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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.20 )
日時: 2016/02/25 22:36
名前: 天橋立の愚痴人間 ID:O4n3kZn2

公共事業が日本を救う - 京都大学

http://transm.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201006-201012/presentation/fujii20101410_presentation.pdf#search='%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86'


新しい公共事業が日本を救うー森田実

http://www.dailymotion.com/video/x1kjvpa_%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-2011-01-22-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%85%AC%E5%85%B1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86_lifestyle


<国家の意思としての公共事業> ←これは建設業界の意見です!
http://ib-kensetsu.jp/2013/02/post-225-0213-oik-01.html

 公共事業とは、国家が行なう事業である。従って、エジプトのピラミッドや万里の長城も公共事業、仁徳天皇陵や金閣寺もすべて公共事業である。それらは現在、人類の財産として世界遺産となっている。
 その一方、東京タワー、黒部ダム、瀬戸大橋、東名高速などは世界遺産ではない。まだ、歴史的価値がないからである。だが、同じ公共事業であることには変わりない。1000年後の人類が黒部ダムなどを見て、「偉大なる遺産だ」と考えないとも限らない。人間には、失って初めて物の価値を知る性質があるからだ。

 日本における国家事業としての公共事業は、明治政府が誕生し、西洋化という名の近代化の道を歩み始めたときに本格化した。西欧からさまざまな専門家をスカウトし、鉄道、水道、道路、役所、学校、病院など、現在にもつながるさまざまな社会基盤が整備された。当時の公共事業は、西欧列強との国際競争に参加するための国是とも言える最重要施策。その結果、日本はアジアで最初の近代国家として、国際競争の勝ち組となる。
 しかし、大東亜戦争後、日本の多くの都市は焼け野原と化し、明治以降、営々と築き上げてきた社会基盤も失われた。だがその後、国民の総意として、公共事業が復興成長を牽引。電源開発、新幹線、高速道路、空港、電話などの通信網などが急速に整備された。そしてその結果、高度経済成長に乗り、世界有数の経済大国として復興を成し遂げる。
 高度経済成長が陰りを見せた頃、田中角栄内閣において公共事業は一大産業構造としての確立を見る。公共事業が国家を離れ、自己目的化した時期でもある。
 その後、バブル経済を迎え、溢れた金は公共事業費にも注ぎこまれる。自己目的すら見失ったような、単なる投資活動が繰り広げられた。バブル崩壊後も産業構造としての公共事業は命脈を保ったが、1998年度の14.9兆円をピークに、その事業費は減少の一途をたどっていく。角栄時代の負の遺産を払拭すべく、行財政改革、構造改革、規制改革などが断行されていったためだ。09年に民主党政権が誕生。ピークの半分に減った公共事業費をさらに減らしていった。そして12年12月、自民党に政権が戻り、安倍晋三内閣が発足。15カ月予算案において10兆円を超える公共事業費を計上している。

 それぞれの時代の国家における公共事業の位置づけをフレーズ化すると、次のようになると思われる。
明治以降は、「近代化のため、借金してでも、欧米に負けないよう公共事業を行なう」。大東亜戦争以降は、「復興のため、借金してでも、国民か豊かに暮らすための公共事業を行なう」。角栄の時代は、「建設産業を発展させるため、インフレになろうが借金が増えようが、やりたいだけ公共事業を行なう」。バブル以降は、「建設産業は大事だが、財政規律も大事なので、残った財源で公共事業を行なう」。そして民主党になって、「建設産業を潰すため、必要な事業であっても、できる限り公共事業は行なわない」。

 冒頭、公共事業は国家事業であると述べた。言い換えれば、公共事業は国家の目標を実現するためにある。民主党がユニークなのは、「コンクリートから人へ」を掲げ、国家の意思として公共事業を行なわないと堂々と宣言した点にある。裁判官が裁判は無意味だと言っているようなもので、勇気があると言えるが、もたらされる結果について何も考えていないから言えたのである。
 事実、八ッ場ダム工事停止は無様に撤回した。国民への給付を人への投資と言い繕っているが、それは所得移転であって、投資ですらない。国家による公共事業の否定は、国家による仕事放棄にほかならない。東日本大震災からの復興に関する無能振りの原因も、ここにある。

 "公共事業否定"という民主党政権が演じた政治的喜劇は、国家事業としての公共事業の必要性を国民に再認識させるという皮肉なクライマックスを迎え、その幕を閉じた。「国土強靱化に向け、財政規律に配慮しつつ、必要な公共事業を行なう」――安倍政権の公共事業に対する姿勢は、こんなところだろう。過去のものと比べてみても、何も特別なことはない。国家として至極当然の姿勢だと思われる。これにすら危ぶむ人々には、次の言葉を投げつけるだけで今は十分だとしておこう。
 「公共事業に対する恨み辛みは、国家に対するそれによく似ている」。

(以下略)


※ お断りしておきますが、私の意見はあくまでも、雇用対策と考えているので、みなさんとは少し異なります。
メンテ

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