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[1711] 経済の話し
日時: 2013/03/12 23:22:25
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:1363098145

最近、阿修羅掲示板に良く投稿される「あっしら」のサイトへ行ってみました。
ttp://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-as.htm

HNは「あっしら」と名乗られているが経歴は解りませんが、資本主義経済のシステムが持っている色々な矛盾を説く解す能力豊かな、経済に強い確かな方と見受けしました。
その一部を転載します。



「供給=需要」の向こう側 <想像力から創造力へ> S子
         
「利潤なき経済社会」を興味深く、また、意義深く読ませていただ
いております。資本主義経済において、結局、私たちが見誤ったも
のは、マネーにおける「目的」と「手段」をはき違えたことにある
のは間違いないだろう。経済活動における潤滑油とはマネーであり
、そのマネーが滞ることなく流通し、循環してこそ経済の活性化を
見ることができ、個々人としての生きる活動も活発化してくる。

それはまるで私たちのからだを流れる血液のようなもので、血液が
さらさらの状態であれば私たちは健康で日々を無事に過ごすことが
できる。が、血液がどろどろ状態になり、この流れが悪くなり脳で
詰まれば脳梗塞が起き、その部分の脳組織が壊死してしまい、私た
ちは失語症になったり、半身不随になったりする。

資本主義も当初はマネーがモノを交換するための「手段」として流
通していたが、資本主義が成熟してゆくにつれて、いつの間にか「目
的」と化した。マネーの目的化はつまるところ全てを目的化させてし
まい、私たちにあらゆるものの「本質」を見る目を喪失させた。
これは事実である。

そして、それが「供給=需要」という経済活動を必然的に生じさせ
、モノに溢れた社会が誕生した。「供給=需要」という経済活動は
よくよく考えてみれば、「与えられた人生」を送ることになり、
そこには自主性や主体性はなくても私たちは「与えられたモノ」を
購入し、そこそこ無難な人生を送ることができる。

私たちが無難だと錯覚し、安心してしまうのは、周囲が皆「与えら
れたモノ」である「同じモノ」を持っているからである。つまり私
たちは「与えられた、同じモノ」を持つことによって人生の安定や
幸福の尺度をはかっていた可能性がある。「供給=需要」という経
済活動では、人間の欲求すらも本質から遠ざけてしまうということ
である。

本当に自分が欲しいモノだったのか、他人が持っているから欲しい
のか、テレビコマーシャルで見たから欲しくなったのか、売り込み
にきたから購入したのか、ないと困るほどではないがあって困るほ
どでもないので購入したのか等、心から欲しているものではなく、
供給されたから需要したという構図が自然と生まれる。それを自分
の欲求があったから買ったと、私たちは錯覚しているにすぎない。

こうして私たちは「与えられた人生」を無難に安定して生きること
で、「危機感」を抱くことなく日々を過ごし、人生を終える。人間の
三大欲求であり生きる基本の「食・性・寝」も既にこの「供給=需
要」という経済活動に組み込まれ、マネーの目的化とともに人間と
しての本能を私たちは喪失しかけている。現代人はこの自覚すらも
ないという悲しい状況におかれているのである。

しかし、マネーの目的化による「供給=需要」という経済活動では
経済成長が持続できないどころか、経済の空洞化を生み失業者を増
加させ、個人としての生きる活動が阻害されてしまう。そのことに
気づいたのが、今回の欧州連合憲法批准拒否の仏国民である。拡大
EUの存続に待ったをかけた格好となったが、「危機感」を抱いた彼
らの人間的本能はまだ廃れていないどころか、十分に健在である。


(中略)

ひるがえって日本を見れば、「供給=需要」人生が非常に行き届い
ており、大人も子供も主体性をなくし、自信喪失し、想像力にも欠
け生きる気力も無い状態に置かれている。だから米国の言いなりに
しか生きることができないのである。「供給=需要」という「与え
られた人生」を送ることは確かに楽ではある。が、そこには「自分
」というものがない。この人生を生きる「自分」がないのである。

だから真の喜びや真の悲しみを味わうことはまずないだろうし、
そこそこ無難で安定した人生を送ることで「危機感」を覚えること
もまずないだろう。実はそれこそが問題なのである。「危機感」を抱
くこともなければ、正直な話がまともに「自分」とは向き合えない。
「自分」という人間のこともわからずして終える自分の人生って一
体何??ということになる。

マネーが目的化されることで「供給=需要」という経済活動が必然
的に生じ、「与えられた人生」を送ることで私たちは主体性を失い
、自信を失い、生きる源泉ともいえる想像力までも失った。また、
そういう場所さえも失った。想像力を失えばこの世で実現する創造
物さえもなくなるのである。つまり来るべき未来が描けない。

「利潤なき経済社会」ではマネーを手段に転落させることで、資本主
義の論理が大きく揺らぐだけではなく、世界の構造が大きく転換し
てしまう。これまで築き上げてきたもろもろが崩壊に直面している
と言っても過言ではない。それは日本が明治維新以降追求してきた
西洋文明であるかもしれないし、合理化の名のもとに推進されてき
た科学万能主義であるかもしれないし、それを基点とした物質文明
であるかもしれない。

「供給=需要」人生で「危機感」を抱くこともなくなった私たちが
、価値観の転換をはかることは容易にできそうもないのは明白だ。
しかし、マネーの目的化による「供給=需要」経済活動では世界は
やがて行き詰まる。価値観の転換は時間も要するだろうが、案外石
油の枯渇がその契機になりはしないかと、私は密かに思っている。
その「危機感」が「自分」と真剣に向きあうことになり、それが男
女双方への理解へと向かわせる。そこから男女双方の想像力が生ま
れ、それが創造力へとつながり実現化し、新しい未来が描けるとい
うものである。

(引用終わり)
メンテ

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アメリカのデフォルト ( No.58 )
日時: 2013/10/10 01:28
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:wKq22xiE

米国デフォルトなら未曾有の大惨事−リーマン・ショック凌駕 
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUA2J16K50YE01.html

約5年前の米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻を覚えている人なら、世界的な金融の惨事とは何かを知っている。だが、米議会が数週間以内に連邦政府の債務上限を引き上げず米政府がデフォルト(債務不履行)に陥れば、経済における悲惨さは世界が経験したことのない規模になりそうだ。

世界最大の債務国によるデフォルトは近代史には前例がない。仮に現実となればブラジルからスイスに至る世界の株式市場が壊滅的な打撃を受け、米国債に依存する投資家向け融資の仕組みが停止する。個人や企業の借り入れコストは膨らみドル相場は急落、米国と世界の経済はリセッション(景気後退)入りし、恐慌を招くかもしれない。資産運用者やエコノミスト、バンカー、トレーダー、元政府当局者を取材すると、米国のデフォルトは金融の終わりに他ならないとの見方が多かった。

12兆ドル(約1165兆円)の国債発行残高はリーマンが2008年9月15に連邦破産法11条の適用を申請した際の負債残高(5170億ドル)の23倍。債務上限の引き上げをめぐり政治家の対立が続く中、バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)やゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファインCEOは、過度の与野党対立は破滅的だと警告している。

債券運用で世界最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のモハメド・エラリアンCEOは米国のデフォルトについて、「実際に起これば、法的な問題が続出し、多くの他市場にもデフォルトが広がる恐れがある」と指摘。「全てが経済成長に対する逆風を強め、世界経済における米国の役割を損ねるだろう」と語った。

ブッシュ前政権で財務次官補を務めた経歴を持つ仏BNPパリバのマネジングディレクター、ティム・ビッツバーガー氏は、米国債の「利払いが履行されなければ、リーマン・ショックなど取るに足らないものとなる」と予想。「リーマンは単独の企業だったが、今議論されているのは米国の政府だ」と述べた。


「リーマンショック」

2007年のサブプライムローン(サブプライム住宅ローン危機)問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に(サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借金の転売による多重債務)、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日(月)に、リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至る。この申請により、リーマン・ブラザーズが発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖した。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日(金)の終値は12214円だったが、10月28日には一時は6000円台(6994.90円)まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。


負債総額、約6000億ドル(約64兆円)という史上最大の倒産劇へと至り、「リーマン・ショック」「リーマン・クライシス」として世界的な金融危機を招いた。

アメリカ合衆国財務省や連邦準備制度理事会(FRB)の仲介の下でHSBCホールディングスなど[1]複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否[2]していたことから交渉不調に終わった。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診が内々に決定され、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマン・ブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかった。リーマン・ショックの経緯についてはアンドリュー・ロス・ソーキン著の「リーマン・ショック・コンフィデンシャル」に詳細に説明されいる。

日本は長引く不景気からサブプライムローン関連債権などにはあまり手を出していなかったため、金融会社では大和生命保険が倒産したものの直接的な影響は当初は軽微であった。しかし、リーマン・ショックを境に世界的な経済の冷え込みから消費の落ち込み、金融不安で各種通貨から急速なドル安が進み、米国市場への依存が強い輸出産業から大きなダメージが広がり、結果的に日本経済の大幅な景気後退へも繋がっていった。

(引用終わり)

アメリカの政府機関閉鎖も1週間が絶ち、いよいよ焦点は10月17日になといわれているデフォルトの問題となってきた。
冒頭の記事のようにテンヤワンヤの騒ぎであるが、結局は政治屋共の出来レースとなるであろう。

誰もが真剣で財政のことなど考えていないし、経済の仕組みのことを考えていない。
「リーマンショック」を紹介した記事の様な事が起きてたらしいが、我々の生活に実感はない。

2008年といえば僅か5年前、我々が経済的に困窮しているのは20年も前からの話しであり、ここ5年間で特に何かを感じた訳ではない。
感じといえば、日本のバブルの崩壊を契機に景気が悪くなったことである。
しかも、底辺の景気の停滞は、それ以上古く、1985年頃からの、プラザ合意があったころより企業が生産拠点を本格的に海外移転させ始めたころから始まっている。

リーマンショックで消費が落ち込み、経済の大幅な景気後退があったとは、実際に何を指しているのであろうか。
要するに金融業者、株式、相場をやっている連中の間の話ではないか。
その証拠に、GNPも2008年に少し落ち込んだだけで落ちも上がりもしていない。
この状況は、その以前の10年まえからの傾向である。

冒頭の記事で、最初、アメリカ政府はリーマン救済に公的資金を使わないとしていたようである。
金融関係の奴等が大騒ぎする根拠は、何とかして自分たちの失敗の穴埋めに公的資金(税金)を使わせるためのパフォーマンスではないか。
卑屈で、始めから経済界の追従より出来ない経済の専門家は、かれら(ユダ菌)支援する為に、金融危機を、社会の危機のように煽っているのである。

メンテ

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