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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。
メンテ

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Re: 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較) ( No.43 )
日時: 2017/10/06 20:46
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:2cBArtzk

憲法改正について
国家とか憲法について復習しておきます。

(国家とは)

国家とは、国境線で区切られた領土に成立する政治組織で、地域に居住する人々に対して統治機構を備えるものである。領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。 政治機能により異なる利害を調整し、社会の秩序と安定を維持していくことを目的にし社会の組織化をする。またその地域の住民は国家組織から国民あるいは公民と定義される。

(憲法とは)

「憲法」とは「きまりの中のきまり」であり、国家を統治する者(行政)の制約及び指針として存在します。
間接的には議会制民主主義を取っている国民自身の総意に基づくものです。
その概要として我が国では次の3つの事柄を重要視して作られています。

国民主権
基本的人権の尊重
平和主義

憲法改正論の中で問題とされているのは、戦争放棄を宣言した第9条(防衛問題)と基本的人権の項目です。
日本国憲法というものを世界各国の現行憲法と読み比べてみた場合、率直な感想を言うならば

それでは各論に入りましょう。
ここでは同じ項目のアメリカとドイツの憲法を参照にします。

「日本国憲法」

(前文)
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

<防衛問題>

第9条 戦争の放棄
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




「アメリカ合衆国憲法」

(前文)

われら合衆国人民は、より完全な結合(Union)を形成し、正義を樹立し、国内の静穏を確保し、共同体の防衛に備え、一般的福祉を促進し、我らと我らの子孫に自由の恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のため、ここにこの憲法を制定し確立する。

(防衛問題)

第8節(連邦議会の権限) 連邦議会は左の権限を有する。

(10) 公海における海賊行為と重罪、ならびに国際法に違反する犯罪を規定し処罰すること。

(11) 戦争を宣言し、捕獲免許状(戦時敵国の船舶の拿捕を許可する書面)を付与し、陸上と海上における捕獲に関する規則を設けること。

(12) 陸軍を徴募しこれを維持すること。但し、その使用のための歳出予算は2年より長期にわたってはならない。

(13) 海軍を具備しこれを維持すること。

(14) 陸海軍の統括と規律に関する規則を定めること。

(15) 連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため、民兵の招集に関する規定を設けること。


「ドイツ連邦共和国憲法」
(前文)
神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、
ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

(防衛問題)

第115a条 [概念および確認]

(1) 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。
(4) 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

(5) 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。

第12a条 [兵役義務と役務義務]

(1) 男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。

(2) 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性をも規定しなければならない。



(引用終わり)

普通、民主主義国家である以上、国家は国民の生命財産を保護し、国民の人権をまもり安寧な社会を築く事を使命とされている。
日本国憲法は外敵から国民を守る義務を放棄したもので世界に類を見ない憲法である。
アメリカ、ドイツなど世界の国々では国家が防衛力を保持する事は、態々断らねばならない問題ではなく、具体的な武力の発動、組織の制約などは憲法で示されている。

国連でも認めている自衛権でさえ、厳密に解釈すると許されていないのが日本国憲法第9条なのである。
武力を持たずに自衛なども出来るはずはない。

これは現実に全く違背している内容であり、我が国も実際には自衛隊を持っている。
何故、このような憲法が制定されたかについては、明らかに当時のアメリカの思惑が入っている。
あのナチスドイツでも自衛権は保持している。
アメリカは、どのようなつもりで我が国から自衛権までも奪ったのか。
他のいろいろな面でアメリカ従属を言う者が、国の根本的な問題でアメリカを受け入れている様子は理解に苦しむ。
悲惨な戦争を嫌う事と、自衛権を持つこととは別の問題である。

自衛隊が中途半端な存在故に、自衛隊を規制するのは自衛隊法があるのみ。
憲法に遵守しない自衛隊法など、自衛隊法そのものが違憲の存在である事は明白である。
憲法第9条を改正し、憲法に基づく防衛の概念を共有することが必要である。
第9条の改正の中身とは別の問題で、改正を良しとして中身を議論するべきであると思う。

結論

武力行使に入る場合の規定を厳密に、明確に定める。

指揮系統を明確にしておく。

それだけで、後は自衛隊法に拠れば良い。

ただし、戦争放棄の条文は外さねばならない。


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