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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


メンテ

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Re: 憲法改正について ( No.7 )
日時: 2013/03/08 19:01:11
名前: 天橋立の愚痴人間

第28条 [ラントの憲法および市町村の自治の保障]

(1) ラントの憲法的秩序は、この基本法の意味における共和制的、民主的および社会的法治国家に適合しなければならない。ラント、郡および市町村においては、国民は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙に基づく代表機関を有しなければならない。郡および市町村の選挙においては、ヨーロッパ共同体の構成国の国籍を有する者も、ヨーロッパ共同体法に基づいて選挙権および被選挙権を有する。市町村においては、市町村集会が、選挙された団体に代わることができる。

(2) 市町村は、地域的共同体のすべての事項について、法律の範囲内で自らの責任において規律する権利を保障されなければならない。市町村連合も、法律の定める権限の範囲で、法律に基づいて自治を行う権利を有する。自治の保障は、財政上の自己責任の基盤をも包含し、税率設定権を有する市町村に帰属する経済関連の租税財源もこの基盤の一部をなしている。

(3) 連邦は、ラントの憲法的秩序が基本権ならびに1項および2項の規定に適合するように保障する。

第29条 [連邦領域の再編成]

(1) 連邦領域は、ラントが規模および能力に応じて課せられた任務を有効に遂行することを保障するために、再編成することができる。その場合、郷土的結合、歴史的および文化的関連、経済的合目的性ならびに国土計画および地域開発計画の要請を考慮しなければならない。

(2) 連邦領域の再編成のための措置は、連邦法によって行われ、かつその法律は、住民表決による承認を必要とする。関係するラントの意見を聴かなければならない。

(3) 住民表決は、新しいラントもしくは新しい境界をもつラントがつくられる地域または地域の一部を有するラント(関係ラント)において行われる。表決は、関係ラントが従来通り存続すべきかまたは新しいラントもしくは新しい境界をもつラントをつくるべきかという問題に関して行われる。新しいラントまたは新しい境界をもつラントの設立に対する住民表決は、将来新ラントになる地域、および同様に所属するラントが変更される関係ラントの地域または地域の一部の全体において、それぞれ多数が変更に同意したときに成立する。一つの関係ラントの領域において、多数が変更に反対したときは、住民表決は、成立しない。ただし、当該関係ラントの、所属が変更される部分の地域において、3分の2の多数が変更に賛成したときは、当該関係ラントの全領域で3分の2の多数が変更に反対する場合を除き、住民表決が成立する。

(4) 関連した、一団の開発・経済圏で、その地域が複数のラントにまたがり、かつ100万人以上の人口を有するところにおいて、連邦議会の有権者の10分の1が、この地域の所属するラントの統一を実現することを住民請願によって要求したときは、2年以内に連邦法によって、ラントの所属を2項によって変更するか、または、関係ラントにおいて住民アンケートを行うかについて決定しなければならない。

(5) 住民アンケートは、法律によって提案される所属ラントの変更に対する同意の存否の確認を目的として行われる。法律は、2つを超えない限りで異なった住民アンケートの提案を行うことができる。提案された所属ラントの変更に多数が同意したときは、2年以内に連邦法によって、所属ラントを2項に従って変更すべきかどうかを決定しなければならない。住民アンケートに付された提案が、3項3段および4段の条件に相当する同意を得られたときは、住民アンケートの実施後2年以内に、提案されているラントの設立のための連邦法が制定されなければならないが、この法律に関して住民表決による承認は必要でない。

(6) 住民表決および住民アンケートにおける多数とは、連邦議会の有権者の4分の1以上の投票が行われたときの多数をいう。住民表決、住民請願および住民アンケートに関するその他の事項は、連邦法で定める。この法律は、住民請願は、5年以内に繰り返すことができないことを定めることもできる。

(7) その他、ラントの領域編成の変更で、所属ラントを変更しようとする地域の人口が5万人以下のときは、その変更は、関係諸ラント間の条約によって、または連邦参議院の同意を必要とする連邦法によっても行うことができる。詳細は、連邦参議院の同意および連邦議会議員の過半数を必要とする連邦法で定める。この法律は、関係する市町村および郡の意見を聴くことを規定しなければならない。

(8) ラントは、それぞれのラント地域または一部の地域の再編成を、2項から7項までの規定と異なり、ラント間条約によって規律することもできる。その場合、関係の市町村および郡の意見を聴かなければならない。ラント間条約は、すべての関係ラントの住民表決による承認を必要とする。ラント間条約が、ラントの一部の地域に限られるときは、住民表決の承認も当該地域に限定することができるが、この場合、5段の後半部分は適用されない。住民表決は、連邦議会の有権者の4分の1以上の投票があったときの多数決による。詳細は、連邦法で定める。ラント間条約は、連邦議会の同意を必要とする。

第30条 [連邦と諸ラントの権限配分]

国家の権限の行使および国家の任務の遂行は、この基本法が別段の定めをせず、または認めない限り、諸ラントの事務である。

第31条 [連邦法の優位]

連邦法は、ラント法に優越する。

第32条 [対外関係]

(1) 外交関係の処理は、連邦の事務である。

(2) あるラントの特別の事情に関係する条約を締結するときは、あらかじめ適当な時期に、当該ラントの意見を聴かなければならない。

(3) ラントは、その立法の権限の範囲内において、連邦政府の同意を得て、外国と条約を締結することができる。

第33条 [公民権、公務員]

(1) すべてのドイツ人は、各ラントにおいて、公民として平等の権利および義務を有する。

(2) すべてのドイツ人は、適性、能力および専門的技量に応じて、等しく、すべての公務に就くことができる。

(3) 市民および公民としての権利の享有、公務就任ならびに公務上取得した権利は、宗教上の信仰によって影響されない。何人も、ある宗派または世界観に属し、または属さないことによって、不利益を受けない。

(4) 公権力の行使は、原則として、公法上の勤務関係および忠誠関係にある公務員に、恒常的任務として委ねられる。

(5) 公務に関する法は、伝統的な職業官吏制度の諸原則を考慮して定めなければならない。

第34条 [公務に関する損害賠償]

ある者が、自己に委託された公務の執行に際して、第三者に対して負う職務上の義務に違反したときは、原則として、この者を使用する国または団体がその責任を負う。故意または重大な過失があった場合は、求償を妨げない。損害賠償および求債の請求については、通常裁判所への出訴を禁止してはならない。


第35条 [司法共助および職務共助、災害救助]

(1) 連邦およびラントのすべての官庁は、相互に司法共助および職務共助を行う。

(2) ラントは、公共の安全または秩序の維持または回復のために、とくに重要な事件において、警察が連邦国境警備隊の支援がなければ任務を遂行できず、または著しく困難であるときは、警察の支援のために、連邦国境警備隊の力および施設を要請することができる。ラントは、自然災害またはとくに重大な災厄事故の場合に支援を受けるために、他ラントの警察力、他の行政官庁の力および施設、ならびに連邦国境警備隊および軍隊の力および施設を要請することができる。

(3) 自然災害または災厄事故が一つのラントの領域を超えて危険を及ぼすときは、連邦政府は、その有効な対処のために必要な限りで、ラント政府に対し、他ラントの警察力を使用する指示を与え、ならびに警察力を補強するために、連邦国境警備隊および軍隊の部隊を出動させることができる。1段による連邦政府の措置は、連邦参議院の要求があればいつでも、また、その他の場合も、危険の除去後速やかに解除しなければならない。

第36条 [連邦官庁の職員]
(
1) 連邦最高官庁は、すべてのラントから適当な割合で、官吏を任用しなければならない。その他の連邦官庁に勤務する職員は、原則として、その勤務するラントから採用されなければならない。
(2) 軍事法律は、連邦におけるラントの編成および特別の郷土的人間関係をも考慮しなければならない。

第37条 [連邦強制]

(1) あるラントが基本法またはその他の連邦法によって課せられている連邦義務を履行しないときは、連邦政府は、連邦参議院の同意を得て、連邦強制によって義務を履行させるために必要な措置をとることができる。
(2) 連邦強制を執行するために、連邦政府またはその受任者は、すべてのラントおよびラント官庁に対して指示権を有する。

(続く)
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