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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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新しい国の形<産業編 ( No.15 )
日時: 2013/11/24 21:59
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:6qIgZj7M

このスレッドも久しぶりにUPします。
「新しい日本のかたち」スレッドは別にあります。

此処では漠然とした結論を並べてみたいと思います。

最近、複数のスレッドで、皆さんが、そこへ(将来社会)向かうための準備運動を開始されているようです。
民主党の戸惑いも、その新しい日本のかたちが十分に描けていないことが一番の原因と思います。
論理的に、大衆が納得できるようなものを完成させるには、それなりの根拠を示す必要があり、時間もかかり大変です。

帰納法的感覚で、一気に結論を論じておくことも、現在は価値ある事と思います。


最大の目標は、大方の国民の雇用を確保できる環境を作ることです。
それが出来てこそ、美しい国土、豊かな人間性に溢れる、格差が少ない国作りが出来るのです。


さて、そのかたちとは。

@ 第一次産業の保護育成

この分野は市場主義の追求を制限しておく必要があります。
その典型的な施策として、私は、原則として食料鎖国をすることを言い出しています。

A 公共事業における雇用の確保。

建設業の分野は、まだ人力を要するものが多く、グローバル化の影響を比較的受けない分野であり、かつ裾野が広く、直接的に雇用の調整が可能な分野である。
かつ、公共事業と言うことで、仕事の配分を目的に沿って調整できる分野です。
これまでの、役にも立たない箱ものを作るという訳ではありません。
農業、漁業、林業などで生計が立てられることを手助けするインフラ整備の分野に重点を置くのです。

B 国内の人口の流動化

都市集中の人口構成は、過疎部、都市部ともに問題があり、かつ大きな経済的格差は地方分権の施策を難しいものにしている。
行政機関の配置変え、産業施設の配置変えも考えられるが、人間自身の住み分け(老後を地方で生活するような習慣付け)など、いろいろな方策を考える。



如何でしょうか、結論は至極単純なものです。

しかしながら上記のどれをとっても、見方によれば自由主義(民主主義・資本主義)の原則に抵触します。
問題は、国民がそれを受け入れることで、納得させることなのです。

また財源の問題が厳しくのしかかってきます。
そのためには、税金だけで、この施策を考える事は出来ず、抜本的な経済理念の改革が必要です。

ただし、この「新しい日本のかたち」でも、世界で行われている市場主義経済競争にも勝ち抜くことが条件であり、資本主義経済のシステム、民主主義の考え方の価値をいささかも捨象するものではありません。


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