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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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ここで、産業構造を中心に現在の経済の大きな流れを見てみましょう。 その3 ( No.239 )
日時: 2017/10/28 09:49
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:Euxd9phk

 外交、防衛のみならずエネルギー政策など国家政策の大宗までもアメリカに追
随するなど、自主独立の気概を捨てて対米従属を一層強める道を選択してしまっ
た。この路線に異を唱え対米自立を目指すものは、小沢・鳩山事件に見られるよ
うに容赦なく制裁された。霞ヶ関官僚やマスコミのなかからも「反骨の人」は排
除されてきた。

この過程には日本の「エリート」層の中枢部分の劣化、空洞化、買弁化がまざま
ざと示されている(カレル・ウォルフレンは、国家政策の基本をアメリカ任せに
してきたので、自主的に責任ある政策決定ができる「中央政府」が、日本には存
在しないと言っている(『アメリカとともに沈みゆく自由世界』)。

 このように、日本の支配層(マスメディアも含む)はアメリカの眼でものを
見、アメリカの立場でものを考えることが、もっぱら国益を護る道と考えている
ので世界認識も時代認識もともに視野狭窄に陥り、自分の眼で世界を見、自分の
頭で時代を読む力が著しく弱体化している。その典型例の1つが対中国政策に見
られる。

++++++++++++++++++++++++
■国のあり方を問う日中関係
++++++++++++++++++++++++
 日中関係については別稿(『日本の進路』13年1月号)で論じているので、詳
しくはそちらに譲ることにして、要点のみ記すと
 @米国は自らの国益、国家戦略に抵触する日本の対中国政策を厳しくチェック
してきた。今回の尖閣問題も、米国のアジア回帰戦略と不可分である。日本の国
益(中国経済との連携なしに日本経済は成り立たない)に沿った自主外交として
の対中政策を進めるには、対米自立を強めることが不可欠である。

 A米国は自らの覇権崩壊を遅らせるため、中国の台頭を抑えようと日韓豪比に
役割分担させて対中包囲策をとるが、全面対決はリスクが大きく、余力もない。
日本が米国タカ派に同調して対中包囲策の尖兵役を演じていると、梯子を外され
るだろう。米国はすでに日米関係より、米中関係重視に転換している。

 B支配層にはいまだに侵略の歴史を否定するものがいるが、負の遺産を含めて
歴史認識の共有化に努めると共に、自らの台頭によって世界を変えつつある中国
へのリアルな現状認識なしに中国と向き合うことはできない。米国は歴史認識で
は中国に近い。

 C明治いらい国民に刷り込まれてきた対中優越意識を払拭し、中国が経済はも
とより、政治、外交、軍事面でも日本より一回り大きく、強くなっていることを
率直に認め、優越意識、侮中、反中、嫌中意識を克服しつつ戦略的互恵関係を構
築していくこと。

 これらはいずれも、国のあり方を変え、国民意識の変革を求める大きな課題で
あり、相当な力仕事になる。これをクリアするには長い時間―国民の大多数が中
国の対日優位を実感するまで―と対米自立という大きな困難を伴うだろう。しか
し、これを成し遂げない限り、米中2つの超大国の狭間で平和国家として生きる
べき日本の進路を確立することはできない。中国問題一つとってみても日本は
今、歴史的な民族的試練の前に立たされている。

++++++++++++++++++++++++
■「日米同盟」の重いくびき
++++++++++++++++++++++++
 以上の日中関係からも明らかなように、日本は国家政策の基本部分で自主的な
政策決定ができていない。このことは日本衰退のグローバル要因や内在的要因に
加えて、対米従属による国家主権の制約―政治的、外交的束縛やさまざまな経済
的、社会的負担が日本衰退のもう一つの外部要因であることを示している。

 ウォルフレンは、日本が実質的にアメリカの保護国であること、アメリカも日
本を真の独立国とは見ていないこと、したがって「独立した国家が自発的に参加
して結ぶ(同盟)関係」は、日米間には成立し得ないこと、しかも「この世界史
上例のないほど奇妙な日米関係について、大半の日本人は気づいていない」こと
を指摘している(カレル・ウォルフレン、前掲書)

 対等性のない不平等の「日米同盟」を、多くの日本人は中国や北朝鮮の「脅
威」から「日本を護ってくれるものと信じている。今度の総選挙で、中国や北朝
鮮の脅威を理由に「日米同盟の一層の強化」を掲げる自民党政権を国民が選択し
たのもこれを示している。

アメリカの軍産複合体(タカ派)は「米中対決」「日中激突」など極東の「緊張
激化」を操作できる強大な力をまだ持っており、自民党はじめ支配層もこれに同
調しているので「日米同盟」の壁はまだかなり厚い(この「緊張激化」により、
米国の対アジア武器輸出の急増(ロイター、2013.1.6)が見込まれ、安倍内閣も
1機100億円のオスプレイ10機の購入方針を決めようとしている)。したがって、
この壁に挑むためには「日米同盟」が対米従属の別名に過ぎず、日本衰退を早め
る重いくびきになっていることに、多くの日本人が覚醒することが先決である。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
■「日米同盟の植民地」沖縄から「同盟」の瓦解が始まる
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 しかし、ここにきて国土の0.6%の面積に米軍基地の74%を押し付けられてい
る「日米(同盟)の植民地」沖縄から、この壁に挑む新しい動きが起きているこ
とに注目しなければならない。普天間基地の辺野古移設問題や米兵の集団婦女暴
行、オスプレイ配備強行を機に、沖縄全体に「日本への絶望が広がっている。琉
球独立を現実的選択肢として考えざるを得ない」「日本の一部で(ある限り)永
遠に基地は無くならない(ので)独立しかない」(「ゆいまーる琉球の自治」代
表松島泰勝、毎日新聞、2012.9.24)との考えが保革を超えて広がりつつあるの
だ。

 翁長那覇市長(元自民党県連幹事長)も「沖縄を日本の47分の1として認め
ないなら、日本というくびきから外して(欲しい)」「オール日本が示す基地政
策に、オール沖縄が最大公約数の部分でまとまり、対抗していく。これは自民党
政権であろうと変わりない」と述べている(朝日新聞、2012.12.24)。まさに
「『日米安保の要の沖縄』から日米同盟が崩壊していく予兆」が見え始めたので
ある(池宮紀夫、毎日新聞、2012.10.29)

 日本衰退を加速させてきた日米同盟=日米安保は、歴代政府が捨て石にしてき
た沖縄の「日本離脱」という形で瓦解が始まろうとしている。沖縄県民と連帯で
きずにきた本土国民の責任も厳しく問われており、改めて対米自立への本土国民
の覚悟が試されている。

++++++++
■終わりに
++++++++
 日本衰退のグローバル要因は南北逆転と言う世界史の趨勢の一環であり、変え
ることはできない。日本は中長期的には国際社会の中で主要国の一つから主要な
中小国の一つに移行していくだろう。国内要因については、対米自立、アジアと
の共生をめざす新たな国家戦略のもとで、適切な政策対応を図ることで状況は可
変的である。平和、福祉、環境を立国の柱にGNH(Gross National
Happiness)の高い社会を創ることは十分に可能である。

 最後に、一日も早い原発事故の収束と原発ゼロの実現が、当面する日本の最
大・最緊要の課題だが、それを実現したとしても、数万年の後の世代にまで放射
性廃棄物の管理という途方もなく重い荷物を負わせ続けることになる現世代の日
本人―原発推進の歴代自民党政権と電力会社、これを許してきた国民の責任は想
像を絶するほど重く深刻であることを確認しておきたい。     (2013.01.15)

(引用終わり)


少し古い話であるが、最近のシャープの破綻、東芝の破綻など、家電業界は中国、韓国に押されている。パナソニックも経営状態が苦しくなってきているようだ。
携帯電話など日本のメーカーは最近、ヒット商品を生み出せず他国の後塵を拝している。

日本に限らず先進国全体の様子のようであるが、そこことをもっと重視しなければならないのではなかろうか。
世界が均一化し、先進国だけが栄華を貪ることが出来なくなっているのである。
同じ様に先進国だけが抜け駆けするような方向を追い求める事は、もはや不可能。

要するにグローバル化の影響であり、市場主義経済の行き詰まりを見せていると言う事である。
先進国は、別の活路を見出さねばならないのではなかろうか。
メンテ

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