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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。
メンテ

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憲法改正について最近の論調 ( No.46 )
日時: 2018/02/09 23:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:ZhNNEnZ.

>現行憲法 第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

A
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

>改正憲法 第九条案

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。


前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

>又は次の加憲論がある。

9条の2(加憲論)

1 前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。
2 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有し、自衛隊は、その行動について国会の承認その他の民主的統制に服する。

(現在の論点)

自民党の従来からの議論では、9条2項を外さないと自衛隊の実態との整合性が取れないという意見が主流を占め、2012年4月の自民党憲法草案では2項を削除し、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と、自衛隊を「軍隊」と認める形になっていた。

しかし、5月3日の安倍首相の「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という発言を受けて自衛隊加憲論が主流となりつつある。

(引用終わり)

何を考えているのやら、言葉遊びで誤魔化すことばかりやっている。
自民党が考えているのは、憲法の改正に必要な国民投票の結果を気にしているのである。
9条第2項を削除すれば、国民が戦争に駆り出されると反発し、これを否決してしまう恐れがあるからである。
議会では絶対多数を持っているので、どのような改正案も通せると思っている。

その国民の意志であるが、戦争に駆り出されるのが嫌なだけで、非武装中立で、本当に自分たちの国、家族を守ることが出来ると思っているのだろうか。
こちらからは何もしなくても我が国を攻める国もあると言うのに、北朝鮮の事だけではない、尖閣諸島の中国をみよ、ロシアをみよ、イスラムゲリラがやってこない保障もない。
軍隊なくして誰が国を、家族を守ると言うのか。


普通、民主主義国家である以上、国家は国民の生命財産を保護し、国民の人権をまもり安寧な社会を築く事を使命とされている。

日本国憲法は外敵から国民を守る義務を放棄したもので世界に類を見ない憲法である。

アメリカ、ドイツなど世界の国々では国家が防衛力を保持する事は、態々断らねばならない問題ではなく、具体的な武力の発動、組織の制約などは憲法で示されている。


>「アメリカ合衆国憲法」

(前文)

われら合衆国人民は、より完全な結合(Union)を形成し、正義を樹立し、国内の静穏を確保し、共同体の防衛に備え、一般的福祉を促進し、我らと我らの子孫に自由の恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のため、ここにこの憲法を制定し確立する。

(防衛問題)

第8節(連邦議会の権限) 連邦議会は左の権限を有する。

(10) 公海における海賊行為と重罪、ならびに国際法に違反する犯罪を規定し処罰すること。

(11) 戦争を宣言し、捕獲免許状(戦時敵国の船舶の拿捕を許可する書面)を付与し、陸上と海上における捕獲に関する規則を設けること。

(12) 陸軍を徴募しこれを維持すること。但し、その使用のための歳出予算は2年より長期にわたってはならない。

(13) 海軍を具備しこれを維持すること。

(14) 陸海軍の統括と規律に関する規則を定めること。

(15) 連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するため、民兵の招集に関する規定を設けること。


>「ドイツ連邦共和国憲法」

(前文)
神と人間に対するみずからの弁明責任を自覚し、
統合されたヨーロッパの中で平等の権利を有する一員として、世界平和に貢献しようとする決意に満ちて、
ドイツ国民は、その憲法制定権力により、この基本法を制定した。

(防衛問題)

第115a条 [概念および確認]

(1) 連邦領域が武力で攻撃された、またはこのような攻撃が直接に切迫していること(防衛事態)の確認は、連邦議会が連邦参議院の同意を得て行う。確認は、連邦政府の申立てに基づいて行われ、連邦議会議員の過半数かつ投票の3分の2の多数を必要とする。
(4) 連邦領域が武力で攻撃され、かつ、権限を有する連邦機関が1項1段による確認を即時に行うことができる状況にないときは、この確認は行われたものとみなされ、かつ、攻撃が開始された時点で公布されたものとみなされる。

(5) 防衛事態の確認が公布され、かつ連邦領域が武力で攻撃されたときは、連邦大統領は、連邦議会の同意を得て、防衛事態の存在についての国際法上の宣言を発することができる。2項の条件のもとにおいては、合同委員会が連邦議会に代わるものとする。

第12a条 [兵役義務と役務義務]

(1) 男子に対しては、満18歳から軍隊、連邦国境警備隊または民間防衛団における役務を義務として課すことができる。

(2) 良心上の理由から武器をもってする兵役を拒否する者には、代替役務を義務づけることができる。代替役務の期間は、兵役の期間を超えてはならない。詳細は、法律でこれを規律するが、その法律は、良心の決定の自由を侵害してはならず、かつ、軍隊および連邦国境警備隊の諸部隊と無関係の代替役務の可能性をも規定しなければならない。


(引用終わり)

この、ごく当たり前のことが国民は理解できない。
戦争へ駆り出されたくないと言うのは、世界中の誰もが思うこと。
それが出来なかったのが歴史である。

侵略戦争など、論外であるが自衛のための軍隊をもつことが何故出来ないのか。
話しにならない国民性である。

自民党も自民党、そんな国民であるのであるなら、自衛隊も解散し、国民が思うようにしてやればよいのだ。

現憲法を維持すると言う事は、そう言う事なのである。

国民投票は、現憲法を保持し自衛隊を解体するか、もしくは憲法を改正して自衛隊を軍隊として認めるか、否かと言う設問にすれば良い。

そうすれば、おそらく憲法改正案は通るであろう。

しかしながら、それでは中途半端な安倍自民党の案では問題が起きる。

何処の国でも正式な宣戦布告は議会の承認が必要と憲法に明記されている。

安倍自民党の案は、自衛隊を軍隊と位置づけ、首相を最高指揮官とするだけで、軍隊の行動を規制する法案はない。

外国の様に宣戦布告には議会の2/3の同意を必要とする。

議会の承認が待てない緊急の場合には内閣の判断で、それを行う事は出来るが、1ヶ月以内に議会の承認を必要とし、承認がなければ撤回す

ると明記すれば問題はないはず。

自衛隊の海外派遣も同じことである。

議会の2/3の承認とは、憲法改正の道筋をみても容易な事ではなく、十分に民主主義の理念にかなう事である。

本当の事をなし崩しで続ける事こそ、時の政権の思うがままに、我が国が戦争に巻き込まれる危険が多いと言うこと。



現在の自衛隊は世界でも有数の武力をもち、アジアでは中国に次ぐ軍隊である。

だが、現憲法の下では明らかに違憲の存在である。

現憲法を保持するならば、是非とも自衛隊は解体しなければならない。

皆は、その覚悟で憲法問題を論じるべきである。

本当の事を隠してまで憲法9条の改正などする必要は、さらさらない。


だが、理不尽な外国の侵略があれば、勇気のある国民は、女、子供まで、身を守る為に憲法など関係なしに立ち上がって戦う事になるのだ。

それを忘れてはならない。

国防予算を増やすとか、核兵器を持つか、持たないかなどの話しとちがう。

国民自身の国防意識を問う問題なのだ。

国民が戦争に駆り出されたくないと言う理由だけで、国防の問題をかんがえるから、安倍自民党の様な改正案が出てくるのだ。

しっかり、しろよ!

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