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[1708] 憲法改正について(アメリカとドイツの憲法との比較)
日時: 2013/03/08 18:20:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1362734428

<憲法改正>96条論議が活発化 参院選後にらみ各党思惑
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000108-mai-pol

安倍晋三首相が掲げる憲法96条改正による改憲発議要件の緩和に向け、与野党の動きが活発化している。首相が会長を務める超党派の議員連盟「創生『日本』」が96条改正を視野に活動を再開し、民主、日本維新の会、みんなの3党有志も7日、勉強会の設立を決めた。改憲発議に必要な衆参両院の3分の2以上を確保する土台作りのほか、賛否両派が混在する民主党を分断する狙いもちらつく。参院選後の枠組みもにらみ、各党の思惑が入り乱れている。

(引用終わり)

馬鹿、クソ、邪宗信者、愚劣首相、安倍が憲法96条の改正を言い出した。
9条改正が目的であろうが、此処は今一度、我が国の憲法と言うものを俯瞰していただきたい。

日本国憲法全文は、次のサイトを見てください。
ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

これに対して、次に、アメリカ合衆国憲法とドイツ共和国憲法を紹介しますので、日本国憲法との違い、善し悪しを判断してください。

憲法改正論者には、アメリカが作ったから改正が必要と言うものがいますが、何処の誰が作ろうと立派なものは立派なものです。
悪く改正する必要ないと思います。

9条の文言については、慎重に検証することも必要でしょうが、アメリカが作った、云々は関係ありません。
我が国、国民としての判断が必要でしょう。


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Re: 憲法改正について ( No.8 )
日時: 2013/03/08 22:44:20
名前: 天橋立の愚痴人間

(連邦議会)

第38条 [選挙]

(1) ドイツ連邦議会の議員は、普通、直接、自由、平等、秘密の選挙により選出される。議員は、国民全体の代表者であって、委任および指示に拘束されず、かつ自己の良心にのみ従う。
(2) 満18歳に達した者は、選挙権を有し、成年に達した者は、被選挙権を有する。

(3) 詳細は、連邦法で定める。

第39条 [任期、集会、招集]

(1) 連邦議会は、以下の規定の制限つきではあるが、4年間について選挙される。その任期は、新連邦議会の集会をもって終了する。改選は、任期開始後早くとも46ヵ月、遅くても48ヵ月目に行われる。連邦議会が解散されたときは、60日以内に改選を行う。
(2) 連邦議会は、選挙後遅くても30日に集会する。

(3) 連邦議会は、会議の閉会と再開の期日を決定する。連邦議会の議長は、予定の期日より早く会議を招集することができる。3分の1の議員、連邦大統領または連邦首相が要求するときは、連邦議会議長は、会議を招集しなければならない。

第40条 [議長、議事規則]

(1) 連邦議会は、議長、副議長および書記を選挙する。連邦議会は、議事規則を定める。
(2) 議長は、連邦議会の建物内における施設管理権および警察権を行使する。議長の許諾がなければ、連邦議会の構内において、いかなる捜索、押収もしてはならない。

第41条 [選挙の審査]

(1) 選挙の審査は、連邦議会の事務とする。連邦議会は、連邦議会議員がその資格を失ったか否かについても決定する。
(2) 連邦議会の決定に対しては、連邦憲法裁判所への訴願が認められる。

(3) 詳細は、連邦法で定める

第42条 [審議、議決]

(1) 連邦議会の審議は、公開する。10分の1の議員の申立てまたは連邦政府の申立てに基づいて、かつ3分の2の多数の賛成が得られれば、審議を公開しないことができる。申立てについての決定は非公開の会議で行う。
(2) 連邦議会の議決には、この基本法に別段の定めがない限り、投票の過半数を必要とする。連邦議会が行う選挙については、議事規則で例外を認めることができる。

(3) 連邦議会およびその委員会の公開の会議に関する真実の報告に対しては、いかなる責任も負わせることができない。

第43条 [政府および連邦参議院の構成員の出席]

(1) 連邦議会およびその委員会は、連邦政府のどの構成員に対しても、その出席を要求することができる。
(2) 連邦参議院および連邦政府の構成員ならびにその委任を受けた者は、連邦議会およびその委員会のすべての会議に出席することができる。これらの者は、いつでも発言することができる。

第44条 [調査委員会]

(1) 連邦議会は、公開の審議において必要な証拠を取調べる調査委員会を設ける権利を有し、また、4分の1の議員の申立てがあるときは、これを設ける義務を負う。審議は公開しないこともできる。
(2) 証拠調べには、刑事訴訟に関する規定を準用する。信書、郵便および電気通信の秘密は、影響を受けない。

(3) 裁判所および行政官庁は、司法共助および職務共助の義務を負う。

(4) 調査委員会の決定は、裁判官の審査を受けない。裁判所が調査の基礎となった事実を評価判断することは、自由である。

第45条 [ヨーロッパ連合の事務に関する委員会]

連邦議会には、ヨーロッパ連合の事務に関する委員会を置く。連邦議会は、第23条に基づいて認められている連邦政府に対する連邦議会の権利を行使することを、委員会に委任することができる。

第45a条 [外務および防衛委員会]

(1) 連邦議会は、外務に関する委員会および防衛に関する委員会を設置する。
(2) 防衛委員会は、調査委員会の権利も有する。4分の1の委員の申立てがあるときは、防衛委員会は、ある事項をその調査の対象とする義務を負う。

(3) 第44条1項は、防衛の分野には適用されない。

第45b条 [軍事受託者]

基本権の保護のために、また連邦議会が議会的統制を行う場合の補助機関として、連邦議会の軍事受託者1名が任命される。詳細は、連邦法で定める。

第45C条 [請願委員会]

(1) 連邦議会は、第17条によって連邦議会に提出された請願および苦情申立てを処理する義務を負う請願委員会を設置する。
(2) 苦情申立てを審査する委員会の権限については、連邦法で定める。

第46条 [免責特権および不逮捕特権]

(1) 議員は、連邦議会または委員会で行った表決または発言に関して、いかなるときにおいても裁判上または職務上訴追されず、また、連邦議会の外において責任を問われない。ただし、これは誹謗的侮辱に対しては適用しない。
(2) 議員は、刑罰を科せられるべき行為に関して、現行犯で、またはその翌日中までに逮捕される場合を除き、連邦議会の許諾があった場合に限り、その責任を問い、または逮捕することができる。

(3) 連邦議会の許諾は、そのほか、議員の人身の自由を制限するとき、または、第18条による手続を議員に対して開始するときにも必要である。

(4) 議員に対するすべての刑事訴訟手続、第18条によるすべての手続、すべての拘禁、その他、議員の人身の自由についてのすべての制限は、連邦議会の要求があるときは、停止しなければならない。

第47条 [証言拒否権]

議員は、議員としての資格において他人から事実を知り、または他人に事実を漏らした場合において、その人および事実に関して証言を拒否する権利を有する。この証言拒否権の及ぶ限りで、書類の押収は許されない。

第48条 [議員の請求権]

(1) 連邦議会の議席を獲得しょうとする者は、選挙の準備に必要な休暇を求める権利を有する。
(2) 何人に対しても、議員の職務を引き受け、およびこれを行使することを妨害してはならない。これを理由とする解雇通告または解雇は許されない。

(3) 議員は、その独立を保障するに足る相当の報酬を請求する権利を有する。議員は、国のすべての交通手段を無償で利用する権利を有する。詳細は、連邦法で定める。

第49条

(削除)

(続く)
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