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[2747] 自給自足の勧め
日時: 2017/08/07 03:44
名前: topics editor ID:9vZ72fms

勧めと言いましても、本当は勧められるものではありません。

しかしながら、私が住んでいる田舎町では、ここ20年の間、活動する企業がだんだん少なくなっています。

一時は、多くのメーカーが地元の安価な労働力を頼って地方に生産拠点を移していました。
地場産業の不振にあえいでいた地方では、大層喜んでいたものですが、やがて韓国、中国、東南アジアでの生産にシフトが変わり、喜びも、しばらくの間の事で次々と撤退していきました。

同時に、その頃から、国内の大手資本による地方進出が本格的になり、大店舗規制法などなくなり、地方の商品の流通は量販店に取って代わられました。

食品製造業を中心に廃業が続き、各種小売り店舗も形だけ、ほとんどは、それで生活できなくなりました。

住宅建設もプレハブ化が進み、年間の新築戸数の半分以上はプレハブメーカーによるものとなりました。
建築に従事する職人にとっては大打撃です。
こうしたことことが20年も続くと地方の経済力はがた落ちです。
スーパーのパート、介護の仕事など、定収入の仕事はあっても一家を養えるだけの収入をえる職場は限られてきました。
職場がないから若い人たちは都会をめざし、子供が少なくなるので人口もガタ減り、小学校の統廃合も進んでいます。

個人消費はいやが上にも落ち込み、地元企業による設備投資などなくなりました。

こうしたなか、それでも企業活動は続いています。
何が何でも続けなければ生きていけないのです。

この様な企業の経営者も従業員も、何時自分達が失業するかが気になって仕方ありません。
そうした場合の会話は
働く場所を新たに求める事も出来ないし、いっそのこと自給自足でも考えるか、と言う事でした。

自給自足とはこのようなもの。
決して夢のある生活ではありません。

自給自足の意味は、家族が食べる食料は、畑で採取し餓死することは最低避けられると言う意味です。
米は3人家族程度ならば、金額で言えば年間10万円足らずで賄えます。
魚介類は採取である程度はまかない。
鶏を飼うことで卵は確保できる。
肉は最低買わねばならない。

医療費や、生活必需品もあるので、結局は月に10万円くらいの現金は必要。
年収で120万円確保を考える。

これくらいならば、夫婦でパートをすれば何とかなる。
余り動かず、騒がず、大人しく暮らせば命を長らえる。
これが自給自足の姿です。

まあ、10万円も手に入らねば、テレビも観ず、電化製品にも極力頼らず必死になれば5万円でも可能かな。
ついでに言いますと、家庭菜園で野菜を作りと言っても、それを狙う、猪、熊、カラスも出てきて邪魔をします。
天候により思うように収穫できないこともあります。

でもまあね、
誰にも頼らず生きていると言う自信はつくかも知れません。
都市部にすむ皆さん、御安心ください。

皆さんが覚悟さえすれば、田舎には空き家も多く、耕さなくなった畑も結構あります。
年金の5万や10万を頼りに移住されては如何でしょう。

覚悟さえできれば、不安の中で余生を過ごすより幸せかも知れませんよ。

メンテ

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自給自足の勧め   最低所得者の所得税の話 ( No.2 )
日時: 2019/09/05 23:27
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:yyFEXnzc

>103万円の壁

所得税は、収入から働くためにかかった経費を差し引いて、もうけの部分にかかります。自営業の人なら、売り上げから経費を差し引いてもうけを計算しますが、会社員の人は業務上必要なものは会社から支給、貸与されることが多いため、自分で負担する経費は原則としてかかりません。

しかし、実際には働くために洋服や靴、かばんを買うなどでお金を使っています。これらを経費とみなして、会社員の税額の計算で差し引くのが、「給与所得控除」というものです。

自営業の人は領収証を保管しておいて、実際にかかった経費を計算しますが、会社員の給与所得控除ではそうではありません。給与収入の額に応じて決まります。また、差し引ける上限は65万円です。

お勤めで「給与所得」という種類でお給料をもらっている人は、お給料収入の総額から給与所得控除を差し引いた金額が、税金の対象になります。

所得税には、ほかに「基礎控除」という優遇もあります。これは38万円で、だれでも使えます。38万円までであれば、どんな収入であっても税金がかからないしくみです。つまり、収入が給与所得だけの人なら、基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円までは所得税がかかりません。
このため、パートやアルバイトの人は税金の負担をゼロにするために年収を103万円以下にするとよいといわれるのです。

ところが、内職や小さくても事業をしていると、65万円の控除が受け入れられません。
ですが、安心してください。
一律の控除が受けられなくても確定申告をして経費を出せは、所得税は極僅かになります。
100万円の収入があり、その収入を得る為には、交通費、通信費など色々な経費がかかってきます。

それらの合計を40万円とすれば、それに基礎控除38万円、国民保険、介護保険の支払額も引かれますから、実際には10〜20万円の所得に対して所得税、5%がかかります。
金額で言えば、5000〜6000円です。

この計算、それにしても可笑しいでしょう。
給与所得者ならば無条件で103万円以内は無税です。

給与ではなく、時折のアルバイトなどの臨時収入であれば、その金額が数十万でも所得税がかかります。
しなしながら、実際には税務署は、その人たちを探し出し税金を申告するようにさせる暇はありません。
おおっぴらには、言えませんが、確定申告もせず、黙っていることです???

年金にもある金額を超えたら所得税がかかりますが、自給自足を目指しているような方には、まず、かかりません。
要するに年金込みで年収100〜150万円であれば、殆ど所得税は払わなくて住みます。

実際の社会福祉に恩恵は、十分に所得税を払っているひと、健康保険料も介護保険料の多くを払ってくれる人たちがいます。

その方々に感謝して、自給自足生活を楽しみましょう。

メンテ

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