経済のおさらい 2 我が国の貸借対照表 ( No.249 ) |
- 日時: 2017/12/10 16:47
- 名前: 天橋立の愚痴人間 ID:re6qSOeU
- 国民総資産と言うのは、一国の,ある限定された一時点における保有財産。
この数値を出す意味は、企業会計における貸借対照表の作成と同じ意味を持ちます。 平成22年度の国民総資産は8500兆円と言われています。
この内訳を見てみましょう。
<資産の部(国民総資産)> (非金融資産の内の生産資産) 在庫 69.0 住宅 350 住宅以外の固定資産 1129 無形固定資産 29 (非金融資産の内の有形非生産資産) 土地 1205 土地以外の有形非生産資産 2 (金融資産) 株式以外の金融資産 5302 株式 413
合計 8500兆円
<負債の部> (負債) その他の負債 490 保険・年金準備金 419 金融派生商品 63 株式・出資金 610 株式以外の金融商品 1267 借入れ金 1295
現金・預金 1330 正味資産 3036
合計 8500兆円
まあ、このような数値はどこまで信頼できるか解りませんし、出す必要があるかも解りません。
ついでにGDP
H23年度の数値、GDP473兆円です。
参考までに全産業別GDP:H23年度(単位は10億円)、カッコ内は主たるもの。
〇農林水産業: 5,449(内農業・4,602/林業・159/水産業・688) 〇鉱業:298 (殆ど輸入の為) 〇製造業:87,086 (内食料品13,428/輸送用機械(自動車など)11,975/一般機械、電気機械・21,641/鉄鋼、非鉄金属12,163/化学、 石油製品12,160) 〇建設業:26,448 〇電気ガス水道業:8,609 〇卸、小売業:66,922 〇金融保険業:22,854 〇不動産業:56,727(内不動産賃貸49,620) 〇運輸業:22,779 〇情通信業:25,551 〇サービス業:90,993・・・・・中間合計413,716
〇政府サービス生産:59,566 (何のことかと言いますと、警察とか学校への政府支出のことで、 パトカー代や学校修理、教科書代などは、上記製造業生産に算入されておりますので、これを中間投入として差引し、でも政府業務行為は一種のサービスを生産していると言う訳で、産業生産と同列に算入(笑)。防衛費も算入されておりますが、武器などは軍事産業製造業に含まず、あたかも政府が生産したような形を取っているとして、GDPに算入。要するに政府サービスとは、公務員人件費が主たるものと思えば良いのです。)
【生産活動面からのGDP総計: 473,282】・・・この分野での就業者数・6,433万人。
PS:林業、鉱物の付加価値は、市場価格から光熱費や、伐採用機器などの中間投入額を差し引いた額が、付加価値額とされております。鉱物などは殆どが輸入ですから、GNP計算において、経常収支の輸出―輸入の、その輸入の額に含まれますから、輸入代全額が第一次付加価値として参入されているようです。
最後になりましたが、GDPと言っても、実はなかなか概要がつかめません。
GDPとは、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額のことっとなっていますが、これが解りません。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、国民総生産でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある(国民経済計算の帰属家賃の説明を参照)。また、今期新たに生産されたのでない財(例:古美術品)の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。地下経済なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では麻薬取引や売春サービスも計上し始めている。
これでも解らないでしょう。
民需:消費と投資 消費=生活者が行った支出 投資=企業が行った支出 政府支出:政府が使うお金 貿易収支:「輸出額-輸入額」
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