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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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公共事業と財政出動が日本経済を滅ぼす ( No.24 )
日時: 2022/05/05 03:13
名前: スメラ尊 ID:2KCHm9HY

公共事業と財政出動が日本経済を滅ぼす


今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。 本当にそうなのでしょうか? 解説しました。

経済成長ってなに?【政府支出が増えると経済成長する?】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ


▲△▽▼

大きな政府は必ず経済破綻する _ 国家主導の経済政策が上手くいった事は過去一度も無い


ハイエク vs ケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ケインズ政策を採用した英国の IMF危機〜しくじり財政破綻〜【福祉国家の末路】
https://www.youtube.com/watch?v=QE83IQM2SfY

公共投資による内需拡大策が失敗した例 _ ニューディール政策は失敗だった
https://www.youtube.com/watch?v=rz9-7V-c9H4

公共投資による内需拡大策が失敗した例 _ ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った?】〜しくじり財政破綻〜
https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k


1970年代まで西欧各国で採用されたケインズ政策は大失敗に終わり、財政均衡が必要だというのが経済政策の常識になった。
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません:
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
国民の半数は働く必要は有りません。民間銀行が企業に事業資金を貸す必要もありません。
政府が貧困者に金さえ出せば企業活動を半分にしても需要供給のバランスが取れる様になるのです。

アメリカ中央銀行はアメリカ政府から利子付きアメリカ国債を買ってドルを発行しているので、利子の分だけドルの発行量が毎年毎年増えていく、従ってドルの貨幣価値も毎年毎年減ってインフレが進行していく。

ドルの増加分はすべて資本家の所に行き、労働者の賃金は大して上がらず、実質賃金は毎年毎年下がっていく。従って、内需は毎年毎年減っていき、失業が増え、貧富の差が開いていってマルクスが預言した階級社会が完成する。国債金利がゼロに近づいているというのは、企業が民間銀行から借金して投資する額がこれ以上は増やせない上限に到達してしまい、投資して利子と配当で儲ける資本主義システムが破綻したという事です。 資本主義システムが破綻してできた階級社会の混乱と暴動に対処する方法としては今まで次の3案が考えられています:

・マルクス主義革命:階級闘争で階級を無くし、総中流社会に変える
・エンデの地域通貨発行論:民間銀行の信用創造による企業への融資を止めて、公的機関が利子ゼロで融資する。
・グレートリセット: 階級を永遠に固定化して、労働者を スマホ情報の監視、マイクロチップ体内埋め込みや監視カメラを使って徹底管理して反体制活動ができない様にする

現在のドルを基軸通貨とするアメリカ中心の経済システムは破綻が間近に迫っている。金融マジックで生きながらえてきたが、それも限界が近づき、何も手を打たなければ2030年までに崩壊すると考える人が少なくなかった。そこで資本主義システムを大々的に「リセット」しようというわけだ。

TPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)に含まれているISDS(投資家対国家紛争解決)条項は、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になることになっていた。

 つまり、生産活動やサービスのルールを決め、労働条件、環境汚染、食糧の安全などに関する規制、あるいは健康保険や年金など社会保障の仕組みを決める最終的な権限を持つのは巨大資本になる。

 私的権力が国を凌駕する力を持ち、政府を所有している状態をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと定義した。1938年のこと。私的権力が民主的国家そのものより強大になることを人びとが許すなら民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのだ。こうした体制を「近代農奴制」と呼ぶ人もいる。

グレートリセットはジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984」から多くのアイデアをもらっている。「1984」は米国アマゾンでベストセラーになっている。米国だけでなく日本でもベストセラー1位だ。この現象自体が1984的だ。

グレートリセットは「私有財産の没収」まで到達するという説すらある。UBIは「国民総生活保護」であり、その裏側に私有財産禁止がある。もちろん私有を禁じられるのは平民だけで、政治力を持つ大金持ちは例外だ。今のコモディティの値上がりが超インフレになり、ドル崩壊に至るが、その過程で農産物の価格が高騰し、それを統制するために農地が公有化される。それを先取りして、MSのビル・ゲイツが米国各地で広大な農地を買い集め、全米最大の農地保有者になっているという。公有地の「公」は政府でなくネット大企業の経営者というわけだ。

温暖化対策はグレートリセットの柱の一つだ。
温暖化対策・2酸化炭素排出削減のため、人々(平民)は肉を食べず(家畜が2酸化炭素を出すから)代わりに昆虫や植物由来の擬似肉を食べるべきだとか、穀物でなく雑草を食べよとか、下水を飲めといった提案がグレートリセットの一環として欧米で出されている(金持ちはおいしい肉や水を飲食できる)。


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民間銀行が日銀に国債を売る時は買った値段よりかなり高く買ってくれる。
そのお金は日銀当座預金に入れておくけど、最近は日銀当座預金に年0.1%もの金利を付けている。
つまり、国債発行は民間銀行や保険会社にタダでお金をやるのが目的だ。
従って国債発行している限り、労働者から金をとって資本家にその金をやっている、という事になる
今株価が上がっているのは中央銀行がばら撒いた金がすべて資本家の所に行って、その金が不動産や株を買うのに使われているからだ。 財政出動してもバブルになるだけだ。


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日本のデフレの原因は単純に非効率だから、財政出動や消費税、移民受け入れとかは関係ない 日本の停滞の原因は非効率社会

日本はバブル崩壊から30年間低成長なわけですが、この間日本の平均成長率は1%以下だったのに対して世界の平均は3%以上でした。

色々な原因が挙げられていますが根本原因として日本が世界との競争に勝てなくなっているのは事実だと思います。

勝てなくなった原因は社会のシステムが非効率になったからで、振り返ると日本不振の始まりは1990年頃の冷戦終了からでした。

冷戦終了と日本の停滞は一見関係なさそうですが、1990年までソ連や中国が共産圏を形成し、巨大な非効率社会を形成していました。

1990年の世界人口は50億人だったが、そのうち資本主義の一定以上の国は10億人程度に過ぎませんでした。

大半の40億人の国の人々は集団農場だの社会主義ノルマ生産だの、カースト制度や前近代的な社会で生きていました。

先進的な10億人の中で日本はまだ人件費が安く技術は優れていて教育水準が高く、アメリカの同盟国として安全を保障され貿易で優遇されていました。

ところが1991年から世界は一変し、ソ連と共産圏崩壊で50億人全員が、同じ資本主義世界で競争を始めました。

10億人の世界では1位だった日本は、50億人の中では極めて人件費が高くコスト高で非効率な国になりました。

当時中国の人件費は1日1ドル以下で日本人の10分の1、技術はなかったが先進国企業がいくらでも資金と技術を提供しました。

中国は天安門事件以降それなりに近代化し、教育水準を向上させたり環境整備し、日本に勝てるほどの水準に達した。

日本企業が新入社員に「おじぎの角度」などを教えている間に、日本の地位を狙う国は競争力を強化してきた。

何で老人に巨額予算を使い子供に使わない?

1990年代後半になると日本の後退がはっきりしてきて、2000年代になるとあらゆる輸出産業で韓国や中国に負けるようになった。

例えば韓国や中国のトップクラスの企業では優秀な人材を採用し、使えない社員をすぐ解雇して入れ替えています。

日本企業には解雇という制度が禁止されているため使えない社員にプログラミングや英語を教えたりするが、使えるようにはなりません。

結局日本企業は追い出し部屋を作ったり「いじめ」を奨励して、自主的に退社したり命をたつように仕向けています。

どっちの国が競争に勝つかは明らかで、日本が30年かけてやる人事を中韓は数分で済ませています。

日本では法律で解雇が禁止されているので、必要な人材を確保する事もできず、特にIT人材の獲得が遅れています。

社会全体としても日本では高齢者の福祉予算に毎年数十兆円を使っているのに、少子化や子供予算はその1割にも満たない。

言っては悪いが高齢者にたとえ年間1000兆円を使っても彼らは数年しか生きず、使った金が社会に還元されることは無い。

子供や少子化に金を使い、例えば「結婚、出産、育児、教育」すべて完全無料にすれば日本の出生率は劇的に向上します。

今年の財政は悪化するが20年後には使った金が何倍にもなって戻ってくるのに、日本政府はやらないのです。

やらない理由は「生まれてこない子供」は文句を言わないが老人は文句を言い票を握っているからです。

日本が30年間衰退し競争に負けた理由は、結局社会が非効率だからで、このままでは今後も負け続けるでしょう。



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政府の予算配分が根本的に間違っている 高齢者に予算配分しても平均10年でなくなります。 生れてくる子供に金をかけると、使った予算が10倍になって帰ってきます

日本政府のあり得ない金の使い方

今から20年前の小泉時代、政府は高齢化が進んでいるとして高齢者向け福祉予算を大幅拡大し、代わりに教育や子供向け予算を減らした。

教育や出産・結婚支援など若者向けの予算は「少子化が進行している」として大幅に減らしました。

遡ると30年前も40年前もこんな事をしていて「少子高齢化が進んでいる」と言って高齢者予算を増やし子供や若者予算を減らした。

一見理に適っているように見えるが、こんな政策をやったら高齢者が(長生きし)もっと増え、出生数はもっと減る筈です。

自然な結果として政府が子供や若者向け予算を減らせば減らすほど、より少子化が進行しました。

日本の社会福祉関係費は約35兆円で、そのうち子供や教育など若者への予算は1割と言われています。

最近防衛費をGDP比2%に増やすのが話題になっているが、高齢者予算はGDP比6%も使っています。

高齢者に30兆円以上使っても彼らの平均寿命は変わらず、85歳くらいでなくなっています。

一方で例えば若者の結婚費用半額政府負担とか教育費生涯無料にすると、日本の出生率は劇的に向上します。

以前記事にするのに調べたところ、子供1人を大学まで出すのに2000万円かかっているのが分かりました。

これはそこそこの小中高校からそこそこの大学に通い、生活費用やレジャーもそこそこの場合で、節約しても1000万円以下にはなりません。

大学の4年間東京で部屋を借りると、子供がアルバイトしても親は4年で数百万の負担になります。

予算配分が根本的に間違っている

これらを最低限の学生向けアパートなら政府が全額負担、幼稚園から大学まで学費全額政府負担にすると、親は金の計算をせず子供を産めます。

片や高額医療費と介護費をかけても寿命は同じ、片やお金を掛ければ掛けるほど子供が増えていくとしたら、子供や若者に予算配分した方が良い。

北欧やフランスは生涯教育費が無料だが、彼らがそれで経済破綻した話は聞かないので、大したお金はかからない。

なぜかというと高齢者予算は100%無駄になるのが分かっているが、子供向け予算は元を取れるのが分かっているからです。

日本政府が一生分の養育費2000万円を負担すると2000万円赤字になるが、その人は一生涯に2億円を稼ぎ少なくとも2000万円を納税します。

政府が無償化しない場合親はその人を産まなかったので、日本政府は2000万円の投資で2億円GDPを得る事になります。

今時投資した金額の10倍もGDPが増える「美味しい話」はそう転がっていないが、日本は目の前にあるのに掴もうとしないのです。

財政収支としては2000万円かけて生涯2000万円しか納税しないのでは、他の政府サービスもしているので赤字です。

ですが日本のGDPが2億円増え、その人が子孫を1人増やすたびに日本のGDPが2億円増えていきます。

数世代後には莫大な利益になって日本政府に帰ってくるので大幅な黒字になります。

結婚、出産、育児、教育すべての完全無償化はその時は赤字だけれども20年後に成果が出て、時間がたつほど黒字になります。

100%勝つ政策をどうしてやらないのかが本当に不思議です

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