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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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財政出動 ( No.235 )
日時: 2017/10/27 11:29
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:z2TFINrE

田中角栄を想起させる安倍首相の「財政出動」
「日本列島改造論」が遺した禍根を思い出せ

参議院議員選挙が終わった直後の7月12日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議において、「経済対策の策定について」と題した指示を出した。世界経済の低迷のリスクに備え、量的質的金融緩和だけにとどまらず、10〜20兆円ともいわれる大規模な財政出動も行おうとしている。参院選で与党が、社会保障財源として赤字国債の増発に言及した野党を批判したこともあってか、この財政出動の財源には赤字国債は用いないようだが、税財源には限りがあり、建設国債を増発して公共投資を増やすことに力点が置かれるようである。

目下の日本経済はどうか。失業率はバブル崩壊後最低水準にまで下がり、有効求人倍率はかつてないほど全国的に上がっている。完全雇用状態ともいえる状況である。大規模な金融緩和政策が講じられる中で完全雇用状態ともいえる状況。そうした中で、財政出動をすれば、どのようなことが起きるだろうか。

デジャブのように想起されるのが、田中角栄内閣の下で編成された1973年度予算である。完全雇用状態ともいえる状況で大規模な金融緩和政策を行っていた最中に、大規模な財政出動を行った。

列島改造予算が「狂乱物価」を助長


ときは石油ショック直前の1972年7月、福田赳夫を破って自民党総裁に就任した田中角栄が、「日本列島改造論」を掲げ第1次田中内閣を発足させた。1973年度当初予算では、公共事業関係費を大幅に増やし、一般会計歳出総額が対前年度当初予算比24.6%増という、1955年度以降最高の増加率となる超大型予算を編成した。くしくも、赤字国債は発行せず、国債発行は建設国債だけで賄った。1973年度予算は「列島改造予算」とも呼ばれた。

折しも、1973年の完全失業率は1.3%、有効求人倍率は1.74と統計がとれる1963年以降最高となっていた。また、この頃すでに大規模な金融緩和政策が行われており、いわゆる「過剰流動性」と呼ばれるほど、通貨が市中に大量に流通し、インフレ圧力が懸念される状況だった。インフレが恒常的だったこの時期の日本経済で、銀行貸出から設備投資に回ることが期待された通貨供給の増加は、1972年頃までには設備投資は一服し、むしろ企業の手元流動性の増加に回る局面に変わっていた。つまり、企業が設備投資よりも現金預金など最も換金性が高い金融資産の保有を増やす展開になっていた。

そうした中での「列島改造予算」という大規模な財政出動だった。

列島改造予算は、日本経済に何をもたらしたか。結論から言えば、第1次石油ショックも重なり「狂乱物価」を助長した。1972年度の消費者物価上昇率は5.7%だったが、1973年11月に第1次石油ショックが起きて原油価格が急騰した影響もあって、1973年度には15.6%、1974年度には20.9%と消費者物価上昇率が急騰した。列島改造予算は、インフレの火に油を注いだ。


田中角栄を想起させる安倍首相の「財政出動」
「日本列島改造論」が遺した禍根を思い出せ

この財政運営に対する批判は、与党自民党の中からも出てきた。しかし、田中首相は看板政策の「日本列島改造論」をなかなか撤回できなかった。結局、「日本列島改造論」を財政運営で撤回したのは、積極財政論者の愛知揆一が大蔵大臣に在職したまま急逝した直後、田中首相は内閣改造を行い、その後任として均衡財政志向で安定経済成長路線の福田赳夫を大蔵大臣に任命したときだった。田中首相が持論の「日本列島改造論」を撤回することを条件とした蔵相就任だった。福田蔵相の指揮の下編成された1974年度予算は一転して、緊縮予算となった。田中首相もこれを容認するしかなかった。それでも、高い物価上昇率を収めるにはさらに時間を要した。


目下2016年は、2012年12月に発足した第2次安倍内閣がデフレ脱却を目指す中、2013年3月から黒田東彦日本銀行総裁の下で「量的質的金融緩和」政策が講じられている。前述のように完全雇用状態になっている中で、大規模な財政出動を反映した2016年度第2次補正予算が今秋にも成立・執行されようとしている

はたして、この財政出動は功を奏するだろうか。当然ながら、田中内閣期と今日とは異なることも多い。今日では、通貨の供給を大幅に増やしてもデフレからなかなか脱却できていないし、資源価格の急騰も起きにくく、インフレ期待はなかなか醸成されない状況にある。

高率のインフレも日本経済に打撃を与える

とはいえ、今般の財政出動はデフレ脱却が主目的だから、財政出動した後でも引き続きインフレ率が低迷したままなら、それは財政出動の失敗を意味する。そうなったなら、財政政策で需要を喚起してもデフレから脱却できないと理解しなければならない。

他方、今般の財政出動でデフレ脱却ができたなら、財政出動はデフレ脱却の一翼を担うといえよう。ただし、デフレ脱却が、2%のインフレ目標に近い形で実現できて初めて、成功といえる。財政出動でインフレ圧力をかけたものの、「列島改造予算」のように、低率のインフレには終わらず、高率のインフレを助長してしまったならば、それは失敗といわざるを得ない。高率のインフレになった後なら、低率のインフレにするのは、デフレ脱却より容易だとしても、高率のインフレも別の形で日本経済に打撃を与えることには変わりない。

長きにわたりデフレが続く中で、インフレ経済の状況をなかなか想起できないかもしれないが、財政出動の意味を深掘りすれば、さまざまなリスクをあらかじめ想定しておかなければならない。

「アベノミクス」が「日本列島改造論」という前車の轍を踏まないことを願うのみである。

(引用終わり)

この文章は、慶応大学の経済学の教授のものです。
彼等経済の専門家は、後になっていろいろと批判をしますが、経済の将来に対する指針は一切出せません。
どうすれば、国民経済を潤すことが出来るかについては、ケインズの富の再配分の様なものしか解りません。

その癖に、何かあれば実経済の様相にケチをつける卑劣な集団です。
この文章も、一つ一つには真理はありますが、全体として国民を思う気持ちなど全くなく、逆に現体制、金融資本主義を擁護する観点から意見を言っております。

一見、そうかなあ!
と思う事がありますが、
彼らの視野に入ってない分に現状を抜け出す方策がある事を見逃してはいけません。

メンテ

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