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[1857] 邪悪也、アメリカ共和党
日時: 2013/09/29 21:02
名前: 平和ボケもん ID:ao5rMgB.

米国大統領オバマの来年度予算編成が頓挫し、彼の国の官公署の内に、業務の停止状態が発生しそうですね。それと言うのもオバマが提案した予算組の中に、「医療保険制度改革法」なる物が有り、其れに対して共和党が反対をすると同時に、国民に党特有の反対論をキャンペーンして、世論を反対の方向へ誘導した結果でもあるそうです。

【引用】
ロイター/イプソスが発表したオンライン世論調査によりますと、オバマ大統領のこの保険改革法をめぐり、国民の44%が支持する一方、56%が反対しているのだそうです。
【引用終わり】

この依って来たる理由は、冒頭に書きました共和党のネガティヴキャンペーンによる自己責任論者の多いアメリカ国民を、巧みに誘導と言うより洗脳した結果であると言えるでしょう。

何度も言いますが、アメリカ合衆国の成り立ちその物が、ヨーロッパを食い詰めたゴロツキ共が、先住民を虐殺して乗っ取った国である事から、地の果てと思われる土地へ来て、すべて自己責任で生きてゆかねばならない過酷な環境により、他者それも弱者の事など構って居られない気風が一つの国民性と成っており、往々にして自分勝手な思考パターンを強引に押し通します。
この傾向の強いのが今の「米共和党」で、俗に「新自由主義者」と言われる連中は殆ど共和党支持者です。

この共和党的或いは新自由主義的考えのもとに、此の度の「TPP]も押し進められているのですが、実に共和党とは我々日本にとっても「百害あって一利なし」の海賊的存在です。

話を戻して、オバマの「医療保険制度改革法」が廃案と成ると、アメリカの中流以下の国民にとって将に「死ね!」と言われるに等しい結果を招きます。 アメリカの「民間医療保険」が如何に悪辣な物か、かってテレビのドキュメンタリーでも報道されましたし、劇場映画、1997年製作、コッポラ監督の「レイン・メーカー」と言う映画にも事細かにその犯罪性が描かれています。

こういう保険企業がやがて「TPP」を締結した暁に、日本上陸をし、日本の企業の「組合保険」や自治体が運営している「国民健康保険」に対抗して商戦を繰り広げ、その商売が上手く行かないと、企業活動に対する差別であると言う因縁を付けて、裁判に訴え、日本の医療保険を壊滅させようとする事は必定です。

この他の事に付いても大同小異、日本の滅亡は目の前に迫っているのですが、安倍政権は尚も売国政治を進めようとして居ます。

さぁ、皆さん、此れからの日本如何なさいますか?
メンテ

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Re: 邪悪也、アメリカ共和党 ( No.19 )
日時: 2013/10/06 14:28
名前: グッキー ID:Se0h.E.c

平和ボケもんさん

>投票率が40%前後と言うのであれば、中間選挙であれ、本選であれ、あれ程の金を掛けて遣る「馬鹿騒ぎ」は一体何なんでしょう?

大統領選挙で50%前後、中間選挙で40%前後ということだそうです。
アメリカの国民の多くは諦めているか、どうしたら良いか分からない
といった状況ではないでしょうか

>経費対効果の観点から見ると実に非効率な仕事です。経済性、合理性、を金科玉条とするアメリカ社会の遣る事では無いのでは?
全きフザケタ話です。あんな無駄金を使うのであれば、もっと建設的な方面に使った方がどれ程良いか、アメリカの選挙に関する習慣と言うか、仕来たりと言うか、「馴れ」と言う物はオソロシイ物ですね。

シチズン・ユナイテッド判決という最高裁判決で、企業の政治献金が
無制限に成りました。
アメリカは昔から右翼資本家が政治を乗っ取ろうという試みが有りまして、
現在は乗っ取られてしまったのではないかと思います

http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-entry-231.html
アメリカ合衆国株式会社。
ejnews: 1月は色々な事が起こりましたが中でも最も重要な事件は12月27日に私のブログでも紹介した“Citizens United v. Federal Election Commissionシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会”と言う最高裁での裁判です。元々ヒラリー クリントンについて右翼団体シチズン ユナイテドが作った偽ドキュメンタリーを選挙直前にテレビで放映しようとしたのを法律違反の可能性で放映が禁止された事によって起こった裁判なのです(シチズン ユナイテドはドキュメンタリー製作費用が何処から来ているのか公表を拒否した事で選挙法違反が疑われたそうです)が、最高裁判所が終に“企業の政党や政治家への選挙キャンペーン資金援助を合法”とする決定を下しまったのです。と言う事は資金援助を偽草の根運動に資金援助して嘘ばかり言っている共和党を助ける様なややこしい方法をとる必要が無く、直接企業は共和党や其の議員の選挙キャンペーンテレビ宣伝等に資金援助が出来ると言うことで、資金欲しさの為民主党も企業の為の政策を打ち出すと言う可能性が高く、両党間の政策が現在よりも企業よりの政策となり“政府と企業が同一機関”であるベニート ムッソリーニの始めたファシズム政権がアメリカでも大ぴらになると言う事なりそうなのです!米右翼資本層は米国のファシズム化を昔から計画している様で、フランクリン ルーズヴェルトが大統領だった1933年、民主党の政治家や資本家が集まりルーズヴェルトをクーデターで追い出しヒットラーやムッソリーニの様なファシズム政権を計画したThe Business Plotビジネス プロットと呼ばれる事件があったのですが、スメドリー バトラーと言う有名な海兵隊将軍の通報によって挫折したと言う歴史もあります。
The Business Plotビジネス プロットについて興味の有る方は下記で

http://eigonihongonews.blog110.fc2.com/blog-category-42.html

唯、オバマ大統領も2010 State of the Union Address(2010年一般教書演説)で此の最高裁の判断を非難し後に議会を通じて他の方法で此の反動的判決に対処して行く意向を示しています。此の最高裁の判断についてのインターネットでのニュースの見出し等は下記です。
ーーーーーーーーー

日本も大資本、大企業のクーデター、TPPにより乗っ取られそうです。
メンテ

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