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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.13 )
日時: 2012/09/14 21:14:27
名前: 天橋立の愚痴人間

「国民の生活が第一の基本政策 検討案」

目次
 
A エネルギー政策の大転換
B 国民生活の立て直し
C「地域が主役の社会」の実現
D 社会保障制度の維持・拡充
E 教育(人づくり)・子育て支援
F 自立した外交・安全保障の展開P



B 国民生活の立て直し

1。消費税増税法は廃止する
  深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。 したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

2。デフレ脱却を最優先する
  今の日本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し大胆な財政出動を継続的に行うことで、完全雇用を実現し、デフレ脱却、日本経済の再生を果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財政再建も可能になる。経済政策の財源は、政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。

3、民間主導型の経済に移行する
  財政出勤によって経済の好転を図ることに合わせ、適切な規制改革、民間投資促進のための施策(設備投資減税、加速度償却等)を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

4。「国民の生活が第一」の公共投資
 追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。もっぱら日本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。

イ地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」
 財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現する。特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るとめの防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

ロ「原発ゼロ」に向けた積極投資
 「原発ゼロヘの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る。

ハ農林漁業の再生
 食の安全保障として自給率50%を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払いの拡充を進める。それぞれの地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。

ニ人材育成への投資
 人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。その観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必、要な施策を講じる。

5。東日本大震災からの復興の加速
  復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作ることで、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。

6。国益にかなう経済連携の推進
  TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は単なる白由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることがら、日本固有の文化や日本独白の適切な制度を守るため、T P P)交渉参加には反対する。同時に、目本の国益にかなう経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。

7。高速道路料金の定額制への移行をはじめとする公共料金の値下げ
  電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特に 中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている、したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。特に高速道路料金については、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの措置を講じる。

8。中小零細企業の再生
  新自由主義による過度な規制緩和を見直し、中小零細企業の育成・再生を図る。 必要な融資支援制度の拡充はもとより、経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

9。雇用の創出・拡大
  完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出勤を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代〜30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

(引用終わり)


「コンクリートから人へ」などと称する民主党の政策との違いをよく認識されたい。
経済は治世の要なのです。
上記、標題を弄ぶ民主党の無知、無能、無責任ぶりはよく解ったでしょう。

ただし、この中に書かれていない重要な問題があります。
公共事業の発注のシステムです。

かつて、それゆえに公共事業は悪とされた発注形態を改革しなければなりません。
解っているのか

「国民の生活が第一の党」の、坊ちゃん、嬢ちゃん達よ!

それが難しいのだよ。
メンテ

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