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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.10 )
日時: 2010/01/05 16:51
名前: 天橋立の愚痴人間

http://4510plan.jp/360/newscolumn/13646/

経済産業省が2009年6月に発表した『通商白書』は、これまで発展途上国と言われてきたアジア各国の成長ぶりをレポートし、注目を集めた。白書によると、世帯あたりの自由に使える手取り収入が5001〜3万5000ドル(約45万〜約300万円)の中間層が2008年、日本を除くアジアで8億8000万人に達したという。この中間層はボリュームゾーンとも呼ばれるが、中国には4億4000万人、インドには2億1000万人いるといわれ、その市場は日本国内の需要をはるかに超える。



 モーターショーというと、ドイツの「フランクフルトモーターショー」、アメリカの「北米国際オートショー」、日本の「東京モーターショー」が生産国大手による世界3大モーターショーとして有名だったが、世界同時不況の影響で、その規模、人気ともに逆転現象が起きている。

 2009年秋に行われた「東京モーターショー」は、GMをはじめとする海外の有名メーカーが不参加となり、規模を大幅に縮小。来場者も前回と比べて半分以下の61万4400人だった。その一方、同時期に中国で開催された「広州モーターショー」は、入場者数は48万2600人と東京に及ばなかったものの、出展企業数や展示面積は過去最高で、東京の規模を上回った。また、12月にタイで行われた「タイ国際モーターエキスポ」は、来場者159万人を集めて大盛況だった。

以上引用。


自動車に限らず、家電製品などすべての分野で、インド、中国は最後の巨大市場として残っていて先進諸国の生産物のはけ口となっている。

ただしインド、中国も馬鹿ではない、自国の為の産業興隆も当然視野に入っている。
何時までも先進諸国の後塵を拝し、輸入に頼るつもりはないはず。

仮に、このままの輸出攻勢が続いたとしても、たかだか30年くらいで流れは止まる。
その時、世界の巨大企業群は、どのような方向へ進むつもりであろうか。

先のことは先のこととして、今出来る事は、やらねばならないことは、輸出に頼らない経済のシステムを確立することである。

それは、今直ちに始めても、決して早くはないのである。
市場主義経済のシステムの行く末は、皆が危惧していることであろう。

危惧しながらも競争に明け暮れている企業群のことはさておき、政治は将来に対応することを始めねばならない。
早く気が付いた国、着手した国が将来を保障される。

一事の景気浮揚対策も大切ではあるが、それが将来につながる方法でなければならない。
政治は、大きな視野を開かねばならない。

「1年先のことでも守れないものが、3年先のことなど言うべきでないと」

何処かの腐れ野党の幹部がほざいているが、そんな輩は政治を語る資格すらないのである。
メンテ

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