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[1868] 日本年金機構の東日本大震災の対応について
日時: 2013/10/12 17:03
名前: 被災事業主 ID:HmEK0xfo

日本年金機構に対して憤りを感じていることがあり、この事実を広く知ってもらい、
このような事が二度起こらないようにと投稿します。
 記憶に新しい東日本大震災、被災地の惨状は酷く日本中が不安に包まれていた時に、
旧社会保険庁の数々の失態の反省からか、日本年金機構は平成23年2月〜5月分の
社会保険料の納付期限を同年7月29日まで延長する救済措置を行いました。
 過去の負のイメージを払拭させるためか、素早い対応と思いきや、やはりお役所仕事
なのか、救済どころかその逆に被災者に謂れのない負担を掛ける事態にが起こっています。

 事の発端は、日本年金機構が被災者救済のための納付期限延長のために、銀行引落を
納付者の同意もなく勝手に停止したことからです。
 「被災者は大変な目に合っていて保険料の納付どころではない」と勝手に判断し、
「良かれと思い」自動引落を停止して、その時期にあった住宅ローンや公共料金等の
返済猶予など風潮にただ乗っかっただけの措置でした。

 当時、私の会社も被災し顧客の多くも被災者でその対応に追われてました。当然、
自分の事より顧客を優先していたので、事務所内の片付けを後回しになっていて、
日本年金機構からの納付期限延長のお知らせを見ておりませんでした。保険料に関しては
いつも通りに自動引落になっていると思っていました。
 そして同年の8月に「2月〜5月分の督促状」と「振込用紙」が年金機構から届きました。
銀行引落なのに何かの間違いと思い問い合わせて初めて2月〜5月分が引落しされていない
事が分かりました。
 私がおかしいと思ったのは2月〜5月分の保険料に未納の延滞金がついていたことです。
「勝手に引落を停止して延滞金がつくのはおかしくか」と問い合わせ所の回答は、
「自動引渡し停止の通知は送ってあります。」でした。
確かに通知は届いてありましたが、こちらは被災で大変忙しく目を通せてませんでした。
「それなら、引落停止期間終了して2〜5月分を引落してくれれば延滞しなくて済んだではないか」
というと
 「自動引落はその月の保険料しかできない仕組みで、2〜5月分は送付した振込用紙でお願いしています」
との事。
 確かに年金機構からの封書は届いていましたが、いつもの自動引落の結果のお知らせだと思い
なかを見ていませんでした。(実際、被災でそれどころで無かったのですが)

 被災者救済をするのはいいことですが、救済措置を一方的に押し付け、その後のフォローが
一切出来ていません。過去の社会保険庁と同じく申請主義のお役所仕事的な対応です。
 被災で大変なのにわざわざ面倒な振込にして、封書による通知で電話の一本もなく、かと言って
広く延長措置を周知していたわけでもなく、救済措置が逆に被災者に負担を掛ける事になっている
ではないでしょうか。(まさに小さな親切、大きなお世話です。)
 確かに、操業がままならず延長措置で助かる事業者も多いと思いますが、保険料を払える事業者
も多いはずです。たとえば、震災直後に引落できずに延滞している事業者のみ納付延長を行えば
私のような事例が出ないと思います。又はお得意の申請主義で延長希望者は申請すれば延長するで
出もいいでしょう。本当に被災者救済の心があれば、もっと違った方法があるはずです。もっと言えば
延長期間も1年ぐらいあってもいいし、被災で大変で私の様に気付かない人が出ることは予測できる
ので電話連絡ぐらいは出来ると思います。

 結局納得がいかず、何度も抗議しましたが埒があかず、延滞金を除いて保険料だけ納付しました。
 その後も、保険料に関しては一切未納はしていませんが、相変わらず当時の延滞金の通知が
届いて、そのたびに抗議していました。大した金額でないのですがどうしても納得がいきません。

 何度抗議しても「年金機構に落ち度はなく正当な延滞金である」との見解は変わらず、とうとう
銀行口座の差押えの通知が来ました。
 高々一万数千円に対してこれだけ積極的で、一方では年金未納者が何万にもいるのそちらは
対応が遅いのは、少額だら強行に行っても大事にならないと思っての行動としか思えません。
結局、延滞金はとられてしまうのでしょうが、このような態度は許せず、これからも戦っていこうと思います。
メンテ

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日本年金機構の東日本大震災の対応について <被災事業主さんより ( No.3 )
日時: 2013/10/12 19:00
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:9ymeHZIE

「社会保険庁」
□投稿者/ 天橋立の愚痴人間 -(2008/01/25(Fri) 16:41:42)

記載漏れの5000万件を調査するために、最近出した何百万通の調査書の内容がテレビで報じられた。

当事者にとって知りたい肝心なところは、社会保険庁で解っている分についても説明なしに、一切を本人の責任で記入させるようなものらしい。
全てをあからさまにすると、調子に乗った本人が不正申告をするからとだと言う。

このような事態になった己の責任を棚に上げ、なんと言う傲慢、横暴、許しがたい。
結局は、本人を巻き込んで解らずしまいで逃げ切る魂胆が丸見えである。
今更になって、余程の証拠を提示しなければ支払いに応じないつもりであろう。

問題になっているのは、それが出来ない人たちの救済であるのだ。大きな会社に長らく働いていた方はとも角、社会的弱者といわれる人は、その様な環境にはなく、まさかこんな事になるとは予想もしてないで、ひたすらに働き、余儀なく会社を転々と変らざるを得なかった人たちが多いであろう。
半世紀も昔の事を、70〜80才の老人に、当時の勤務の状況を詳しく記載せよとは誰にでも出来るものではない。
何故、社会保険庁が掴んでいる資料を開示できないのか。
それにより思いだせる人たちもいるのである。

このように、社会保険庁の職員の考える事は、何処まで行っても無責任、勝手気ままな傲慢さ、己のやったことへの無反省。
ここまで叩かれてもこの程度の奴等が社会保険庁の職員なのである。

これを管理できない、厚生労働省、政府は、それ以上の責任があるのである。
枡添などは、かつて地方行政の庁を馬鹿呼ばわりしていたものだが、自身のこの不始末、能力のなさについて、どの様に責任を取るのだろう。
大臣に就任してから随分と経つが、最早知りませんでしたは通用はしないのである。



社会保険庁の記載漏れのために年金が受け取れなかった人。

この人たちへの対応が遅れている。
200万円余りが追加受給されることが解っていながら死亡した人や、
社会保険庁の記載漏れのために25年間の加入機関不足とされ、1円も受給できずに無くなった人(この人は1200万円受給できるはずであった)。

こんな例がチラホラ報道されている。
メディアに取り上げられないひとを含めれば氷山の一角。
一方、第三者委員会の認定作業は、現在12000件あまり。
他は順番待ちか、却下されているようだ。

この問題が発覚してから、どれくらいの時間がかかっているか、考えてもみよ。
こと、ここにいたっても政府は官僚任せ、遅遅として進まない作業を誰が糾弾できるのか。

さらに、憤慨するのは、一部で撤廃したらしいが、年金受給のための請求期間に時効を設けるとは何だ。
時期が来れば国の方から連絡し支給するべき金額なのだ。
年金の受給は国民の権利であるのだ。
権利に時効などあってたまるか。

さらに、さらに言う。
本人が死亡して受給できなくなった年金は、財産とは認めないそうだ。

だから本人と同居していた子供、親、兄弟などは本人に代わり受け取ることが出来るそうだが、同居してなければ受け取る資格がないそうだ。
馬鹿を言うではない。

社会保険庁のミスがなければとっくに受け取り、残ったものは財産として親族に渡せたものである。
1000万円近い年金を受け取れずに無くなった人などは、その人の老後の人生そのものを踏みにじっておきながら、いけ、シャーシャーと支給できないなどという輩(国家)は泥棒、強盗、詐欺師である。

年金問題は深刻と言いながらも、まだまだ見えないところでこの横暴をやっている。



「勘定が合わない」
□投稿者/ 天橋立の愚痴人間 -(2007/06/15(Fri) 15:01:53)

年金の積立金が200兆円あるといわれている。

平成13年度の決算報告には次のように書かれている。

厚生年金  137.4兆円
国民年金   8.9兆円
国家共済年金 8.7兆円
地方共済年金 37.8兆円
私学共済年金 3.1兆円

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/dl/s0302-2c02.pdf#search='%E5%85%AC%E7% 9A%84%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E6%B1%BA%E7%AE%97%E5%A0%B1%E5%91%8A'

この数字は可笑しいのだよ。
年金加入対象者を7000万人と見積もってみて御覧。
国家公務員は100万人
地方公務員は300万人と言われている。
残る6400万人が厚生・国民・私学共済の人になる。

公務員共済全体で 400万人を対象に 約46兆円(23.5%)
残る人間全て 6400万人に対して  約149兆円(76.5%)

積立金残額の比率が可笑しいのだ。
公務員と同じ比率で残っているとすれば 736兆円なくてはならぬ。
国民年金の支払い金額を厚生年金の半分と見積もって調整しても 300兆円くらいは残っていなければならない。

この差額はどうしたのか。
すでに150兆円が消えている。
焦げ付き運用分と合せて 300兆円が消えているのだ。

公務員どもは、自分達の積立金には手を出さないで、全ての経費、無駄使いを民間の人のものを使ってやっていたのだ。

さらに計算は続く。
40年間の総合収支を見てみよう。
7000万人の国民が、一人平均で月に2万円、一年で24万円、40年で960万円の払い込みをしたとしよう。
7000万人では672兆円の収入があることになる。それに40年間の福利計算の運用益(2倍で計算)をたすと約1350兆円位は見込まれる。
さらに、年金財政には毎年国家からの資金が6兆円入っている、これが240兆円。
それに対して、給付の額は、老人が増えた最近では年間40兆円にあがる。しかしこれは最近の事、40年間の平均で30兆円として総計1200兆円。
社会保険庁の維持費に大判振る舞いで年間1兆円を使ったとしてー40兆円。
合計の支出は1240兆円となる。

差し引きで350兆円は積立金が残っていなければならない。

独断と偏見に満ちた計算であるが、そんなに出鱈目とも思えない。

勘定が合わないのだ!!!!


□投稿者/ 糾弾 管理人 安楽庵 -(2007/05/31(Thu) 01:48:41)

私の住んでいる国では毎年5月に昨年度の納付金額と生涯の納付リストが送られてきます。 自分が就職して支払い始め、現在まで幾ら支払ったが一目瞭然です。 実に簡単なことで、現在ではコンピュータで一元管理されており、不明な点があれば何時でも確認することが出来ます。

人のお金を預かり、分配するのが年金制度の根幹で、ごく当たり前だと思います。 この事だけでも日本は国家の体をなしていない、低次元の問題です。 安倍も社会保険庁を「あまりにも無責任」と言ってましたが、それを管理指揮しているのが自分達だという事を忘れている。 腐りきった役人と選挙しか頭にない政治家が作り出した滑稽極まりない事態だと思います。

未払い金額や人数なども不明だと言う。 NHKでは本来の額との差額を受け取れなかった人は、およそ25万人950億円、その他に5000万件の消えた年金記録と言っていましたが、更に増える可能性が大だとも言ってます。 全く持って恥ずべき政府、自民党の仕業です。

(転載を終わります)

社会保険庁に言いたい事は、まだまだあり、多くの投稿が寄せられています。
地震やTPPで影が薄くなっていますが、風化させてはなりません。
メンテ

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