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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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ここで、産業構造を中心に現在の経済の大きな流れを見てみましょう。 その2 ( No.238 )
日時: 2017/10/28 09:41
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Euxd9phk

 まさに、世界構造に世界史的地殻変動が起きているのである。第2次大戦後、
世界一の大国となって西側の盟主として世界をリードし、ソ連崩壊(91年)後は
唯一の超大国として世界に君臨してきたアメリカも例外ではない。かつてアメリ
カの「裏庭」と言われてきた中南米も、今は7割もの国々が反米・非米国家に変
わっている。ブラジルなど南米主要国の貿易相手国のトップもアメリカから中国
に移っている。

 アフガン、イラクでの「テロとの戦い」に10年の歳月と3兆ドルの国費を蕩尽
し、3万数千人の若き米兵を死傷させ、数十万人の現地の無辜の市民を殺傷し、
ついに勝てなかったアメリカは、中東・アラブ、中央アジア、西アジアで威信を
失墜し、反米感情を高めてしまった。

++++++++++++++++++++++++++++++
■「米国衰亡の地鳴りが聞こえる」
++++++++++++++++++++++++++++++
 「この20年、私たちは一国家として、最大の問題のいくつかと取り組むのを怠
ってきた・・・ことにこの10年間、私たちは余りに多くの時間とエネルギーを
使い一次の世代の金も使って一テロとの戦いにいそしみ、減税や超低金利のロー
ンを享受しすぎたために、蓄えがなくなってしまった。いまの私たちは、バンパ
ーもスペアタイヤもなく、ガス欠寸前になった車を走らせている(ようなもの
だ)」(トーマス・フリードマン他、『かつての超大国アメリカ』)。

「アメリカ人の今の世代は、世界史上最大の超大国の驚くべき崩壊を目撃するこ
ととなった」(ブキャナン)、「合衆国は国家としても世界大国としても衰亡し
つつある。その地鳴りには、もうため息をつき、肩をすくめるしかない」(レス
リー・ゲルプ米外交問題評議会名誉会長、パトリック・ブキャナン『超大国の自
殺』)。

 アメリカ国家情報会議(NIC、中央情報局(CIA)系列の組織)が最近発
表した「2030年の世界展望」も、20年代に中国経済が米国を追い抜くことを認め
たうえで次のように述べている。「(アメリカは)2030年においても超大国の中
で“同輩中の首席”の立場を維持するだろう。・・・だが、他国の台頭により“
米国一極体制”は終わり、1945年に始まったアメリカ優位の時代“パックス・ア
メリカーナ”は急速に終焉に向かいつつある」(Forbes.com 12.13)

 前身である欧州共同体(EC)結成いらい60余年の歴史を持つ欧州連合
(EU)も、今大きな困難に直面している。ギリシャから始まった財政危機、信
用不安がスペイン、ポルトガル、イタリアなどに広がり、経済危機へと波及しつ
つある。
スペインの失業率は25%に達している。各国で政府の緊縮政策に反対する国民の
反発から政情不安も広がっており、欧州連合(EU、28カ国加盟)は結束に亀裂
が生じ、スタートいらい20年目で最大の危機に際会している。植民地時代いらい
のアフリカへの支配力も、この地への中国の進出などによりしだいに失われつつ
ある。

++++++++++++++++++++++++++++++
■先進国の衰退はなぜ起こったのか
++++++++++++++++++++++++++++++
 ではこうした先進国全体の衰退、地盤沈下は、なぜ起きているのだろうか。そ
れはまず第1に、第2次大戦後の植民地体制崩壊から30年を経て、途上国とくに
産油国など資源供給国のバーゲニング・パワーがオイル・ショック以降急速に強
まり、植民地時代のように先進国が途上国の資源を安価に浪費できる構造が消滅
し、とりわけ原油価格の高騰による交易条件の悪化、資本効率の低下、途上国か
らの搾取率の低下が、ボディーブローのように先進国の体力を弱めてきたからで
ある。

第2は、79年からの中国の改革・開放への転換、91年のソ連崩壊、東欧自由化
により、またグローバリズムの進展によって世界の津々浦々にまで単一世界市場
が浸透し、労働市場の国際化による低賃金市場が世界大に広がり、先進国発展の
原動力だった製造業が、安い労働力を求めて新興国に急速に流出し始め、新興国
の低コスト商品が先進国市場に浸透することとあいまって、産業、雇用の空洞化
が進んできたことである。

 アメリカの重工業は消滅し、製造業は壊滅的に弱体化した。西欧から東欧に、
日本から中国、東南アジアに大量の企業が流出している。先進国の雇用、労働条
件の「上げ止まり、下げ圧力」の一因はここにもある。中国に進出した日本企業
約3万社の現地雇用数は900万人に達するが、それだけ日本国内の雇用が失われた
ことになる。

 アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)元理事長グリーンスパンも「アメリカ
が自分の意のままに世界経済を動かすことができる時代は、もはや永遠に過ぎ去
った」と述べ、世界経済を動かす大きな力が、今やBRICSやASEAN(東
南アジア諸国連合)など新興国に移りつつあることを悟らざるを得なかったと述
懐している(グリーンスパン『波乱の時代』上下)。

 さらに、第3の要因としてローマ・クラブが『成長の限界』(1972年)で、先
進国経済は資源・エネルギー、環境などの制約から2020年ごろに成長の限界に達
するだろうと予測したように、先進国経済が長期趨勢的に低成長からゼロ成長
へ、さらに縮小、下降の段階に入り始めていることも挙げておかなければならな
いだろう。

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■「対米追随」が日本衰退を加速
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 こうした世界史的な地殻変動に際会して、日本の支配層はどう対応したのか。
国の存亡をかけて国家戦略再構築への必死の努力を尽くし、「脱米入亜」(対米
自立を強め、アジアとの連携を進める)への戦略転換を図るべきところ、この歴
史的課題から逃避し、対米追随という最も安易な道を選んでしまった。
メンテ

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