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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.4 )
日時: 2009/11/19 12:28
名前: 雪の国から

 根源的な問題ですが、たいへんむずかしい問題でもありますね。とても、私ごときがどうこうと論じられるような問題ではないのです。
 しかし、役に立つか、立たないかは、他のかたたちが考え、評価することであり、私なりの意見をぶつけてみようとも思います。
 雇用は、言うまでもなく経済のしくみにかかわっています。同時に「がんばって働けば、それなりの水準の生活が実現する」という契機が存在することが必要です。ここがひとつ大事なところで「機械的な平等主義」だと、(歴史的に証明されているように)失敗します。やはり1つの国のおいて生産性を高くする誘導がなければなりません。ここが、ひとつ押さえるべき「働くことと、生活水準の関係」です。
 2番目は「実態経済」をまともの発展させなければ、まともな雇用などおよばない、ということです。エネルギーをどうするのか、食料品をどう自立していくのかなどの政策です。
 3番目は、1番、2番を前提として「日本の産業構造をどうすればいいのか」という短期戦略とともに、長期戦略をつくりあげ、それにむけた国のさまざまな(教育など)の一定の工夫をしなければならない、という問題でしょう。
 大きな前提はもちろん「戦争はしない」「他国を侵略しない」というあたりまえのこと。したがって、日本の資源の現状とともに、日本の労働力の特性、今後あるべき特性(ともかく1億2千万人が、平和で、豊かに暮らしていくわけですから)などを、専門家集団の(官僚ではなく、研究者)知恵も借りながら(ここで決定的に重要なのは、トヨタ、キャノン、三菱重工、多国籍企業などのしわくを断固排除していくこと)つくっていくことです。つまり「効率」とか「国際競争力」とか「巨大利益」ということよりも「雇用」、しかも安定的なものをつくる、ということに徹底して重点をおくといことではないでしょうか。
 @まずは、何と言っても「農業の再生」です。真っ先に手をつけなければならないのは「日本の農業を再生する」ために「アメリカの農産物の輸入」を限りなく0に近づけること。多少価格が高くても「日本の農業を再生するんだ」という、国民世論が「アメリカや中国などの輸入食料品に頼らない」、そういう消費者の合意をつくっていきます。そして、農業従事者自身が、単なる機械化でない、品質や、収穫への工夫が実をむすぶような、自治体、国のあまり費用をかけない支援が欠かせません。
 A地方の再生です。北海道に住んでいると「雇用の安定的確保」は、直接に地方、過疎地の再生につながっています。以前は「北海道開発予算」に官僚も民間も頼り切って北海道の「経済」をつないできました。それこそダム、道路などの公共事業主体の、ゆがんだ雇用(自民党の集票システムとしての機能、資金調達の機能もあった)を支えていました。日本全国も、全体としては同じ構造だと思います。
 農業の再生に道筋がついたら、地域づくりです。「役場」はもちろん「学校」「駅」「病院」「企業」「介護施設」とともに「郵便局」「銀行」を誘致して、その地域を若者も高齢者も安心して住みつづけられるようになれば、人口も増えていきます。
 もちろん「必要な公共事業」(学校をつくったり、保育所をつくったり)を発注します。
 いままでの公共事業とちがうところは、徹底して地元の工務店などにできる工事を位置づける、支援するということとともに、「賄賂」として還流する金額を考えなくですむので、たぶんいままでよりも2割前後安く発注できるかも知れません。ただ気をつけなければならないのは「やすければいい」として発注すると、現場で働く人の賃金だけが削られてしまう、ということです。
          つづく
メンテ

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