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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.4 )
日時: 2013/03/08 18:29:39
名前: 天橋立の愚痴人間

修正第17(上院議員の直接選挙制 第1章第3条第1項)1913年5月

 第1項 合衆国上院は、各州の人民によって6年の任期をもって選出された2名ずつの上院議員で組織する。各上院議員は一個の投票権を有する。各州の選挙人は州立法府の議員数の多い方の一院(下院)の選挙人として必要な資格を備えなければならない。

 第2項 何れかの州州選出の上院議員に欠員が生じたときは、その州の行政府は欠員を補充するために選挙施行の命令を発しなければならない。但し、州の立法府はその定めるところに従って、行政府に対して人民が選挙によって右欠員を補充するまでの間、臨時の任命をする権限を与えることができる。

 第3項 本修正は、本憲法の一部として効力を発生する以前に選出された上院議員の選出や任期に影響を及ぼすように解釈してはならない。

修正第18(禁酒修正 修正第21)1919年1月

 第1節 本条項の承認から1年後、合衆国とその管轄権に属する全ての地域において、飲用の目的をもった酒精飲料の醸造、販売、輸送および輸出入をここに禁止する。

 第2節 連邦議会ならびに各州は、適当な立法によって本条項を実施する競合的権限を有する。(1919年国民禁酒法)

 第3節 本条項は、連邦議会から州に対して提出された日より7年以内に、本憲法の定めるところに従って各州の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には、その効力を生じない。

修正第19(婦人参政権修正)1920年8月

 第1節 合衆国と州は、合衆国市民の投票権を性別を理由に拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、右条項を実施する権限を有する。

修正第20(跛行任期修正)1933年10月15日

 第1節 大統領と副大統領の任期は、本条項が承認されない場合に任期の終了する年の1月20日正午に終了し、上下両院議員の任期はそれぞれ右の年の1月3日正午に終了することとし、後任者の任期はその時より開始する。

 第2節(第1章第4条第2項) 連邦議会は毎年少なくとも1回集会する。この集会の開会は、連邦議会が法律によって他の日時を定めない限り、1月3日正午とする。

 第3節(第2章第1条第6項、 修正第12) 大統領の任期の始期と定められた時に、大統領として選出された者が死亡した場合には、副大統領として選出された者が大統領となる。(前大統領の任期が終わり新)大統領の任期の始期と定められた時までに大統領が選出されない場合や、大統領として選出された者が必要とする資格を備えるに至らない場合は、大統領がその資格を備えるに至までの間、副大統領として選出された者が大統領として職務を行う。大統領として選出された者も副大統領として選出された者も資格を備えるに至らない場合、連邦議会は法律によって、大統領としての職務を行う者を宣言するか、職務を代行する者を選定する方法を宣言することができ、それによってその者が大統領または副大統領が資格を備えるまで職務を行う。

 第4節(修正第12) 大統領を選出する権限が下院に移転したとき大統領候補者のいずれかが死亡した場合と、副大統領を選出する権限が上院に移転したとき副大統領候補者のいずれかが死亡した場合について、連邦議会は法律によって規定することができる。
 第5節 第1節ならびに第2節は本章が承認された後の10月15日に効力を生ずる。
 第6節 本条項は提出日から7年以内に各州の4分の3の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には効力を生じない。

修正第21(禁酒法廃止 修正第18)1933年12月5日

 第1節 アメリカ合衆国修正第18はここに廃止する。

 第2節 州、合衆国の領土、属領の法律に違反して、右地域内での引渡しや使用のために酒精飲料を右地域内へ輸送や移転することは、ここに禁止する。(ミシシッピー州は現在も禁酒)

 第3節 本条項は、連邦議会によって州に対して提出された日から7年以内に、本憲法の定めるところに従って各州の憲法会議によって本憲法の修正として承認されない場合はその効力を生じない。

修正第22(大統領の3選禁止)1951年2月

 第1節 何人も2回を越えて大統領の職に選出されてはならない。第3者が大統領に選出された任期期間中に2年以上大統領の職に就いたり大統領の職務を行った者は、何人といえども一回を越えて大統領の職に選出されてはならない。但し、本条項は連邦議会によって提案された時点で大統領の職を保有する者に対しては適用しない。また、本条項は効力発生時点で大統領の任期中または大統領の職を遂行中の者が、その任期の残存期間中に大統領の職を保有したり大統領としての職務を行うことを妨げない。

 第2節 本条項は、連邦議会によって州に対して提出された日から7年以内に全州の4分の3の議会によって本憲法の修正として承認されない場合には効力を生じない。

修正第23(コロンビア地区における大統領選挙人の選挙)1961年4月

 第1節 合衆国政府の所在地となる地区は、連邦議会が定める方法によって大統領と副大統領の選挙人を任命する。この選挙人の数は、もし同地区が州であるならば同地区から連邦議会に選出できる上院議員と下院議員の総数に等しい数とする。但し、どのような場合でも人口数の最も少ない州の選挙人の数を越えてはならない。これらの選挙人は州によって任命される者に追加されるが、大統領と副大統領の選挙に関しては、州によって任命された選挙人と見なされる。これらの選挙人は同地区に会合し、修正第12によって規定された義務を履行しなければならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

修正第24(人頭税修正 修正第15)1964年2月

 第1節 合衆国と州は、大統領・副大統領、または大統領・副大統領の選挙人、もしくは連邦議会の上院議員・下院議員の予備選挙その他の選挙における合衆国市民の投票権を人頭税その他の税を納付しないことを理由に拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。(アラバマ、アーカンソー、ミシシッピー、テキサス、ヴァージニアの5州に対する)

修正第25(大統領の地位の承継等 第2章第1条第6項)1967年2月

 第1節 大統領の免職、死亡、辞職の場合には、副大統領が大統領となる。

 第2節 副大統領が空席である場合、大統領は副大統領を指名するものとし、その副大統領は連邦議会の両院の過半数による確認を得て職務を開始する。

 第3節 大統領が上院の臨時議長と下院議長に対して、自己の職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合、大統領がこれと反対の趣旨の宣言書を右議長らに伝達するまでの間、右権限と義務は大統領代理としての副大統領によって遂行される。

 第4節 副大統領、行政各部の長、および連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長と下院議長に対して、大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合、副大統領が直ちに大統領代理としてその職務に属する権限と義務を行う。
 その後において、大統領が上院の臨時議長と下院議長に対して右の不能が存在しない旨の宣言書を伝達した場合、大統領はその職務に属する権限と義務を再び遂行する。但し、副大統領と行政各部の長、および連邦議会が法律によって定めるその他の機関の長の過半数が、4日以内に上院の臨時議長と下院議長に対して大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができない旨の宣言書を伝達した場合はこの限りではない。その場合、連邦議会は直ちにこの問題を決定するものとし、開会中でないときはその目的のために48時間以内に集会しなければならない。連邦議会が後者の宣言書を受け取った後21日以内に、また連邦議会が開会中でないときは連邦議会が集会を要請された後21日以内に、両院の3分の2の投票によって、大統領はその職務に属する権限と義務を遂行することができないと決定した場合、副大統領は大統領代理として右権限と義務の遂行を継続する。
その他の場合には、大統領がその職務に属する権限と義務を再び行う。

修正第26(18歳以上の市民の投票権)1971年6月30日

 第1節 合衆国と州は、年齢18歳または18歳以上の合衆国市民の投票権を、年齢を理由として拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

男女同権修正案(ERA Equal Right Amendment)

 第1節 合衆国と州は、法の下における権利の平等を、性別を理由とし拒否したり制限したりしてはならない。

 第2節 連邦議会は適当な立法によって、本条項を実施する権限を有する。

 第3節 本修正は承認の日から二年後に効力を生ずる。

(終わり)
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