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[356] 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策
日時: 2009/11/17 01:17
名前: 天橋立の愚痴人間

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091109k0000e010018000c.html?inb=yt

菅直人副総理兼国家戦略担当相は8日、東京都内で記者団に対し、中長期の経済成長戦略を年内にも策定する意向を表明した。「雇用、環境、子ども、景気の『4K』を柱にした成長戦略を考えたい」と語った。11月中に閣僚委員会を開いて副大臣クラスによる検討チームを設置し、本格的な作業に入る方針。

 雇用関係では農林水産業や介護分野などの雇用創出策を強化。環境対策では新産業育成を目指し、太陽光パネルの普及策などを盛り込む。また、子ども手当以外の子育て支援として、菅氏は「保育園、幼稚園が一緒になり、学校施設を含めて活用できる枠組みが必要だ。短期間に全国の待機児童がいなくなる政策を打ち出したい」と述べ、幼保一元化や小中学校の空き教室活用などに取り組む考えを示した。

以上引用おわり。


寝ぼけるな、民主党よ!

こんなことで我が国の現状が救えるものか。
太陽光発電などの環境産業を育成してみたところで、先端企業群が忽ち群がって仕事を取ってしまう。
そのための新規作用の人員など数万人単位で済むのである。

幼稚園児の待機を無くすための事業も同じこと、80万人の待機園児がいるといわれているが、そもそも、そのデータに間違いがある。
待機に当たる子供の総数は、同一年齢の子供の数を100万人として、200〜300万人である。
身の回りを見ていても、幼稚園に入れない子供の率が30%もあるはずがない。
現在我が国の幼稚園の数が4000施設に満たない。
倍の8000施設に増やしても、新たに雇用する職員数は10万人もないであろう。

介護保険に関する事業の雇用も増やすといっているが、これもせいぜい20万人位のもの、
すべての施策の合計を仮に100万人としたとしても、現在いる360万人の完全失業者、600万人の企業内失業予備軍、さらには統計にも挙がらない200〜300万人の困窮者がいるのである。

ワーキングプアと正式に発表している人の数も1400万人を越えているはずである。
アメリカなどでは、フードカードの受給者は4000万人いると言う。

こう言う事態に、どのように好意的に見ても100万人の雇用増しか認識できないような頭で国家戦略局を統括して欲しくないもの。
それとも、民主党自体がそれくらいのものであるのであろう。

此処で言う、

地方行政の発注を原則として新しい公共事業を年間20兆円分増やして毎年発注することである。
事業費1億円に対して500人/日の雇用が(工事によっては700〜800人)確保されるとしよう。
20兆円で現場の作業員だけで、1億人/日の雇用を創出し、年間労働日数を300日とすれば330万人の雇用が確保できるのだ。
また、20兆円分の工事用物資を生産するための現場外の雇用も100〜200万人は増えてくる。

都合、500万人の雇用が確保されるのである。
さらには、この500万人の人たちの生活が安定すれば、それぞれの消費が増えて波及する経済効果はさらに200万人くらいの雇用を生む。

他の施策を含めて、最低でも1000万人の雇用対策お構想を示してこそ、国家戦略といえるのである。
農業、漁業、林業の見直しなどを含めて現在のワーキングプアの数ほどの雇用を確保する方針を打ち出すことが国家戦略局の使命である。

どうかな、ほっておけば生活保護を含む福祉の費用が毎年20兆円くらいにはなるのであろう。
同じ金を使うなら、生きた金を使うべし。

財政再建は、これなくしては出来はしまい。

活!
メンテ

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Re: 新しい公共事業が日本を救う<雇用対策 ( No.8 )
日時: 2010/01/03 17:46
名前: 天橋立の愚痴人間

新しい公共事業とは、

1 コンクリート製農地の全国展開である。

山裾を利用して段々畑の様な形態で、灌漑、排水を整備し、作業の容易な農地を作り新しく農業に参入する人たちに備えよ。
堅固なビニールハウスなどを大量につくり自然災害に強い農地を確保せよ。
いずれも、200年の償還計画で、安価で貸与できるようにすること。

1 同じように、養殖漁業の為の施設もつくれ、漁礁も今の10倍くらいに増やすこと。

1 林業興隆の為にインフラ整備をせよ。

林道をくまなく整備し(これは100年かける長期計画を策定せよ)、将来の国土のあり様も考えた上の事とすべし。
ついでに、観光道路の整備も便乗し、新たな観光地の開発も考えよ。

1 人口1万人単位で、老人施設の整備を計り、これを中心に老後の人性の計画が可能なシステムを作れ。
特養ホームの存在も、その中に組み入れて考えるべし。

1 全国の路地(幅員4.0m以下の道路)をなくすべし。
これは、大変な事業となる。

1 下水道の全国整備、街の中の雨水排水の整備なども、遅れている。

1 廃棄物処理施設を充実せよ。

・・・



止めてよい公共事業、

住宅建設、ダム建設、空港建設、埋め立て事業、都市開発

中山間補助事業(不必要な施設つくりの総本山)

中央官庁の計画するあらゆる施設。

都市部の高速道路の整備
(これは人口や機能が都市部に集中するようにしているから発生する事業であり、根本を、都市集中型国つくりを、止めれば必要なくなるもの。そのためにも地方の開発に力を入れるべし)

・・・


変更すべき発注様式、

中央官庁が行う公共事業は、すべて個別に国会の承認を必要とすべし。
殆どの公共事業は地方が発注すべし、それも出来るだけ末端の行政組織によるものとすべし。
発注は、中小零細企業を優先にして、工期を十分に確保し、中小零細企業でも対応できるようにすべし。

行政の大組織は、末端の行政組織に対して、技術的な支援をするようにすれば良いのである。




新しい公共事業は日本を救う!


 
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