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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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自民党の憲法改正草案の世界 ( No.37 )
日時: 2016/07/14 17:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:TXVxZpPU

繰り返しになりますが、安倍が言う憲法改正論議の中心が第9条関係になることを憂慮し、掲示板上でも、それを避けるために問題提起したいと思います。
過去のレスの引用になりますが、アメリカとドイツの憲法では、それが(基本的人権と憲法の擁護義務)どのように扱われているか再検証したいと思います。


アメリカ合衆国憲法

(前文)
(1787年9月17日制定、1788年6月発効)
 われら合衆国人民は、より完全な連邦を形成し、正義を確立し、国内の平穏を保障し、国防を備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫に自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のために、ここに本憲法を制定する。

第6条(連邦優位条項)
 (憲法のくさび条項) 本憲法と、本憲法に従って制定された合衆国の法律、および合衆国の権限の下に既に締結され、また将来締結される全ての条約は、国の最高法規とする。これらが各州の憲法や法律に反対する場合でも、各州の裁判官はこれらに拘束される。

 (憲法擁護義務) 先に規定した上下両院議員、各州の議員、合衆国および各州の全ての行政官と裁判官は、宣誓や確約によって本憲法を擁護するべき義務を負う。合衆国の全ての官職と信任による公職の資格として、宗教上の審査を求めてはならない。

修正第1(信教・言論・出版・集会の自由・請願権)

 連邦議会は、国教を樹立したり、宗教の自由な遂行を禁止したり、言論と出版の自由や、人民が平穏に集会し、苦痛の救済を求めるために政府に対して請願する権利を制限する法律を制定したりしてはならない。

「ドイツ連邦共和国基本法」

前文

神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、

ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

バーデン=ヴュルテンベルク、バイエルン、ベルリン、ブランデンブルク、プレーメン、ハンブルク、ヘッセン、メクレンブルク=フォアポンメルン、ニーダーザクセン、ノルトライン=ヴエストファーレン、ラインラント=プファルツ、ザールラント、ザクセン、ザクセン=アンハルト、シュレスヴィヒ=ホルシュタインおよびテューリンゲンの諸ラントのドイツ人は、自由な自己決定によりドイツの統一と自由を達成した。

(基本権)

第1条 [人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束]

(1) 人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。
(2) ドイツ国民は、それゆえに、侵すことのできない、かつ譲り渡すことのできない人権を、世界のあらゆる人間社会、平和および正義の基礎として認める。

(3) 以下の基本権は、直接に妥当する法として、立法、執行権および司法を拘束する。

第2条 [人格の自由、人身の自由]

(1) 何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する。
(2) 何人も、生命に対する権利および身体を害されない権利を有する。人身の自由は不可侵である。これらの権利は、ただ法律の根拠に基づいてのみ、侵すことができる。

第3条 [法の前の平等]

(1) すべての人は、法の前に平等である。
(2) 男女は、平等の権利を有する。国家は、男女の平等が実際に実現するように促進し、現在ある不平等の除去に向けて努力する。

(3) 何人も、その性別、門地、人種、言語、出身地および血統、信仰または宗教的もしくは政治的意見のために、差別され、または優遇されてはならない。何人も、障害を理由として差別されてはならない。

第4条 [信仰、良心および告白の自由]

(1) 信仰および良心の自由ならびに信仰告白および世界観の告白の自由は、不可侵である。

(2) 宗教的活動の自由は、保障される。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

(3) 何人もその良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されない。詳細は、連邦法で定める。

第5条 [表現の自由]

(1) 何人も、言語、文書および図画をもって、その意見を自由に発表し、および流布し、ならびに一般に入手できる情報源から妨げられることなく知る権利を有する。出版の自由ならびに放送および放映の自由は、保障する。検閲は、行わない。

(2) これらの権利は、一般法律の規定、少年保護のための法律上の規定および個人的名誉権によって、制限される。

(3) 芸術および学問ならびに研究および教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。

(引用終わり)

アメリカもドイツも国家の基本が連邦政府の有り様なので、憲法でも、連邦の在り方についての記述に多くの紙面を割いています。
それでも、基本的人権については無条件に国家が守るべき国民の権利であると謳われています。
憲法の擁護義務も政府、官僚、公務員であるとしています。

「基本的人権」を国民に与える」とか
「国民は憲法を尊重しなければならない」
などと言う文言はありません。


参考までに「大日本国憲法」ぼ一部を紹介します。

(前文)

朕(ちん)祖宗(そそう)の遺烈(いれつ)を承(う)け万世一系(ばんせいいっけい)の帝位を践(ふ)み朕か親愛する所の臣民(しんみん)は即ち朕か祖宗(そそう)の恵撫(けいぶ)慈養(じよう)したまひし所の臣民なるを念(おも)ひ其の康福(こうふく)を増進し其の懿徳(いとく)良能(りょうのう)を発達せしめむことを願ひ又其の翼賛(よくさん)に依(よ)リ与(とも)に倶(とも)に国家の進運(しんうん)を扶持(ふじ)せむことを望み乃(すなわ)ち明治14年10月12日の詔命を履践(りせん)し茲(ここ)に大憲(たいけん)を制定し朕か率由(そつゆう)する所を示し朕か後嗣(こうし)及臣民の子孫たる者をして永遠に循行(じゅんこう)する所を知らしむ

国家統治の大権は朕か之を祖宗に承けて之を子孫に伝ふる所なり朕及朕か子孫は将来此の憲法の条章(じょうしょう)に循(したが)ひ之を行ふことを愆(あやま)らさるへし

朕は我か臣民の権利及財産の安全を貴重し及之(これ)を保護し此の憲法及法律の範囲内に於(おい)て其の享有を完全ならしむへきことを宣言す

第2章 臣民権利義務

第18条

日本臣民(しんみん)タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第31条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ戦時又ハ国家事変(じへん)ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

備考;条規=きまり。事変=異常な出来事、または国家にとって治安を乱すような騒乱、あるいは宣戦布告なしに行われる、国と国との武力行為。大権=旧憲法に定める天皇の権能の中で、帝国議会の参与を経ずに行使されるもの。広く、天皇の国土・国民に対する統治権をもさすこともある。

第32条

本章ニ掲(かか)ケタル条規(じょうき)ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律(きりつ)ニ牴触(ていしょく)セサルモノニ限リ軍人ニ準行(じゅんこう)ス

備考;紀律=きまり。牴触=法律・規定などにふれる(違反する)こと。準行=他のものを基準にして行うこと。

第19条

日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応(おう)シ均(ひとし)ク文武官(ぶんぶかん)ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就(ぶんぶかん)クコトヲ得(う)

備考;文武官=文官(官吏のうち、軍事以外の行政事務を取り扱う者で文民の官吏の旧称)と武官(軍事に携わる官吏。旧陸海軍では、下士官以上の軍人)。

第30条

日本臣民ハ相当ノ敬礼(けいれい)ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願(せいがん)ヲ為スコトヲ得(う)

備考;敬礼=敬意を表して礼をすること。請願=国民が国または地方公共団体の機関に対して、文書により希望を述べること。

第28条

日本臣民ハ安寧(あんねい)秩序ヲ妨(さまた)ケス及臣民タルノ義務ニ背(そむ)カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

備考;安寧=世の中が平穏無事なこと。信教=宗教を信じ、または信じないこと。

第26条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)信書(しんしょ)ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ

第29条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行(いんこう)集会及結社ノ自由ヲ有ス

備考;印行=印刷して発行すること。

第22条

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第27条

@ 日本臣民(しんみん)ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ

A 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

備考;所有権=特定のものを自由に使用・収益(利益をえること)・処分することのできる権利

第21条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第24条

日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ

第23条

日本臣民ハ法律ニ依(よ)ルニ非(あら)スシテ逮捕監禁(かんきん)審問(しんもん)処罰ヲ受クルコトナシ

備考;審問=裁判官が審理のために問いただすこと。

第25条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外(ほか)其(そ)ノ許諾(きょだく)ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索(そうさく)セラルヽコトナシ

備考;信書=特定の個人にあてた通信文を記載した文書。


※ 要するに法律で定める範囲で基本的人権を認めると言うことである。

国民の権利(安寧)を守る為に、憲法を制定し法律を定めるのではないか。

安倍のクソ野郎!

自民党のバカタレ!

民進党のアホタレ!

・・・あれ!  誰もいない ? 

(追伸)
上記の問題点を具体的に言っておきましょう。

財政難で福祉政策が行き詰まっている現在、
自民党の憲法改正案では、

財源がないので福祉政策がカットされるのは当然である。
大日本国憲法が言う、法令で定める範囲で、基本的人権が認められる。
こうなれば、政府、官僚は堂々と福祉の削減に入って行くことであろう(憲法を遵守していることになる)

でもね、国民の基本的人権、福祉政策を全うする為に、国家として何ができるかとか
何をしなければならないとかは、別の問題であろう。
税金から多額の報酬を取りながら、やるべきことに背を向け、憲法を改正して、己らの所業の弁護を企むのが自民党の憲法改正の精神であるのである。

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