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[3111] ポピュリズムと民主主義
日時: 2019/03/16 21:14
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:dklAp4jY

議会制民主主義の世の中で、安倍自民党の横暴を許す民意に疑問を呈する多くの人がいる。
民主主義の根本定義からすると安倍が幾ら横暴でも、封建領主とは違い、主権在民の民主政治は担保されている。

民主政治という概念で、人々は何を期待しているのか。
民衆の為の政治、民意を汲み上げた政治であることを願うのであろう。
しかしながら、その民意とは、確かなものがあるのでしょうか。
多くの人々にとって、想いは千差万別、政治の決定(判断)において皆を満足するような決定はできない。
そこで民主政治に必要な多数決の論理が登場する。
まあ、ここまでは一般論で当然の話し。
ところで、政治において何時も多数決の論理で決められることが最善かと言えば、議論が決まらないから止むを得ず、採決を取っても、それが必ずしも最善の決定になるとは限らない。
それも承知で民主政治のシステムをとり続けることも選択肢の一つであろう。

民主政治の問題は、多数決の論理により、最善でなくとも選択せざるを得ないことが発生すること。
もうひとつは、何事か判断すべきとき、大衆(民意)が、その判断に十分な知識をもち理解して判断できるかということ。
これは無理な話であり、人々の能力、置かれた環境により同じように判断する能力は育っていない。
また政治のことは無尽蔵な対象を含んでいて、それらに全て判断を下せるほど個人個人の能力はない。
民意が反映しない現在の議会制民主主義の限界を言い、直接民主政治を採用すべきという人もいるが、直接民主主義としても、この根本問題は無くはならない。

それでは、どうすればよいか。
そこでポピュリズムという概念について考えてみよう。

ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想、または政治姿勢のことである。日本語では大衆主義や人民主義などのほか、否定的な意味を込めて衆愚政治や大衆迎合主義などとも訳されている。

ウイキペディアのこの解釈を、そのまま受け入れるのは早計である。
ポピュリズムとは、政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。

そうして、庶民の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正するという方向に向かうとき、ポピュリズムは改革のエネルギーとなることもある。しかし、大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる。

先に挙げたように、民主政治と言っても、実際には民衆が一々政治の決定に参加することなど能力的にも、物理的にも無理であるが、ポピュリズムという形ならば、良い面でも悪い面でも参加できると言う事である。

ポピュリズムはその時々の政治・経済・文化的エリートが進める政策や彼らが認める価値観に対して、反発を感じる社会階層が一定程度存在しており、その代弁者たるポピュリストが支持を集めることができたときに生起する。民主主義は、統治者(政治家)と被統治者(有権者)との同一性を原則としている。しかし、代表制民主主義においては、実際には両者の間につねに歪(ゆが)みが生ずる。この代表制の歪みを示す兆候としてポピュリズムをとらえることができる。いいかえれば、ポピュリズムによって民主主義が危機に陥るのではなく、民主主義が機能していないためにポピュリズムが生まれるといえる。

近年では、「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムを「大衆迎合(主義)」と訳したり、「衆愚政治」の意味で使用する例が増加している。村上弘によれば、個人的な人気を備えた政治家が政党組織などを経ずに直接大衆に訴えかけることや、単純化しすぎるスローガンを掲げることを指すとするなどポピュリズム否定的に捉えることが多い。

ポピュリズムの対義語に「エリート主義」がある。
エリート主義とは、資産、知、特別な訓練や経験、その他の属性などによって区別される個人の集団(エリート層)に対する信頼や態度であり、彼らが社会の中でより重要な役割を持ち、建設的な行動を行い、統治するに適した卓越した技術や能力や見識を持っている、と考える。
当然、権力は一部の人々の手に集中することになる。
エリート主義は時には社会階級や社会的成層と関連し、上流階級の構成員は「社会的エリート」と呼ばれることもある。

安易なポピュリズムが失敗した例として
アルゼンチンは財政や経済の仕組みなどを無視して、国民に受けがいいポピュリズム政策による短期的な成長とその後の長期的な経済破綻によって先進国から発展途上国へ転落した唯一の国である。戦後直後は先進国であったが、ペロン大統領が人気取りのために外資含めた企業国有化、過度な労働者や組合保護、一次産品主導型の経済、そして福祉へのバラマキで財政無視の放漫財政をした。このような国家の現実を無視した政策はすぐに破綻して、国家資産を使い果たして戦前からの先進国から転落した。

またポピュリズムを意図的に悪用した例もある。
共産主義への恐怖を背景にした1950年代前半の米国におけるマッカーシズムなどがその代表例である。民主政治は常にポピュリズムに堕する危険性を持つ。

さて、これからが本論です。
民主政治と言う言葉で、我々は現行のシステムが理想的に推移すると思い込んでいます。
冒頭の部分で説明したように、直接民主主義であっても間接民主主義であっても、それは理論上のことで、実際には理想的な民主政治など無いのです。

大衆とは、古代から現代まで、もともと、そのようなものであり。
大衆には大衆らしい意思表示があるのです。
それがポピュリズムです。
これは諸刃の剣であり、衆愚促進させることにもなり、またエリート主義に陥っている連中を動かすことも出来るのです。

権力者の方に「ポピュリズム」と蔑視などさせないで、堂々と声を上げるべし。
すき放題、我侭を言えば良い。

物分りの良い大衆ぶり発揮していれば、権力者からつけ込まれる。
大衆は何をするか解らないい状況が良いのである。


>ポピュリズムはその時々の政治・経済・文化的エリートが進める政策や彼らが認める価値観に対して、反発を感じる社会階層が一定程度存在しており、その代弁者たるポピュリストが支持を集めることができたときに生起する。民主主義は、統治者(政治家)と被統治者(有権者)との同一性を原則としている。しかし、代表制民主主義においては、実際には両者の間につねに歪(ゆが)みが生ずる。この代表制の歪みを示す兆候としてポピュリズムをとらえることができる。いいかえれば、ポピュリズムによって民主主義が危機に陥るのではなく、民主主義が機能していないためにポピュリズムが生まれるといえる。


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書いても読まれず、叫んでも聞かれない、 ( No.1 )
日時: 2019/03/25 00:31
名前: ooeyama ID:WRHVsR8o

20世紀の日本を代表する知の巨人 加藤周一氏が、1982年12月16日のA紙連載コラムで語られた内容が、今日の政情と何ら変わらずむしろ悪化している事に驚かされる。以下その論旨の要約を紹介したい。


>1982年秋に中曽根内閣が成立。国民が投票した80年春の衆参同一選挙では、その時の「ロッキード収賄事件」は自民党の立場を弱めているように見えたにも拘わらず、自民党は「大勝」した。腐敗を極めた事件でさえ、選挙結果に影響しなかったとすれば、何をしても選挙で影響しない、と自民党政府が考えたとしても、驚くことはないだろう。

>私は今をさる150年の昔、1833年に20歳のドイツ人医学生が、留学先から故郷の両親へ宛て書いた手紙を思い出す、 ”僕は何時でも原則に従って行動するでしょうが、近頃気付いたのは、大衆の窮乏だけが変化を齎らすということです、個人がどれほど運動しても、叫んでも、それは無益で愚かな事にすぎません、書いても読まれず、叫んでも聞かれない、動いても支持されない、”

>時期が熟さなければ、大衆が「変化」の必要を感じない限り、たとえドイツ諸邦の政府に腐敗が有っても、個人で出来ることは何もない。そう言ったのは後に「ダントンの死」や「ヴォイツェック」を書き、24歳で死んだゲオルク・ビュッヒナァである。

>確かに今の日本でも、個々の問題については、世論調査での多数意見と、自民党政権の政策(軍事予算、政治倫理、改憲、教科書検定など)との間に大きな差がある。その多数意見が大衆運動や反対政党、新聞の論調によって表現される場合、政府がそれに反応する事は甚だ少ない。

>例えば最近の教科書問題で示されたように、政府が反応したのは、日本国内の反対運動や言論機関の批判に対してでなく、外国政府の抗議に対してであった。また世論調査で多数が軍事予算増に反対でも、政府はそのこととは無関係に軍事費を増大させた。

>自民党政権に強い影響力を持っているのは、国民の多数意見でなく、自民党内の諸派、財界の指導者たち、及びアメリカ政府の意見である。然し政策に影響する要因はそれだけでない、衆参同一選挙で「大勝」以来、自民党政府の態度が目立って変わってきた事、

>それまで遠慮しがちに仄めかしたことを公然と言い出すまでになり、それと共に役所の小役人までが妙に威張りだした事は、日本国の権力が今日なお選挙結果に敏感だということを鮮やかに示している。勝てば威張り負ければ大人しくなる。流石議会民主主義の国であり、「自由な選挙」の国である。

>かくして政府の施策は日本国の場合に限らず、必ずしも国民多数意見を反映しない、然し選挙の結果からは強い影響を受けるのである。多数意見と選挙の票は平行しないが、全く関係ないわけでない。政府を支持する側か言えば、為すべきことは、第一に世論を権力にとって有利な方へ操作する事であり、それでも世論が不利な場合は、第二に政策批判と投票行為を分離することであろう。

>反対する側からいえば、第一に政策批判に大衆を動員することであり、第二に政策批判を投票行為に結び付けることであろう。この第二の課題を果たす為、第一の課題を徹底させる、即ち政策批判をお祭り騒ぎとして大衆化するばかりでなく、其々に個人に於いて内面化する事を条件とする。個人で出来ることは勿論限られている。しかし何もできないのではない。

>例えば中曽根政権は、今日期待できる良い政府になるか、或いはもっと悪い政府になるか、それは政府の問題よりも、国民の問題である。昔ビュッヒナァが言ったように、田中元首相も、中曽根現首相も、自民党も社会党も、国民の身体に合った着物に違いない。身体が美しければ着物も美しく、身体が醜ければ着物も醜いだろう。 引用終わり、


上記の記事は今から37年前の日本の政治環境を語られたものだが、文中のドイツ諸邦を日本国に、中曽根内閣を安倍内閣に、教科書検定問題を現政権の国民不在の諸政策に置き換えても何ら違和感なく読める、アメリカの強い圧力下での防衛力強化や辺野古移転等で、外圧に弱く民意に耳を貸さない政権と、それを無批判に支持する国民の政治意識は、38年前から少しも進歩していない、否 むしろ退化の一途を辿っている事に、書いても読まれず、叫んでも聞かれない絶望感に襲われる。






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