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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.14 )
日時: 2012/11/17 19:40:34
名前: 天橋立の愚痴人間

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111715390010-n1.htm

安倍氏、建設国債の日銀引き受け言及 総裁には「インフレターゲット論者に

 自民党の安倍晋三総裁は17日、熊本市内で講演し、脱デフレ対策に関し「やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した。

 次期日銀総裁の人事については「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と強調。安倍氏が主張する2〜3%の物価上昇率を目指すインフレ目標の導入で、協調できることが条件との見方を示した。

 その上で、日銀は政策目標として物価安定だけでなく、米連邦準備制度理事会(FRB)などのように雇用の維持にも責任を持つべきだとした。

(引用終わり)

これは「当代世間ウソ算用」スレッドにも書き込んだものです。

特に最後尾の

「日銀は、雇用の維持にも責任を持つべきだ」と言う下りですが、政治の責任転嫁の意味合いもありますが、このような傾向が生まれることは歓迎します。

このスレッドの内容は、まさに、このことを書いているものです。詳細は今までの文章を読んでいただくこととしまして、政治論争において、ようやく根本の事が登場してきたと言うことです。

阿修羅掲示板などで、早速批判が出ているようです。
今までの自民党は、これを繰り返し1000兆円の借金を作ったのではないかと。

私は、自民党の責任は、官僚組織を増徴させ税金の無駄使いをしてきたこと、政官で利権を奪ってきたこと、それによって社会福祉制度を破綻にしたこと。

これを追求しますが、経済政策は、最近グローバル化によって困窮者が多く出てきた事を防げなかったこと意外は容認します。

ヨーロッパでは、反緊縮の1000万人デモが起きているとのこと。
我が国が取ってきた公共事業の大量発注は、今後、ヨーロッパで真似られることでしょう。
自民党の、200兆円の公共事業の政策が実践されれば、「コンクリートから人へ」を賞賛している、多くの人の目が覚めると思います。

民主党などがやってきた経済政策など、社会の生活困窮者が、学校の先生に相談をかけているようなものであり茶番も良いところです。

安倍は単に、10年間で200兆円の公共事業を想定して言っているのでしょうが、これを契機に市場主義経済のありようを根本から、本格的に見直す政治が生まれると良いのですが。

国民の生活が第一の党と言っても、この問題に踏み込まねば、本当の信頼は出来ません。
自民党が、心から、新しい経済のシステムに取り組むならば、それは今までの悪政を根本的に修正に向かう事になり、他に、それの担い手がないならば、自民党の復権も期待しなければならなくなります。

民主党も、国民の生活が第一の党も、他の有象無象も、本当に頼りないですね。
彼等も理屈では判っていても、それを実践する見識と勇気がありません。

自民党が上記のことを選挙の目玉として強調すれば、地すべり的勝利が自民党に起きる可能性があります。

しっかりしろ!

国民の生活が第一の党よ

小沢よ!

メンテ

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