない。

修正第4(不合理な押収・捜索・逮捕の禁止)

 不合理な捜索、逮捕または押収から、自己の身体、家屋、書類および動産の安全を確保する権利はこれを侵害してはならない。令状は、宣誓や確約によって裏付けられて、蓋然的理由に基づいており、捜索場所と逮捕・押収する人や物を特定した記載がなければ、これを発してはならない。

修正第5(裁判に関する権利の保障(1)・公用徴収、正当手続条項)

 何人も大陪審の告発または起訴によらなければ死刑または自由刑(懲役、禁錮、市民権剥奪等自由を奪う刑)に課せられる犯罪の責めを負わされない。ただし、陸海軍、または戦争や公共の危険に際して、現に兵役についている民兵の間に生じた事件についてはこの限りではない。何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨ましめられない。また、何人も刑事事件において自己に不利益な証人となることを強制されない。また、法の正当な手続によらないで生命、自由、財産を奪われない。また、正当な補償なくして私有財産を公共の用途のために徴収されない。

修正第6(裁判に関する権利の保障(2))

 全ての刑事訴追において、被告人は、犯行があった州とあらかじめ法律によって定められた地区の公平な陪審によって行われる迅速かつ公開の裁判を受け、公訴事実の性質と原因についての告知を受け、自己に不利な証人との対質を求め、自己に有利な証人を得るために強制的手段を取り、防禦のために弁護人の援助を受ける権利を有する。

修正第7(民事陪審)

 普通法(差止め命令の申請のような衡平法、海法、破産法などの制定法ではない)上の訴訟において、訴訟物の価格が20ドルを越えるときは、陪審による裁判の権利が保持される。陪審によって認定された事実は、合衆国のいずれの裁判所においても、普通法の法則に従う以外、再審理されることはない。

修正第8(過大な保釈保証金、と残酷な刑罰の禁止)

 過大な保釈保証金を要求したり、過重な罰金を科したり、残酷で異常な刑罰を課したりしてはならない。

修正第9(基本的人権の保障)

 本憲法に特定の権利を列挙したことは、人民の保有するその他の諸権利を否定したり軽視するものと解釈してはならない。

修正第10(州と人民の留保する権利)

 本憲法によって合衆国に委任されず州に対して禁止されなかった権利は、各州と人民に留保される。

修正第11(連邦司法権の制限 第3条第2節第1条項)1797年1月

 合衆国の司法権は、他の州の市民や外国の市民・臣民によって、合衆国の一州に対して提起・訴追された普通法または衡平法上のいかなる訴訟にも及ぶものと解釈してはならない。

修正第12(大統領の選挙方法の改正 第2条第1節第3条項)1804年9月

 (大統領) 選挙人は各々その州に会合し、秘密投票によって大統領と副大統領の投票をする。その中の少なくとも1人は選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人はその投票において大統領として投票する人を、別個の投票で副大統領として投票する人を指名しなければならない。選挙人は大統領として投票された者と副大統領として投票された者、ならびに各人の得票数を別個に表に作成し、これに署名・証明した上で封印して、上院議長宛て、合衆国政府の所在地に向けて送付しなければならない。上院議長は、上下両院議員臨席の上、全ての証明書を開封した後、投票の計算を行う。大統領として投票数の最多を得た者を大統領とする。但し、その数は任命された選挙人の全数の過半数であることを要する。もし何人も右の過半数を得た者が無い場合には、大統領として投票された者の中3名を超えない最高点の得票者の内から、下院が直ちに投票によって大統領を選任しなければならない。但し、大統領の選任に際しては、各州の下院議員は、それぞれ一州一票を有するものとして州を単位として投票を行う。この場合の定足数は各州の3分の2から、1人以上の議員が出席することによって成立し、全州の過半数を選任に必要な数とする。右の選任の権利が下院に移転した場合において、下院が次の3月4日以前に大統領を選任しないときは、副大統領が、大統領の死亡またはその他の憲法上の無能力の場合と同様に、大統領としての職務を行う。

 (副大統領) 副大統領として投票の最多数を得た者を副大統領とする。但し、その数は任命された選挙人の全数の過半数であることを要する。もし右の過半数を得た者がない場合には、右の表の最高点の得票者2名の内から、上院が副大統領を選任しなければならない。この場合の定足数は上院議員の全数の3分の2の出席によって成立し、全数の過半数を選任に必要な数とする。但し、何人も憲法上大統領の職に就くことのできない者は、合衆国副大統領の職に就くことができない。

修正第13(奴隷制の廃止)1865年12月

 第1節 奴隷制度や強制労働は、当事者に対する適式な有罪宣告による犯罪の刑罰として行われる以外は、合衆国またはその管轄権に属する地域において存在することを許さない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第14(市民権・法の平等な保護、正当手続条項、平等保護条項)1866年7月

 第1節  合衆国で生まれたり帰化した者でその管轄権に属するものは全て、合衆国および居住州の市民である。いずれの州も、合衆国市民の特権や免除を制限する法律を制定
・実施してはならず、いずれの州も法の正当な手続きによらずに、人の生命、自由、財産を奪ってはならず、その管轄内の人に対して法の平等な保護を拒否してはならない。

 第2節(黒人に選挙権を与えない州の下院議員の数が減ること) 下院議員は、各州において課税されないインディアンを除外した全人口数を計算し、各々の人口に応じて各州の間に配分されねばならない。但し、合衆国大統領と副大統領の選挙人、連邦下院議員、州の行政官、司法官、州立法府の議員の選挙に際して、州の住民である男子に対して、年齢21歳以上で、合衆国の市民であるにもかかわらず、反乱の関与その他の犯罪以外の理由によって、投票権を拒否したり、方法のいかんを問わず制限したりした場合は、その州の下院議員選出の基準となる人口数は、制限された男子市民の数の州の年齢21歳以上の男子市民の全数に対する比率に従って減縮されねばならない。

 第3節(南軍に加わった者の追放) かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会議員、州の行政官または司法官としてアメリカ合衆国憲法を擁護すべき旨の宣誓をしながら、合衆国に対する侵略や反乱に加担したり、合衆国の敵に援助や便宜を与えた者は、連邦議会の上院議員、下院議員、大統領と副大統領の選挙人となったり、合衆国や州において文武の官職を保有してはならない。但し、連邦議会は各院の3分の2の投票によって右の欠格を除去することができる。

 第4節(南軍の債務の無効) 法律によって授権された合衆国の国債は、侵略や反乱を鎮圧するための労務に対する恩給と賜金の支払いのために負担された公債を含めて、その効力を争うことができない。但し、合衆国と州はいずれも、合衆国に対する侵略または反乱を援助するために負担された公債・債務と、奴隷の喪失・解放を理由とする請求を負担したり支払ったりしてはならない。右の公債・債務と請求は違法かつ無効とする。

 第5節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第15(黒人の選挙権)1870年3月

 第1節 合衆国や州は合衆国市民の選挙権を、人種、肌の色、従前の隷属状態を理由として拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。(1957年市民権法、1970年投票権法)

修正第16(所得税修正 第1章第2条第3項))1913年2月

 連邦議会は所得に課税・徴収する権限を有する。その場合、源泉には関わりなく、各州間に配分することもなく、国勢調査や人口の算定に準拠することもないものとする。



(続く)
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